TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第28回国会›参議院 農林水産委員会
参議院委員会等75発言

農林水産委員会 第4号

第28回国会 参議院 昭和33年2月11日

法律案の審議部分(発言 30 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

6頁
赤城宗徳農林大臣発言 30

御説の通りにいたしたい、こう考えております。

重政庸徳委員長発言 31

この件については、午前はこの程度にいたします。

—————————————

重政庸徳委員長発言 32

狩猟法の一部を改正する法律案を議題にいたします。

この法律案は、去る二月六日閣法第三十号をもって内閣から参議院先議によって提出、即日当委員会に付託されたものであります。

まず、提案理由の説明を求めます。

本名武政府委員(農林政務次官)発言 33

狩猟法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

現行狩猟法につきましては、つとにその不備な点についてその改正を要望する意見が関係団体等から提起され、政府といたしましても再検討を要する点があると認めましたので、研究を進めて参ったのでありますが、この問題につきましては、広く各界の学識経験者の意見を聞くことが必要であると考え、昨年六月、臨時に農林省に野生鳥獣審議会を設置し、野生鳥獣の保護増殖及び狩猟の規制に関する改善方策について諮問したのであります。審議会は、この諮問にこたえるため、数回にわたって慎重に審議し、同年十一月農林大臣に答申がなされましたので、政府といたしましては、この答申の趣旨を尊重して、有益鳥獣の保護の強化をはかり、あわせて狩猟の一層の適正化を期するために、現行狩猟法について次の諸点の改正を行うこととしたのであります。

すなわち、まず第一点は、空気銃の狩猟登録制度を狩猟免許制度に改め、これまでの甲種狩猟免許(銃器使用以外の猟法によるもの)及び乙種狩猟免許(空気銃以外の銃器を使用するもの)のほかに、空気銃を使用するものにつき新たに丙種狩猟免許の制度を設けるとともに、これら各種狩猟免許を通じて免許の欠格条項をこれまでの乙種狩猟免許の場合の欠格条項によって統一することといたしましたほか、狩猟免許に関連して狩猟に関する講習会制度を設けることによって、狩猟を行う上に最小限度必要な知識の普及徹底をはかることといたしました。

なお、狩猟法令に違反しました者につきましては、狩猟免許の取り消しの規定を設けるなど、狩猟免許制度について改善をはかろうとしているのであります。

第二点は、狩猟法違反に対する監視、取締りを強化するため、違反捕獲物の譲渡禁止を一部の加工品にも及ぼし、鳥獣販売業者からも一定の報告を徴し得るようにし、また、狩猟法令に違反する罪について司法警察員として職務を行う者を都道府県の吏員のうちから指名できるようにし、その職務に従事させる職員の範囲を若干広めることとしたのであります。

第三点は、本法の運営の面におきましては、立場を異にする関係者が多く、行政運営の適正及び円滑をはかる上には、広く関係各方面の学識経験者の意見を徴することが必要でありますので、このため常置の諮問機関として鳥獣審議会を農林省に置こうとするものであります。

