電波法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　電波法制定後における電波科学及び技術の進歩発達はきわめて顕著であり、これに伴いその利用の分野も社会生活全般に拡大され、その形態もきわめて多種多様となって参っております。無線局の数につきましては、これを昭和二十五年の現行電波法制定当時と今日とを比較いたしますと、約七倍となり、三万局にも及んでいるというありさまであります。しかも、これらの傾向は将来さらに著しくなるものと予想されます。

　このように電波の利用がきわめて顕著な発展をとげている今日より見ますと、現行電波法の規定中には、無線局の免許手続、無線局の検査制度、無線従事者制度及び手数料等につきまして、必ずしも適切でないものがかなり出て参っておりますので、法律運用七年余の実績に徴し、施設者及び従事者の負担を最小限度に軽減し、並びに監理行政の合理化、能率化をはかる目的をもって、これら関係規定の整備を行おうとするものであります。

　改正のおもな点につきまして申し上げますと、第一点は、無線局の免許についてでありますが、その一といたしましては、無線局の落成後の検査その他無線局の免許手続につきまして、無線局の規模及び種別または電波監理上の必要の度に応じそれぞれ適当な措置がなし得るように改めようとするものであります。その二といたしましては、法人である免許人に合併がありましたときの免許人の地位の承継を当然承継としておくことは、電波監理上不適当と認められますので、これを許可を要するように改めようとするものであります。その三といたしましては、無線局の免許の欠格事由のうち、放送局に関するものにつきましては、その高い公共性にかんがみまして、一般の無線局の場合より厳格にする必要がありますので、その旨を規定しようとするものであります。その四といたしましては、一般の例にならって予備免許、免許または許可には、必要最小限度で、かつ、不当な義務を課すこととならない限度において、条件または期限を付すことができる旨を規定しようとするものであります。

　第二点は、無線従事者についてでありますが、その一といたしましては、過去における無線従事者の免許の更新の実績にかんがみますと、免許の有効期間を設けておく積極的な必要性が認められませんし、また、この制度を廃止いたしましても電波監理の上からも支障がないと認められ、他方無線従事者としての地位の安定を保たせることにもなりますので、今回これを廃止しようとするものであります。その二といたしましては、アマチュア無線の進歩発達をはかる見地から、新たに初級のアマチュア無線技士の資格を設けようとするものであります。その三といたしましては、電波科学及び技術が急激に発達し、新しい電波の利用分野が開かれているという現状に即応して、すみやかに適切な措置をとり得るように、無線従事者の行うことのできる無線設備の操作の範囲を政令で定めることに改めようとするものであります。

　第三点は監督についてでありますが、その一といたしましては、無線局の態様の多種化に伴いまして、毎年行うことになっております定期検査を、電波監理の必要の度に応じ適切に行い得るように改めようとするものであります。その二といたしましては、免許を要しない微弱電波の無線局が多数できて参りましたので、その運用が他の無線局の運用に支障を与える場合も考えられますので、これらについて障害排除のための措置命令または検査が行い得るように規定しようとするものであります。

　第四点は、手数料についてでありますが、その一といたしましては、前にも申し上げましたように、電波の利用分野の拡大に伴いまして無線局の態様が多種多様となって参りましたため、手数料の徴収単位につきまして不合理な点が生じてきておりますので、これを是正いたしますとともに、その金額につきましても適正妥当な額に改めようとするものであります。その二といたしましては、手数料に関する規定は、国には適用しないことといたしまして、その旨を規定しようとするものであります。

　以上簡単でございますが、この法律案の提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げた次第でありますが、何とぞ御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げる次第であります。