本会議 第19号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました日本貿易振興会法案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
わが国貿易の発展、特に輸出の振興の重要性につきましては今さら申し上げるまでもないのでありまして、このため、従来より、輸出入取引の改善並びに輸出における金融上、税制上の優遇措置等々の諸施策を講ずるとともに、海外市場の調査、国際見本市への参加、広報宣伝等のいわゆる貿易振興事業につきましては、財団法人海外貿易振興会に補助金を交付して事業を実施させて参ったのでありますが、今後の貿易伸展、国際収支改善の素地を作るためには、この貿易振興事業を飛躍的に拡充し、強力に推進する必要があるのであります。この趣旨に従いまして、貿易振興事業を総合的かつ効率的に実施し、なお、特に中小企業の貿易振興に重点を置いて運営するための中枢機関として日本貿易振興会を設立すべく、本法案が提出されたのであります。
次に、本案の要旨を簡単に御説明いたします。
第一に、日本貿易振興会の資本金は二十億円とし、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律によって政府が全額出資することであります。
第二は、振興会に役員を置くとともに、民間の創意を取り入れ、弾力的運営をはかるために、運営審議会を設置することであります。
第三に、振興会の業務は、貿易に関する調査及びその成果の普及、わが国の産業及び商品の紹介宣伝、貿易取引のあっせん、博覧会、見本市等の開催または参加等とすることであります。
第四は、振興会の事業計画、資金計画その他財務会計については通商産業大臣の認可または承認を受けるものとし、なお、その際、大蔵大臣との協議を要することであります。また、その他の必要な監督は通商産業大臣が行うことにしております。
第五に、振興会は財団法人海外貿易振興会の一切の権利義務を包括承継することであります。
本案は二月二十一日当委員会に付託され、二十七日提案理由の説明を聞きました後、翌二十八日より十回にわたり慎重審議を行い、三月二十日に質疑を終局いたしました。
かくして、本日、討論を省略して直ちに採決を行いましたところ、全会一致をもって本案は可決すべきものと決した次第であります。
引き続き、自由民主党並びに日本社会党共同提案による附帯決議案が提出され、田中武夫君の趣旨説明の後、これまた全会一致をもって提案の通りの附帯決議を付することに決しました。
質疑の内容及び附帯決議につきましては会議録を御参照願うこととし、これにて御報告を終ります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102805254X01919580325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。