以上が狩猟法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

重政庸徳委員長発言 34

この法律案の審議は日をあらためて行います。

ここでしばらく休憩して、午後一時から再開いたします。

午後零時五分休憩

—————・—————

午後一時二十三分開会

重政庸徳委員長発言 35

委員会を再開いたします。

午前に引き続いて農林水産基本政策の件を議題にし、赤城農林大臣に対する質疑を続けることにいたします。

東隆委員発言 36

私は、大臣に、農地対策についてお伺いをいたそうと思うのでありますが、午前中、北村委員から質問もありましたので、それ以外の方面についてお伺いをいたそうと思います。農林大臣は、農地を解放されておりますので、その間のことを、身をもって体験しておられますし、そういうような点で、今の農地制度の解放後における現状、そういうようなものについて、いろいろ御感想があろうと思うのです。それで、私は、今の農地関係は後退しておるのじゃないか、解放時代におけるやり方から考えてみまして、非常に後退をしておるじゃないか、ことに農地委員会をもってそうしてやっておったあの時代、それが今農業委員会になって、しかも農林省の方では農林経済局の方に所属して、そうしてほとんど農地問題については積極的なことをやらない、こういうような形であります。そんなわけで、私どもは、この前の農業委員会制度改正の場合に、あの中に農地部会を作って、そして積極的にこの方面に農業委員会が活動をすることができるような態勢を作ろうと、こういうわけで法律の改正等に当っても、そういうような意図を持っておったわけであります。法律の改正等を見て、農地部会ができるようになっておりますが、そういうような方面についても、今回の予算等については、あまり考えられておらないのじゃないか、こうも考えられます。それからまたもう一つ、農地富を府県に置いて、そしておやりになる、こういうようなことも計画をされておったようでありますが、それも実は実現をしておらぬようで、そうしてこの間の御説明を聞きますと、農地対策として特に上げ得べきものは、自作農創設維持資金を五割増して、五十億であったものを七十億にした、あの程度以外にどうも農地対策としてあまりないように考える。そこで、おそらく農地補償の問題であるとか、あるいは農地の引き揚げであるとか、あるいは都市近郊の宅地に転換をする問題であるとか、いろいろな問題がたくさんございまして、そういうようなものに対しての対策その他について、お考えになった点がたくさんあろうと思います。そこで、基本的にどういうようなお考えを持っておられるか、そういう点を少しお話を願いたいと思います。

赤城宗徳農林大臣発言 37

今お話のように、せっかく農地の解放ということが行われまして、これも一つの大きな原因だったと思いますが、三年続きの農作と、自作農化した農民諸君が非常な努力を払ってきた結果であると、こういうように考えておりますので、農地解放の効果というものは、私どもも認めておりまするし、従って、この農地法に定めてある制度というものを維持していきたい、こう考えておるわけであります。ところが、今一部後退しているじゃないかというようなお話であります。それは午前中の北村さんもお話しになりましたが、土地の取り上げとか、こういうような問題も事実上あるじゃないかということでありますが、これにつきましては、午前中にもお話し申し上げたんでありますが、正当な理由のないものにつきましては、当然拒否すべきものだと思いますので、厳重に監督もいたしておるわけであります。だんだん人口が多くなる、二、三男対策の問題もある、あるいはまた、土地の造成がなかなかそれぞれ思うようにいかないというような、いろいろな点もあって、こういう紛争も起きてきておるんじゃないかというふうに考えております。ただ、そういう問題で農業委員会等において農地部会を設けることになっておるが、どういうふうになっておるかという具体的なお尋ねもあったようであります。農業委員会において農地の調査をするというようなことも、少いながら予算を計上いたしておるわけであります。あるいはまた、農地関係について農地官というようなものを置こうという意図であったが、そういうものも置かなくなってしまったのではないかというようなお尋ねがありましたが、その通りであります。実は、農地官を置きたいと思ったのですが、予算の折衝経過におきまして、御承知と思いますが、現在農地法関係の地方職員として、五百名ほど地方庁に補助職員を置いておるわけでありますが、予算の折衝途中において、この補助職員が削られたのであります。そういうことがありましたので、こういう補助職員を予算面から削るということでは、農地法関係をスムースに持っていくために非常に支障があるということで、相当強く折衝いたしました結果、これは復活いたしたのであります。こういう方面に実は相当な力をさいておりましたので、農地官というものを置くことは実現しなかったわけであります。そこで、現在といたしましては、この補助職員は、もう御承知と思いますが、農地に関する権利の移動等の許可とか、農地転用の許可とか、耕作関係の事務等、農地法施行に関する事務を担当しておりますので、農地法の厳正励行のため、これをなお活用していくといいますか、そういうふうに考えておるわけであります。いろいろ問題もありますが、なお大きな問題といたしましては、やはり午前中にも申し上げたように、農地の造成ということが根本的に必要でありますので、土地利用の調査とかいうことによりまして開墾、干拓適地、あるいは草地としての適地、山林としての適地というものを調査の上、適当に農地の造成を行なっていきたい。この農地の造成につきましては、数字を申し上げまするならば、おおむね二十九年度には三万五百五十六町歩、三十年度には二万二千八百六十五町歩、三十一年度には二万七百二十三町歩というふうに農地の造成がされております。しかしこれと同時に、農地の壊滅もあることもまた御承知の通りであります。特に地元増反ということにつきましては、面積といたしましてはそう多い面積ではありませんけれども、新しくこの方面を進めていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。農地関係につきましては、利害関係もありまするし、耕地が割合に少く、人口が多い、こういう日本の農村の実態から見まして、いろいろ紛争的なものもあることでありますが、極力日本全体の食糧の総合的自給化及び農山漁村民の生活水準の向上という点から、慎重に方策を講じていきたい、こういうふうに考えております。

