逓信委員会 第29号
法律案の審議部分(発言 101 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ほかにまだ私はこまかい問題がたくさんありまするけれども、一応紳士的な申し合せを尊重しまして、私の質問をこの程度で終ります。
ほかに質疑の通告がございませんので、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
この際森本靖君より本案に対する修正案が提出せられておりますので、その趣旨説明を求めます。森本靖君。
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別に修正案に対する質疑もないようでありますので、これより本案並びに修正案を一括して討論に入ります。橋本登美三郎君。
議題となっておりまする日本電信電話公社法の一部を改正する法律案に対しまして、修正案並びに修正案を除く原案に対して、自由民主党を代表して賛成の意見を申し上げます。
この法律は、当然監事制度があるべくして従来なかったことは欠陥でありまして、公社には審議室等があって、執行部としては監査の実を上げておるようであります。しかし公社内部の一つの重役陳ともいうべき経営委員会にはその監査機構を持っておらなかった。これは普通の民間会社を考えましても、議決機関である重役会なり経営委員会等が監査機構を持っておらないということは一つの欠陥でありますから、郵政省当局がこの点に気づかれて、監査制度の機能を独立したものとして発揮するという考え方でこれが上程せられましたことは、まことに時宜に適した提案と思います。
なお修正案でありまするが、この電信電話公社は、当時御承知のように民営論すらも高かった時代でございまして、これは一応公社の線にまとまりましたが、その目的とするところは、できるだけ公社をし自主的に改善をせしめ、かつまた積極的な電信電話網の拡充をはからせる、それには政府よりも、政府からある程度独立の権限を持ってこれらの仕事をやっていくことが適当である、こういうことからしてでき上った法律でありますから、今回の改正案の中には逓信大臣の許可を受ける、こういうよなことにつきましては、そういう誤解あるいは何らかの干渉がましいような感じを与える危険があるならば、これを取り除くことが妥当と考えまして、両党提案の修正案に対しましても賛意を表する次第であります。
森本靖君。
私は日本社会党を代表いたしまして、日本電信電話公社法の一部を改正する法律案に対する修正案並びに修正案を除く案に対して賛成の意向を表明したいと思うものであります。
まずこの日本電信電話公社法の一部を改正する法律案によりますと、郵政大臣の電電公社に対する権限がさらに強化せられようとしているような感じを受けるわけでありますが、私たちとしては公社の経営の自主性と独立を尊重して、電信電話事業のいわゆる国民に対するサービスの発展を顧っておるわけでありまして、これ以上政府機関がこの電電公社に対して監督を強化しようということについては、必要がないと考えるわけであります。そういう意味において、この修正案については全面的に賛成であります。
さらに先ほどの質疑応答の中で明らかになりましたように、日本電信電話公社の運営、経営という面を見ますと、経営委員の任務というものも非常に重大な要素を帯びてきておるわけであります。そういう観点からいたしますと、もはや経営についても名誉職的な感覚ではできないと考えられるわけでありまして、私は大臣が将来この点についても改正をしたいと申されましたので、その言を信用いたしまして、この問題についてはそういう方向になることを特に望んでおきたいと考えまするが、それと同時に、この法案か通過するに際しまして特に郵政省並びに電電公社当局に望んでおきたいことは、この監事におきまして監査機構を明確にすると言われましたけれども、現実に、先ほどの質疑応答の中にありましたように、この監事任務というものが明確になっておらない点もあるわけであります。さらににこの監理の運営方法についても、執行部と監事の数等、これは執行する面についてはかなり十分に考えていかなければならぬ点があるわけでありまして、そういう点については私は公社当局なり政府当局がただいまの質疑応答の意思というものをこ十分に生かして、この法律によってをしていかれんことを望んで、私の賛成討論を終る次第であります。
この際一言お礼を申し上げます。日本電信電話公社法の改正案審議に当りまして寄せられた御協力に対して、心からお礼を申し上げます。なお本法の公布施行に対しましては、委員会における御発言の趣旨等を十分に体まして、万遺憾なきを期す所存でございます。
