社会労働委員会 第19号

ただいま議題になっております職業訓練法案に対する自由民主党、日本社会党の共同提案になります修正案について御説明申し上げたいと思います。

修正の個所につきましては、事前に皆さんのお手元に配付しております修正案文で御了承願うこととして、改正の要点をかいつまんで御説明申し上げたいと思います。

重要な改正は、次の三点に集約することができると思います。一つは、政府原案第十一条の第二項中に身体障害者の職業訓練においてその訓練中に手当を支給することができるという原案に対しまして、身体障害者に限らず、一般の公共職業訓練に従事している者にも手当を支給することができるように改めたのであります。この条文は修正案文によって御了承願いたいと思います。

第二点は、原案によりますと、市町村や労働組合がこの事業を行うことができない点を改めたのであります。第十二条を新しく設けまして、市町村等の行う職業訓練ということで、市町村、民法第三十四条の規定によって設立しております法人、さらに法人である労働組合その他の営利を目的としない法人が職業訓練を行う場合を新しく規定いたしたのであります。この規定は公共の職業訓練と同一に扱うことを定めたものであります。条文については以下別紙で御了承を願いたいと思います。

第三の問題につきましては、政府原案第二十九条を新しく三十条に改められるのでございますが、ここでこの原案によりますと、中央職業訓練審議会の方でありますが、この審議会の構成なり、性格に対して修正を加えたものでありまして、原案によりますると、労働大臣が学識経験者と関係官庁の職員をもってその委員会を構成することになっておりましたものを、修正案では、委員は関係労働者を代表する者と、関係事業主を代表する者及び学識経験のある者のうちから労働大臣が任命するというふうに改めたのであります。そうして、関係労働者を代表する委員及び関係事業主を代表する委員は、おのおの同数でなければならぬことを定めたものであります。さらに、これを補強する意味で、特別委員を置くことにいたしまして、特別委員は、関係行政機関の職員のうちから、労働大臣が任命する。しかし、特別委員は決議に加わることができないことを定めてあるのであります。

以上が、この法案の修正のおもなる点でありまして、他の点につきましては、修正案文で御了承を願いたいと思います。以上簡単でございますが、説明を終ります。

職業訓練法案の細部につきまして、補足説明を申し上げます。

職業訓練法は、御案内のように、第一章から第七章になっておりまして、第一章が総則、第二章が公共職業訓練、第三章が事業内職業訓練、第四章が職業訓練指導員、第五章が技能検定、第六章が職業訓練審議会、第七章が雑則、こういう構成になっております。

それで、第一章から逐次御説明申し上げたいと思いますが、第一章の総則におきましては、この法案を通ずる、いわゆる総則的な一般的事項を規定いたしております。

第一条の目的でございますが、「この法律は、労働者に対して、必要な技能を習得させ、及び向上させるために、職業訓練及び技能検定を行うことにより、工業その他の産業に必要な技能労働者を養成し、もって、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済の発展に寄与することを目的とする。」こういうふうに規定してあるのでございまして、すなわちこの法律の目的とするところは、労働者に対して技能を習得させ、または向上させるということが重点になっておりまして、そのために職業訓練と技能検定を行うことによって、工業その他の産業に必要な技能労働者を養成する。それを通じて労働者の職業の安定と労働者の地位の向上をはかるというところに目的を置いておるのでございます。

第二条の定義でございますが、この法律の体系といたしまして、一つの大きな柱は、公共職業訓練でございます。もう一つの大きな柱が、事業内職業訓練でございまして、大別いたしますると、この二つの体系に職業訓練を分けております。公共職業訓練とは、第二章以下に詳細に規定してございますが、いわゆる雇用関係にない求職者——失業者を含むところの求職者に対する職業訓練が公共職業訓練でございまして、この公共職業訓練は、国、都道府県、労働福祉事業団が責任をもって実施する、こういう立て方でございまして、その訓練の施設といたしましては、一般職業訓練所、総合職業訓練所、中央職業訓練所及び身体障害者職業訓練所、このような施設を通じて、求職者のための公共職業訓練を行う、これが一つの大きな柱でございます。もう一つの、事業内職業訓練は、現に事業に雇用されまして、雇用関係にある労働者に対して事業主が行う訓練が、事業内職業訓練でございまして、これは第三章に詳細に規定をいたしております。