7頁
東隆委員発言 38

私は、農地に関する農林省の基本的な考え方、態度、そういうようなものについて、特に農林大臣の過去の経験その他から考えて、基本的なものを一つ何とかお伺いをいたしたい、こう思っておったわけでありますが、私は、農地解放という制度は、耕作をする者が農地を持つことができる、自作農になったというこのことが、これが私は農地解放の一番いいところだったと思う。そしてそのときに残されたところの在村地主ですね、これはちょうどいわば沖縄に対する日本の潜在領土権ですか、あんなようなものであって、あまり土地を持っておっても価値はない、しかし、将来耕作をするときにはしやすいような態勢、こういうようなことであれは残したのじゃないか。従って、そういうような形でもって残したものと、自作農になった耕地というものは、これは私は、中心は耕作権だろうと思う。それで、地主の所有権とそれから自作農の耕作権——この中にはもちろん所有権も含まれております、そういうふうに考えてきたときに、自作農を中心に考えてみたときに、中心として考えなければならぬものは、耕作権ではないか。それで、地主が持っているところの所有権というものは、現行の法律上においては、所有権というものは非常に強くなっております。そのために、土地の取り上げであるとか、その他のことをやったときに、耕作権が債権として扱われている。しかし、物権として扱われておりませんから非常に弱い点がある、そんな点を農地法その他によって相当耕作権を強めている。こういうふうなのが現行の形だろうと思う。私は、そういうふうに考えておりますが、これは間違いありません。

赤城宗徳農林大臣発言 39

最初のお話のように、耕地に対する農民の立場は、まあかつて孫文が言っておったように、耕者——耕す者がその田を有す、耕作権と所有権とが一致した形が一番いい形だと、こういうふうに考えております。しかし、そのときどきの労働能力といいますか、経営能力等によりましては、足らない場合があったり、あるいは余る場合もあるかと思いますが、そういうような形で、まああの当時も一部保有地を残したというようなことになっておろうかと思います。しかし、地主の立場という立場から考えまするならば、自分で作っているものは、これは耕作者としての立場であり、小作に入れているのはこれは地主としてのその分は立場になろうかと思います。しかし、この小作に入れているというものに対しましては、今小作料の統制といいますか、額も制限されておりまするし、実際面としては、小作料に依存するというような昔の地主的立場ではないと思いますので、今お話のように、潜在的所有権といいますか、こういう形でなかろうかと思います。しかし、場所によりましては、この取り上げというものが行われておりますが、場所によりましては、また人によっては、この所有権というものが非常に弱くなって、法律上は所有権の方が耕作権より上でありますけれども、事実上、土地の取り上げということは不可能に近いというような形で、耕作権が相当強化されているという面もあると思うのであります。これはまあ私の見ておる実態を申し上げたので、それをどうこうというわけではありませんけれども、そこで、農地法の趣旨については、今お話のように、耕作権を強化する、こういう趣旨に基いておることは申すまでもないと思います。ただし、耕作権というものが物権にはなってはおりませんけれども、昔から慣習がありましたように、作離れ料とか、そういうこともありまするし、公共事業等において買収する場合には、耕作権といいますか、そういう権利も相当評価して見ておるわけであります。そこで、農地法の内容について二、三——申し上げるまでもないかと思いますが、農地法の規定の中には、農地または採草放牧地の賃貸借は登記がなくても引き渡しさえあれば第三者に対抗できる。物権ではありませんが、法律上は賃貸借でありますが、登記がなくても第三者対抗の要件を満たしておる。こういう規定もありますし、あるいはまた、農地または採草放牧地の賃貸借について、期間の定めのある場合において、期間満了の六ヵ月ないし一年前に当事者が相手方に対し更新しない旨の意思表示をしない限り従前と同一の条件で更新されたものとみなすということで、相手方に六ヵ月ないし一年前に更新しない旨の意思表示がなければ、そのまま継続するというふうに、この耕作権も強化されております。あるいはまた、農地または採草放牧地の賃貸借の当事者は、都道府県知事の許可を受けなければ、賃貸借の解除、解約の申し入れ、合意解約、賃貸借不更新の通知ができないこととなっておりまするし、都道府県知事がこの許可を行うに当っては、都道府県農業会議の意見を聞くこととなっており、また許可を行い得る場合も、賃借人が信義違反の行為を行なった場合に、法律上限定していることも、私から説明申し上げる必要もないくらいに御承知のことと思っております。その他、小作料の額を一定率にきめてある、賃貸借を文書で契約するとか、その他、民法上は賃貸借になっておりますが、耕作権を物権化はしておりませんけれども、農地関係の賃貸借につきましては、非常に物権に近いような保護を与えてありますので、その保護につきまして、農林省といたしましても遺憾ないように措置をいたすようにいたしたい。こう考えております。