次に電波法の一部を改正する法律案を議題とし審査を進めます。質疑の通告がありますので順次これを許します。竹内俊吉君。
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案について二、三お尋ねしたいのであります。最初にお聞きしておきたいのは、この改正案の中で一番問題になろうと思います点からお聞きしたいのでありますが、それは第百四条の、二「予備免許、免許又は許可には、条件又は期限を附することできる。」その二項としてそれに対するただし書きがついておりますが、その点についてまず事務当局から機械的なことを二、三最初にお聞きしたいのであります。この百四条の一はあらゆる無線局に適用する、こういう意味でありますか。多少そこに仕分けをした考えを持っているのでありましょうか。
すべての無線局に適用する考えであります。
これは御承知の通り無線局の業務は同じ電波を使ってやる仕事でありますが、業務の内容にはそれぞれ非常に違う性格がある。たとえば一般無線局と放送局とは著しくその性格が違うのでありますが、その場合放送局、つまり言論報道機関である放送局と一般無線局と同一に扱うということに対しては、多少の疑念があるわけでありますが、その点はどう考えていますか。
放送局は言論報道機関でありまして、一般の無線局とは相当大きな相違があることは十分に認めるわけでございますけれども、電波を使います仕事という見地からは、全く同等に取り扱わなければならないと考えます。
性格は違うが同一に扱わなければならぬというのはちょっと理屈に合わぬと思いますが、それは議論になりますから……。「予備免許、免許又は許可には、条件又は期限を附することができる。」この問題は条件の内容にあるわけでありますが、御承知の通り「予備免許、免許又は許可」という事項につきましては、電波法の第六条、第七条、第八条にいろいろの規定があるわけであります。たとえば無線局を設けたいという場合の申請書に記載すべき事項をはっきりと何々とうたっておる。それを郵政省が電波監理審議会に出す前にこれを審理しなければならぬという審理事項もちゃんと記載してある。またそこできまった場合に開設者に対して、免許を与えます場合の指示事項も記載してあるわけであります。つまりこれらのこと以外に、放送局の開設の根本基準というものがこまごまといろいろのことを掲げてあるわけであります。これらの中で法律的条件というべきものあるいはそうでないものと多少ありますが、大まかにいってこれらのものが条件だと考えるのでありますが、この第百四条の二にいう条件とは、電波法の根本基準に現われておる事項以外のものと解釈しなければならぬと思うのでありますが、その点はいかがですか。
竹内委員が仰せられましたように、第六条は申請者が免許してもらいたいという場合に申請書に記載する事項、審査要件というようなものでございます。第七条はこれによりまして審査しなければならないということをつけ加えて書いてあるのであります。第八条は免許を与えるといういろいろな事項について書いてあるものであります。しかしながら最近の情勢は無線局が非常にたくさんふえまして、その種類も複雑になり、その目的も多様でありますので、そういう情勢に応じまして、かような審査要件とか審査事項ということだけでは、私どもは行政の目的を達するのに不十分であるということを、今までの実際のいろいろな問題に当面して痛感いたしました。かような意味におきまして、電波を公正にかつ能率的に与えるためには、しかも多数の申請者がある場合にある時間を限って、この免許を与えるという目的を達するためにはやはりある種類の条件または期限というものをつける方が妥当だろうということを考えておるわけであります。今までの法律は、いわゆる法規裁量というふうな考え方が多かったと思うのでありますけれども、今度の改正案といたしましては、最小限の条件または期限を付すという表現を使いまして、郵政大臣のある意味における自由裁量、しかも最小限の、ここに書いてありますように、非常に注意をしまして、悪用されないように厳にいましめた意味におけるところの条件または期限を付すことが必要であろう、こういうように考えております。
ただいまの電波局長の御答弁では、ますます納得できなくなるわけでありますが、そこへ入ります前に、もう少し機械的なことについてお聞きしたいと思うのです。そういたしますと、条件は今申し述べました電波法及び放送局の開局の根本基準以外のことだということははっきりしたわけですがその通りですか。