それから第三条の職業訓練の原則でございますが、これは職業訓練に通ずる原則を明らかにいたしたものでございまして、その第一項におきましては、求職者に対する公共職業訓練と、事業内で実施する職業訓練とが、相互に密接な関連のもとに行われなければならないという原則を明らかにいたしました。第二項、第三項におきましては、これらの職業訓練と重要な関連を持つ学校教育との関係を明らかにいたしたものでございまして、すなわち、第二項におきましては、学校教育法による学校教育との重複を避けると同時に、これと積極的な、密接な関連のもとに行われなければならないということを明らかにいたしております。第三項におきましては、公共職業訓練と、青年学級振興法による教育とは、重複しないように行われなければならないという原則を明らかにいたしております。

第四条の職業訓練計画は、経済五カ年計画との関連もございまするが、要するに、労働大臣は、国の雇用及び失業の状態、工業その他の産業の発達に応じて、その状態に適合するところの技能労働者養成の計画を立てなければならないということを明らかにいたしたのでございますが、それを受けまして、各都道府県におきましても、その都道府県知事は、管内における技能者養成の訓練を定めなければならないということを第三項において、明らかにいたしたのでございます。

以上が、総則でございまして、次が、第三章の公共職業訓練でございますが、これは、先ほど御説明いたしましたように、雇用関係にない求職者に対して行う訓練でございます。

第五条は、一般職業訓練所、これは現行の職業安定法におきまして実施いたしておりまする、いわゆる職業補導所と言っているものでございますが、全国に二百五十八カ所設置されております。これをこの法律の施行によりまして、一般職業訓練所というふうに名称も変える。同時に、その内容におきましても、この際、一段の整備充実をはかる、こういう趣旨でございまして、この一般職業訓練所におきましては、第一項に明らかにいたしておりまするように、求職者に対して、基礎的な技能に関する職業訓練を行う。第二項以下が、従来の補導所におきましては見られない規定でございまして、ここに、先ほど説明申し上げました第三条の、職業訓練の原則において明らかにいたしておりまするように、公共職業訓練と、事業内職業訓練とは、相互に密接な関連をもって行うというこの原則を体しまして、第五条第二項第一号におきまして、雇用労働者に対して、基礎的な技能に関する職業訓練を行う。それから第二号におきまして、事業内職業訓練についての援助に関する業務も行う、こういうことを新たに規定いたしておるのでございます。

第六条の総合職業訓練所は、御承知の労働福祉事業団が設置いたしておりまするところの、いわゆる総合職業補導所と言っている施設でございますが、全国で三十三カ所設置されております。これは、各府県の職業訓練のセンターとして、将来仕事を進めて参りたいと考えている施設でございまして、少くとも各府県に一カ所ずつは設置していきたい、こういう考えのもとに、現在その施設の整備を推進しているものでございます。

第七条は、中央職業訓練所でございますが、これは、職業訓練に関する基本的な調査及び研究を行う中央機関として、中央に一カ所設置するものでございます。それと同時に、職業訓練の一つのネックになっておりまする職業訓練指導員の訓練をここでやって参りたい、こういうものでございます。

それから第八条の身体障害者職業訓練所は、現在全国に八カ所設置されておりますが、これは、そのままこの法案で吸収いたしておるものでございます。

次に、第三章の事業内職業訓練でございますが、この事業内職業訓練は、現在までは労働基準法に基礎を置きまして、いわゆる技能者養成として実施されておった制度でございますが、これをこの際監督的な条項と切り離しまして職業訓練の一つの大きな柱としてこの訓練法に吸収いたした事項でございます。いわゆる、監督ではなしに、積極的に国なり都道府県が援助、助成をして事業内の職業訓練を振興して参りたい。こういう考え方のもとに第三章が設けられておるわけでございます。