東隆委員発言 40

今お話しになったように、農地というものは、耕作権は債権だけれども、物権としてのいろいろな条件を法律は整備さしておる、こういうお話でありました。そこで、在村地主が所有しておるところの耕地ですね、これの評価というような場合ですね、耕作者に譲り渡しをするというような場合、非常に問題がむずかしくなってくるわけです。今の法律ではなかなか解決がつかないのじゃないか。というのは、所有権というものが非常に強くなっておりますから、そのために、自作農を創設するということがはばまれていると思うのです。この点は、やはりもうそこまで条件を備えておるならば、物権とはっきりと規定をされてもいいのじゃないか、こういう考え方を持たざるを得ないわけです。と同時に、都市の宅地だのその他の土地ですね、都市にある土地、あるいは通常の借地権あるいは借家権、そういうようなものも物権化しようとしている動きもあるのです。法律としては農地法の方が進んでおると思う。従って、これを物権化することによって、かえって借地権あるいは借家の権利、そういうようなものが物権になることを醸成することになろうと思う。そういうような意味で、はっきり規定をされるような、そういうお考えはございませんか、法律改正その他の面で。

8頁
赤城宗徳農林大臣発言 41

在村地主の小作に入れておる土地というものは、私の考えから言いますると、耕作の権利はないので、所有権の中に耕作権が隠されていると、こういう形、それを自作農に移す場合には、耕作権が顕在するというか、現われてきて、それで評価が高くなる。地主としては所有権だけ持っておっても、小作料が田ならば千円ぐらい、畑ならば六百円という価値なんですけれども、放すときには、これは耕作権が現われてくる、顕在してくるということで、ある程度これは高くなるということはやむを得ないのではないか、これはほかの耕作土地を売買するときにもそういうふうな形になっておりますので、ある程度高くなるのは、これは耕作権が顕在してくるというか、現われてくるということで、仕方がない、こう考えております。

それから農地法について、せっかく物権的な保護を与えておるのならば、いま一歩進めて、これを物権化したらどうかというような御意見のようにも拝聴いたしたのでありますが、現在といたしまして、借地借家法の賃貸借等もありますし、その他いろいろあります。民法上の問題として賃貸借の一応範疇に入っておって、しかもそれを強化しておる形でありますが、これを物権にまて持っていくかどうかということには、法律上の異論もありましょうし、また、実態上なお研究の余地があろうかと考えますので、今直ちにこれを物権化するというふうには考えておりません。

東隆委員発言 42

今、在村地主が持っております農地は、売買をするときには、潜在をしているところの耕作権が顕現をするので、それで土地の値段が高くなるのだと、こういうお話ですが、都市近郊における耕地になりますと、これは耕作権を放棄することによって土地の価格が高騰するわけです。それで、これはプラス・マイナスで代数的にやれば何も問題はないかもしれませんが、しかし、非常に大きな問題を起しておるわけなんです。ことに戦争中に、通い作などをやっておった者が、耕地を獲得した。こういうようなことから、それが宅地に転換をする。こんなような問題でもって、一番農地補償の問題を引き起しておるときの基本的な条件といいますか、理由は、その辺でないかと思うのです。そこの不自然を何とか解決しなきゃならぬ。指をくわえて高く売ってるのを見るのは、どうも何とも忍びがたいと、こういうお話をだいぶ聞くわけです。そこで、本来ならば政府が買い上げて、そうしてそれを耕作者に売り渡す、こういう形をとったのでありますから、従って耕地として取得をしたものを、買い受けたものを、耕地以外のものに転用をされるときには、その増加額の分、そういうようなものを、税金、あるいはその他でもって国が取り上げる。こういうようなことを当然考うべきじゃないかと、こういうことを考えるのですが、この点はどういうふうに考えますか。