そういたしますと、なおこれはおかしいと思うのです。具体的に出てくれば別ですよ。これこれが不完全だから、これこれの条件をつけたい、こういって申請書の内容その他にこういうものを加えろ、審理の条項にこういうものを加えろ、これならわかるのですが、「予備免許、又は許可には、条件又は期限を附することができる。」こういうことは、先ほど局長が言われた法規裁量から自由裁量の領域を広げるのだ、こういう意味でしょう。結局荘局長のおっしゃるように、付款的に条件を付するのだといえば、どういう条件が足りないかということはあなた方は今までの行政の経験でわかっているはずです。それを明らかにして、申請書の内容につけ加えるものはつけ加え、あるいは審理の対象に加えるものは加えて、六、七、八条に足らざるものを補うということならわかりますが、ここへ一本条件または期限を付することができるという自由裁量を持ってきたのはどういうわけか。今局長は第二項に、このただし書きに、「前項の条件又は期限は、公共の利益を増進し、又は予備免許、免許若しくは許可に係る事項の確実な実施を図るため必要最少限度のものに限り、且つ、当該処分を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。」こうあるから、これは決してその拡大解釈を許さないのだ、こう御説明になりますけれども、この第二項の規定は、あらゆる法律に適用する規定であります。法律というものは、元来公益のために作るのですから、公共の利益を増進しない法律がありますか。また国民に対する必要最小限のもの以上に、義務を課する法律というものはないわけであります。でありますから、このただし書きというものは、あらゆる法律に通ずる普通の一般概念をここにうたっただけの話であって、私は百四条の二をこのただし書きによって制限することは考えられない。そういう意味においては言葉は多少過ぎるかもしれないが、広大無辺な自由裁量を、電波法及び根本基準の条件以外のものを何でも許した、こういう解釈も成り立つわけであります。そういう法律的な考え方は、どういう考え方でこれを説明されますか、そこを一つ説明願いたい。
百四条の二は二項がございまして、非常に厳重な制限があることは、局長から申し上げた通りであります。この趣旨は竹内先生から、公共の利益を増進することは当りまえのことであるというお話がございましたけれども、実はこの文句はずっとあとの方にかかるわけでありまして、こうこうするため「必要最少限度のものに限り、」というところに意味があるわけでございます。それでもう一点つけ加えさせていただきますと、電波法上の免許という行為は、一つの設権行為である、かように考えられるわけでございます。従いまして一般の行政法理論から参りまして、設権行為に当っては、ある程度の条件等は付し得るものという解釈も可能なものと考えております。しかしながらそれがいたずらに大きなものにわたってはいけない、こういう考えからこの二項は特にその制限を設けまして、過大なものにわたらないようにという厳重な規定を設けた次第であります。
それは予備免許、免許または許可等には、条件あるいは期限を付することは法律上の通念だということは私もよくわかります。だから私は条件が何も要らぬということを申し上げているわけじゃないが、電波法及び根本基準の条件をあげてあり、あなた方は足らざる点は申請書なり、あるいは審理の対象なり、あるいは指示事項なりうたうことができるようになっている。それ以外に、ここに何ら制限条件のないようなきつい一項を設けるということは、私は近代立法としてもはなはだ当を得ないじゃないかと思います。
それでは大臣に一つお聞きしておきたいと思いますが、百四条の二の「条件又は期限を附することができる。」ということは、今事務当局からお聞きすると、今の法律ではどうも行政上不便だ、だからこの一項を設けてもっと便利にやっていきたい、こういう考え方です。ただしこれは第二項にこういう条項があるから、その条件には制限があるのだ、こういう説明ですが、私は第二項の公益を増進し、必要最小限のものに限り、それから当該処分を受ける者に不当な義務を課さないということは、これはあらゆる法律に共通なものでしょう。こんな制限条件は何でもないのです。そして一本こういう大きな自由裁量権を行政官庁が持つということは、言論報道機関と微妙な、行政的な接触を持っている放送機関にとっては、大げさに言えば言論抑圧あるいは官僚統制の心配なしとは言いがたいのであります。だからこれは適当でない、こういう考え方を持つのですが、その点大臣いかがですか。