十二条におきまして事業内職業訓練の基準を労働省が定める。

第十四条は、その定められた基準に合致したものにつきましては、都道府県知事が職業訓練を認定いたしまして、その認定された職業訓練については、あとの条文で出て参りますが、各種の総合的な援助、助成の措置を講じて参りたい、こういう構成になっておるのでございます。特に、新しい規定といたしましてはこの十五条があるのでございますが、これは職業訓練の一つの大きな問題となっておりまする中小企業の行う職業訓練に対する掛買でございます。大企業は御承知のように、自分の力で必要に応じてどんどん職業訓練をやっておるわけでございますが、中小企業、特に零細な事業主におきましては単独の力では思うように職業訓練をやっていくことができない、これが中小企業の事業主にとっての一つの大きな悩みであるわけでございます。

そこで中小企業の総合的な助成振興対策の一環といたしまして、この職業訓練の分野において中小企業に対する積極的な助成措置を講じていきたい、これが第十五条でございます。そういう中小事業主が共同で職業訓練をやるという団体を組織した場合は、これをこの法律によりまして認定をいたしまして事業主とみなす、この法律の適用については事業主とみなす、そうしてこの共同職業訓練団体に対しましては、後ほどに出て参ります第三十二条の補助金の規定におきまして、これらの共同職業訓練団体には国と都道府県が経費の一部を補助するという規定が第三十三条の二項にあるわけでございますが、そういった助成措置も講じて参りたい、これが第十五条でございます。

それから第一九条が事業内職業訓練のもう一つの柱になるわけでございますが、これはいわゆる熱練工養成の課程を終了いたしました後におきまして、科学技術あるいは技能の進歩発展に即応する追加訓練、再訓練または職長訓練、こういうような短期の訓練を実施いたしまして、一そうの訓練の技能の向上をはかって参る、こういう趣旨の規定が第十九条でございます。

第四章は職業訓練指導員の章でございますが、これは、現在のわが国におきまして、職業訓練の一つの大きなネックが優秀な指導員が得られないという点にあるのでございまして、これを今後、積極的に職業訓練指導員の資質を向上させまして、十分な職業訓練を担当する能力を付与して参りたい、こういう考え方から第四章が設けられておるわけでございまして、免許制をとる、その免許につきましては実技試験と学科試験を実施いたしまして、それの合格者に指導員の資格を与えていく、こういうのが大きな一つの考え方でございます。

第五章が技能検定でございますが、これはわが国としては初めての試みになっておる条項でございます。欧米その他の主要産業国におきましては、つとにこの技能者養成との関連におきまして、技能検定制度が確立されまして、職業訓練の一つの大きな支えとなっておるのでございますが、遺憾ながらわが国におきましては、今までこの技能検定に関する制度もないという状態であったのでございまして、この際総合的な職業訓練制度を確立するためには、その一環として国家によるところの技能検定制度を確立したい、こういう考え方のもとに第五章を設けたのでございます。技能検定は、実技試験と学科試験によって行いまして、これに合格した者には合格証明書を交付すると同時に、合格者は技能士と称することができる、こういう規定を設けておる次第でございます。

第六章が職業訓練審議会でございますが、以上申し上げましたような、この法の施行に関する重要事項、たとえば職業訓練計画、職業訓練の基準その他技能検定等の重要事項を調査審議するために、中央に労働大臣の諮問機関として中央職業訓練審議会を設置する、これが先ほど井堀委員から御説明のございました衆議院におきまして修正をせられた条項でございます。原案は学識経験者から委員を任命するということになっておったのでございますが、修正によりまして三者構成、官庁の職員が入りまするから四者構成になったわけでございます。

それから第三十一条におきまして、中央に準じて、都道府県にも都道府県職業訓練審議会を設置する。

大体以上が訓練法の主たる内容でございまして、あとは従来の職業安定法、労働基準法等の関係条文がこの職業訓練法に吸収されますので、その関係の条文の整理、それから新制度と旧制度との切りかえのための経過措置というのが雑則として付則以下に規定されておるのでございます。