赤城宗徳農林大臣発言 43

今のお話のように、都市近郊において農地転換をされる場合には、耕作権が顕在する。顕現するというようなことは、逆にその農地を手放す、耕作権を手放すということで、非常に高くなる。こういうふうに見られるのは御説の通りだと思います。そこで、私は考えておるのですが、土地解放のあのときには、解放する土地を買い受ける者は、将来自作農に精進する者ということであったのであります。でありまするから、あのときに二反歩か、その辺ぐらいしか耕作してない者は、土地解放の恩恵に浴さなかったという事情もあったわけであります。その目的が自作農に精進するということであったのに、その目的を変更して、宅地に高く売るというようなことは、ほんとうは土地解放の本来の目的と違ってくるわけです。これが非常に高く売られるということにつきましては、解放した人なども不満を持ってるような声も聞きます。しからば、それを税金をかけてとったらどうかという御意見であります。これも一つの御意見かと思います。しかし、事実問題といたしましては、なかなか当事者の売買で、そういうことで税金がかかるということになれば、登記価格を実際にごまかしたり、まあ登記に一定の価格はありますけれども、実際の価格だけを見ない向きもありまするし、あるいは評価でこれをかけるかというような問題もありましょうけれども、これに税金をかけるということは、いかがかと思うのであります。私は、ほんとうは手続がめんどうでも、前の農地改正前のように、一たん国に所有権を移して、そうして国から転換する。こういう形の方がいいのじゃないかというふうには考えておるのでありますけれども、これを法律化するかどうかというまだ結論は持っておりませんが、税金をかけるよりは、農地を改正前のように、自作農に精進する目的を失った場合には、やはり国に戻す、一応国に戻すという形で、国の方から転換をするということが、筋が通っていいのじゃないかという気持はしておりますけれども、結論を得ておるわけではありません。

東隆委員発言 44

今、筋が通っていることをお話しになりました。私も実はそれをおやりになるか、もしやれないとすれば、税金でもって取り上げるか、これよりほかに方法はない、二つしか方法はない、これを解決をするのには。それで、私はなぜこの点を申しますかというと、ほとんど都市が発展をしていくと、こういう形はもう避くべからざる形になって起きてくるわけです。それで、都市が膨張するに従って常にこの問題が新しい問題として起きてくると思う。それで、今のうちに抜本的にこれに対するところの考え方を講じておかなければ、農地制度に対するところの補償の問題を初めとして、その他幾多の問題が起きてくる。それで、在村地主の農地問題は、これはこの宅地転換の問題に比べると、そう大きな問題はないと思いますけれども、この宅地転換をする、あるいは工場に転換をする、その他いろいろな問題で、農地の転換は非常に大きな問題になってくるので、何とかしてこの二つの方法のうちの、今、農林大臣が好ましいと、こう言われた、筋道が立っているというその方法を、これは一つ実現について大いに熱意を示していただきたいと、こう思うのですが、どの程度の力の入れ方か、そう考えておるだけというのでは、はなはだもって心細いのですが、どの程度お考えですか、一つ。

赤城宗徳農林大臣発言 45

大へん程度の問題になるとむずかしい問題でありますが、実は、そういういろいろの問題が——まだ農地法の精神は生かしておきながら、農地法の中に考えなければならぬ問題があるのじゃないか、こう考えておるわけであります。へたにやりますと、農地法を変な方に持っていくおそれもありますので、なお研究の上、対処していきたいと、こう考えております。熱意の度合いにつきましては、どうもしかるべく御判断願いたいと思います。