お答えいたします。この百四条の二項は、行政上必要最小限度の条件をつける、またつけられるような道を開こうということで、こういう改正案を提出いたしております。これを拡大解釈し、自由裁量を行おうという意思は毛頭ありません。これを表わすために第三項を明記したわけであります。でありますから第三項と第二項を一緒にして、こういう限度において、最小必要限度の条件もしくは期限を付することができる、表限は同じことであります、三項と二項は同一のものであるというふうにお考えいただきたいのであります。先ほど事務当局の答弁、私も答弁しょうと思ったのですが、申し上げますが、電波法でありますから、電波を発射する無線局には一応全部えこひいきなくこれが適用されるという原則は当然であります。でありますが百四条の問題は、少くとも放送を業とするところの無線局にはすなわち放送法という別な法律がありますから、こういう精神を十分しんしゃくをして、少くとも他の法律の精神を侵すようなものであっては絶対いかぬということでありますから、これは一般無線局に対する技術的なものと比べては相当厳密にしぼれるということは一つ言い得ると思うのです。またそうなければいかぬし、そうする予定でございます。それから百四条の二項は一体どういうことかというのですが、これは現行の電波法が御承知の通り昭和二十四、五年の成立でありまして、当時の思想としては、当然ある電波に対して申請があったならば与えなければいかぬ。理屈をいうと、早く出したものは自動的にやらなければいかぬ、こういう思想のもとに貫かれておるのが電波法であります。でありますからその条件等に対しては七、八条でもって規定がありますが、これは電波を扱うものに対して必要やむを得ない技術面だけにしぼっております。何月何日までの工事期間が延長する場合といえども、郵政大臣の認可を受けなければいかぬ、できた場合は検査を受けなければいかぬというふうに、全く技術的なものだけにしぼっておるのであります。でありますから今日は御承知のように昭和二十四、五年ごろより電波の事情が変って参りまして、電波局の設置の申請はたくさんになってきたのです。でありますからその中の一例を申し上げますと、今度のように免許を行う場合に何社かが合体した方が理想的であるというような形態が一つございます。もう一つは私人でもない、株式会社でもないというもの、電波の割当を受ければこういうふうなものを作ります。こういう設立発起人でもって申請をしてきておりますが、設立発起人といえども私人、法人と同格にこれを扱っておる、こういうことですが、羊頭を掲げて狗肉を売るように、実際そういう無線局の申請に対して予備免許を与える。予備免許を与えても、今度は御承知の通り、三月三十一日まで提出条件つきというようなことを付しました。ところがこれを行政措置でできるじゃないか、行政措置でできるということが明確であれば、私は一向差しつかえないと思うのです。こういう改正案は要らないと思うのですが、電波監理審議会でも、法律に明確なものがあった方がいい、またなくして条件をつけたということになると、その条件を守らない場合、また守らなくてもいいのだという考え方も一部存在をするので、法律で明確にしぼってはおるが、条件もしくは期限を付することができるというふうなことがないと、実際無制限に行ってしまう。これはうまくまとまっていけばいいのですが、大関西の例があるのです。まとまらないと何年でも引っぱっておるのです。結局三年間はあの面で貴重な電波が使えないという問題が起きてきます。こういう前例に徴して三月三十一日まで提出条件つきの予備免許を行い、予備免許の効力発生は申請者から提出をしたところの条件が満たされた場合に、確認書交付によって法律的効果を発生せしめる、こういう処置をとったわけです。ところがこれは行政措置でできるということは私は少し行き過ぎだと思う。でありますから、どうしても電波法に一条を加えて、免許に必要な最小やむを得ないものに対して条件または期限を付することができる、こういう考えでこの条文を作ったのであります。省令または政令でやったらいいということは、できるだけこまかくしぼりたい考えでありますが、内容は複雑であって、そうして個々のケースによって違うものでありますから、なかなか例示をすることはむずかしい。でありますので、少くとも放送業者に対しては放送法の精神にもとるような条件及び期限は絶対付さぬ。放送法をより円満に運用するためにこそ必要な条件であり期限でなければいかぬというふうにしぼってありますので、この条文がないと非常に困る、こういう考えであります。でありますからこの条文をつけることによって、干渉とか、官が不当に介入しょうということは全くございません。