9頁
東隆委員発言 46

実はこの問題は、やはり所有権と耕作権の関係に関連してくると思うのです。それで、そういう考え方で見た場合に、所有権というのは——農地としての所有権ですね、所有権は次第にゼロの方に近づいていく、それから耕作権というものは、次第に大きくなって、十の方になってくる、こういうのが、これが農地法の考え方からいったら、正しい考え方じゃないかと思うのです。農地の所有権というのは、そう強い権利を持っているものではない。権利の行使はできない。しかし、耕作権はこれは非常に強い行使力を持っているのだ、こういうところまでいかないと、今お考えになった国が買い上げるというような場合にも、初めに国が譲り渡したところの価格でもって買い上げるのだといったってだれも承知をする人はないわけです。やはりその農家が持っているところの耕作権というものを評価して、そうして国が農地としてそれを買い上げる。そうしてそれを国が宅地に転換をするという場合には、国の形でもって宅地に転換をするのですから、その場合に宅地としての評価したものは、国が取得をする、こういうことになると思うのです。そういうような意味で、あくまで耕作権というものを強化していかなければ解決つかぬと思う。そういうふうにお考えになりませんか。今の筋道通りにお考えになった場合にでも、耕作権というものをあくまで強化さして、そうしてそれを放棄するのではないが、しかし、耕地として国が買い上げをするという場合に、所有権というものは問題にしないで、耕作権というものを強くする、こういう形になろうと思う。私は、そういう考え方にならなければ解決はつかぬものですから、最初から実は所有権と耕作権の関係を一つお伺いしていたわけです。そうお考えになりませんか。

赤城宗徳農林大臣発言 47

耕作権が相当強化されておりまするし、これは保護していきたいと、こう考えておりますけれども、所有権の問題は、これは全般的にも影響する問題であります。いかに耕作権を保護しても、所有権を否定するというわけには参らぬかと存じます。これは、一つの経済の制度上の問題でもありまするから、所有権を全然否定するというわけには参らぬと思うのであります。しかし、実際問題としましては、耕地につきましては所有権というものがあまり力がないといいますか、力がなくて、耕作権の方が強化されてきておるというのが現状であると思います。それで、先ほど申し上げました考え方の一つとして、国が工場敷地とか宅地に転換する場合に買い上げるというような場合におきましても、所有権の価格というよりも、耕作権の価格というものが高く見積られるということは、今のお話の通りだと思います。これはまあ実態からそういうふうにも出てくると私は考えます。

東隆委員発言 48

今お話しになった通りの考え方から、やはり耕作権を強化する、耕作権というものを分離して、そうして考えるという考え方に立たないと、解決がつかないような問題になるのではないか、こう思いますが、今筋道の通ったやり方だということを解決するのにも、やはり所有権と耕作権を分離して考える、この考え方が、農地法の中を貫いてこないと、なかなか解決のつかない問題であろう、こう考えますが、この点はどうですか。

赤城宗徳農林大臣発言 49

これは、所有権と耕作権はまあ分離して考えないでも、事実分離している建前だと思います。ただ、再々先ほどからも申し上げておりますように、実際所有権を否定することは、私は不賛成でありますが、事実上としては、所有権の行使が非常に薄弱で、耕作権の行使、あるいはこの利益といいますか、この方がまあ非常に強くなっているので、従って、法律上の権利関係からいっても、耕作権が強化される、でありますので、法律的にも所有権と耕作権との二つは、別に考えられるわけであります。お話の意味がよくのみ込めない点もありますので、なお御説明を聞いてからお答えをしたいと思います。

東隆委員発言 50

私は、耕作をしない農地を持っておる在村地主ですね、これは私は農家じゃないと思います。土地だけ持ってそうしてそれを耕作者に小作をさしている人は、これは農家じゃないと思います。もちろんその人が動物を飼ったりあるいは蔬菜を作ったりして、あるいは農家だと言う人もあるかもしれませんが、そういうような意味じゃなくて、土地を貸して、そしてやっているこういう人は、これは農家じゃない、こういう考え方を持つのですが、どうですか。その在村地主ですね、耕作をしない地主、これは農家とお考えになっておるのですか。それとも地主だと、単に。そこの考え方がはっきりしないと、この問題は解決しないと思うのですが、どういうふうにお考えですか。

赤城宗徳農林大臣発言 51

それはいろいろなきめ方によろうと思いますが、大体私ども全然耕作していないで、土地を貸しておるということに対しましては、制度の上やその他についてはこれは農政上の問題もありますけれども、農業政策を行なっていく上といいますか、農業政策の上でも、今考えておりますように、国内の食糧の総合的な自給度を高めていくとか、あるいはまた、農山漁村の生活水準を上げるとかいうことの対象にあまりならぬわけであります。これを農家の範疇に入れるか、範疇に入れないかということにつきましては、いろいろそのときそのときで、入れる場合もあり入れない場合もあるんじゃないかと思います。統計等については、入れない場合もあれば、あるいはこういうものも農村民として考えるというような、いろいろな場合があろうかと思います。しかし、実際全然耕作しないで、土地だけ小作に出しておるというのは、農業政策実行上の対象からはどうしても離れがちになると思います。制度の問題としては、別に考えなくてはならぬと思います。

東隆委員発言 52

今の御説明で、はっきりしないと思うのですけれども。私はたとえば商業を町でやっておる、そうしてその人がその行政町村内におったがゆえに土地を保有したと、こういうような場合に、これは農家ではないと思う。そういうたぐいの者の土地を、耕作者に強制的に移す方法をお考えになりませんか。移転をさせることですね。それから農地解放の当時在村しておったけれども、その後その村を飛び出した、そういうような土地もだいぶん残っておるんじゃないか。そういう土地も実際に耕作しておる者に移していくと、その場合に時価でもって、今の話によって移すということになると、これはえらいやみ価格ができていくと、そういうような場合に、やはりこれも補正をしなければならぬ。それは法律の目をくぐってやっただけの話だろう、従って、そういうようなものを是正するために、何らかの措置をとるという考えはありませんか。

赤城宗徳農林大臣発言 53

かつてはその町村に住んでおって、土地を小作に出しておった。しかし、今その土地を離れてどこかに行っておる者に対して、どういうふうにするかという第二番目のことにつきましては、これは今の農地法につきましても不在地主になりますから、土地解放ということで、耕作者にその土地を所有させるということになろうかと思います。

第一のその土地に住んでおって、かりに商業を営んでおる、そして所有地は小作に出しておる、これを強制的に耕作者に売り渡す方途を考えるかどうかということでありますが、これは強制的にやるということは考えておりません。というのは、やはり所有権は所有権でありますので、その所有権が、耕作を伴いませんから、田畑等の本来の目的を果してはおりませんけれども、やはり所有権は所有権でありまして、まあ潜在的な所有権といいますか、場合によっては、小さい例を申し上げまするならば、自分の前を小作人に貸しておくという形でおる場合、その場合は、土地所有者から見れば、自分で耕作するという気持はないけれども、あるいはそこへ、つまらない例でありまするが、家でも作られて自分の家が陰になってもしようがない、だから所有権だけは保有しておいて、小作料等は少くても、そのままにしておきたいというような例もあろうかと思います。そういう例とはまた違った例もいろいろあろうかと思います。それにつきまして、一がいにこれを強制的に耕作人に売り渡すようにするというようなことは、まだ考えてはおりません。なお研究は続けたいと思いますけれども、強制的に売り渡させるということは考えてはおらないわけであります。

10頁
東隆委員発言 54

私は、今の問題は、自作農を百パーセントにすることは、これは困難かもしれませんけれども、しかし、それに到達するのには、そういうような方法を講じなければなかなかできるものではないと思う。それから、そのことによって、都市近郊の土地その他が非常にまた宅地に転換をするというような場合に、以前に土地を解放した人たちのうらみを買うと、こういうような問題もたくさん出てくる。従って、農地に関する限り、私は、農家でない者にそう遠慮をする必要はない、耕作をする農民中心に農地法をお考えになる必要がある、こういう考え方を一つ持つわけなんです。それで、今までいろいろお話を伺ったわけですが、もう一つ関連をして、やはり耕作権を大きく見なきゃならぬということから考えることは、例の農地に対する固定資産税です。この問題は、耕作権が非常に強力なものであると、自作農は結局固定資産税をかける対象がないことになる、今の形から言えば。そこで、耕作権を非常に強力なものにするということが、これは固定資産税その他を排除する一つの根拠にもなる。そして、制度として非常にいい制度になるのじゃないかと、こう考える。それと同時に、土地に対する相続税、これも、耕作権を十分に確立することによって、一定の経営面積を保有する、こういうような場合において、やはり相続税も私は免除する対象になり得ると思う。そういうような点を考えてきたときに、単なる所有ということによって、生産手段としての土地を所有しておる、そういう者にのみ固定資産税であるとかあるいは相続税であるとかそういうようなものをかけるべきであって、土地を中心にして経営をしておる者、耕作をしておる者、そういう者には、別途の形でもってそこから上るところの収入に対して所得税をかける、こういうような形が、これが正しいやり方ではないかと、こう思うのですが、この点はどうですか。