大臣の御答弁でさらに疑問が出てくるわけであって、先般のテレビの予備免許に当って郵政省がとった事柄か法律的根拠はなかった、行政指導であれをやったが、法的根拠はないのでこれを作っておきたいのだ、こういう結論になるように聞える。そういう御意思かどうかわからぬが、そうなってくると大へんな問題なのであって、そういう行政の実績が郵政省にあるから、特にこの問題をわれわれは掘り下げて審議しなければならぬ。もう一点、これは大臣にお聞きしたいのだが、先般のテレビ免許に当ってとった、大臣のやったことは、あれは普遍妥当性のある行政の指導として何らの行き過ぎもないことだと、こうお考えになるか、やむを得ざる措置であったか多少行き過ぎがあった、こういうものを平常なものとして行政がやるべきでない、こういう考え方か、そのいずれでございますか。
電波の事情から必要やむを得ざるものであります。
必要という言葉がつくと、それはちょっとニュアンスが違ってくるが、やむを得ない措置であって、ふだんの電波行政の措置として、ああいうことがいかなる場合にもやってよろしいのだという論には私はならぬと思うのですが、その点いかがですか。
これは非常に議論のあるところであります。法律に基かないでもやっているものがあります。通産省や農林省の補助金や外負の割当に対しては、相当強い行政権力を発動しております。指定外貨によってまかなったものは指定をする業者以外に売ってはならない。これはより社会の公共性を強調するために、そういう行政措置をやっておりますが、私は少くとも電波に関しては、やはり法律に明確な条文がない以上、議論のあるものは、違法ではないが妥当性がないというようなものはやるべきでないという考えですから、あなたの思想と同じ考えを持っております。でありますが、そうかといって、将来幾らか疑義があるからということでもって、一切そういう条文を作れないということであれば、免許できないわけです。なぜかといったら、少くとも電波の及ぼす国民に対するあれほどの強力な威力というものを考えた場合、しかも競願者がたくさんある、五社の中で一社だけやる——ラジオ業者というように、議論はあっても、すでに前歴もあり実績もあり認定できる者は別ですが、大阪や東京のように、りっぱな名前を掲げてきて、電波法によっては直ちに免許しなければならぬようになっている、こういったものを、私は少くともこの法律を改正して、より妥当な電波の使用ということを、電波の持つ公共性を侵さない限度において法制整備をしなければ、自信のある行政はほとんど行えないと思う。だから私自身もこういう条件をつけることは非常に考えたのですが、できるならば私は法律を整備しておいて準拠法の命ずるもとに条件を付しいろいろなことをしたいのです。けれども、もうすでに前大臣当時から免許の方針に向って三分の一、三分の二はその方針に入っているので、これを私が短かい時間に取り返すということは、ほとんど不可能なので、行政上現在の段階においてとれると思うものは、少し行き過ぎがあっても電波というものの持つ威力を考えて、私の責任でこういうものをつけましょう、しかも電波監理審議会でも、まずやむを得ないだろう、ただし法律改正はできるだけ早くこれを妥当なものにしなければいかぬだろう、という御注意もあったわけです。でありますから、私としてはそういうことでもって全部しぼろうという考えはありませんし、特に電波局が指示をしておりながら、その法律的なものがないので、申請者が自発的に書いたというようにして、自発的に書いたものが守られぬ場合には、虚偽の申請ということになって制限を受けるのだというふうなことになると、これは不当な拘束でありますから、そういうことのないように、新しい視野に立って妥当な行政を行える最小限度の条件または期限を付せるようにしたいということでありまして、あれが最上なものだとは考えておりませんが、あの状態においては万やむを得ざる処置であった、こういうふうに考えます。
大臣のお話を聞くとなお疑問がありますが、次の機会まで質問を保留してきょうはやめます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102804816X02919580418)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。