赤城宗徳農林大臣発言 55

耕作本位ということになりまするならば、今のお話のように、耕作による使用収益、従って、固定資産税というよりも所得税というような形にいくのが筋かと思います。ただ、地方税のいろいろな関係から、現在といたしましては、税金といいますか、そういうことから、固定資産税というような税金もかかることになると思います。相続税につきましては、やはり耕作権が非常に強化されていくということになれば、これは耕作権が所有権と近づいて一体化するという形であります。そうすれば、やはり耕作権そのものにも一つの評価は出てくると思うのであります。そういうことから考えますならば、これは相続税につきましては、収益ということだけではなくて、一つの耕作権に対する相続というものが考えられるので、相続税がかかるということは、これはあり得ると思います。ただ、農家におきましては、実際の収益がそれほど高いものではないのでありまするから、御承知の通り今度の税法の改正の中におきましても、相続税につきましては、大部分の耕作農家が相続税の対象から除かれるというような税制の改正案を出しております。しかし、相続税の場合には、今のお話のように収益だけ、所得だけということではありませんから、耕作権に対する評価、かりに耕作権が非常に強くなって、所有権と同じようなものになっても、これは相続財産としての評価といいますか、耕作権を財産として見るということにはなろうかと思います。こう考えております。

東隆委員発言 56

もう一つ。今のお話ですと、所有権と耕作権が同じものになる、こういうことですが、これは自作農の場合においては、私は所有権はゼロになったって一向差しつかえないと思う。しかし、農地を所有して経営をしない、小作人に渡しておる、こういうようなものは、これは生産手段を単に私有しているだけであって、そのものに対しては社会的な正義からいっても、私は相続税をかけるべきじゃないか、税を公平に分担させるという意味からいっても、かけるべきではないか。しかし、それを占有し、使用しておる耕作者の場合には、おのずから違ってきておるわけで、その土地を利用して、そして収益を上げ、その他のなにをやっておるんですから。所有権から生まれてきたところの利潤、地代、そういうものは、これは別だろうと思うのです。農業じゃないと思います。そういうような意味で、それにかけることは間違いじゃないと思うけれども、耕作者にかけるのは、これは耕作権が所有権と同じになるから、それにかけるのだ、こういうことになると、これはだいぶ違ってくると思う。そういうような点で、私はやはり耕作権とそれから所有権というものをはっきり分けてですね、自作農は耕作権と所有権を持っておるんだけれども、しかし、耕作権というものは、これは十の価値を持っているけれども、所有権はゼロになっておるのだ。ここまでいかなければならぬものじゃないか。従って、ゼロの所有権に対しては、相続税もそれから固定資産税もかけるべきじゃない。それから土地を所有しておる、そこから地代があがる、こういうものについては、これは当然その土地その他について固定資産税であるとか、あるいは相続税というようなものが、対象になれば、かけるべきではないか。こういう考え方が出てくると思う。従って、やはり農地法そのものの中の考え方を、はっきりと耕作権を確保するということを中心に筋を通していく必要があるのじゃないか、そういうことをやらなければ、今のいろいろな農地を中心にしてきた複雑な問題がたくさんありますが、それを解決することができないのじゃないか、こういうような考え方をせざるを得なくなるのであります。そこで、農地法を中心にして所有権と耕作権を分けて、そして耕作権を確立する。こういう点に中心を置いて、もう一度一つ考え直すときにぶつかってくるのじゃないか。こういうのが実は私のきょうお伺いをした中心であった。大臣の考え方は、実はまだ現状を、法律を守ってやろうと、こういうことを強調されておるのであって、今のような問題は、何としても絶えないで、どんどん起きてくる。こういうふうに考えられます。従って私は、きょう大へん委員各位には迷惑だったと思いますけれども、基本的な問題についてお伺いをしたわけであります。しかし、その点についてもっと一つ熱意を示して下さって、改正その他について一つ精進をしていただきたいと、こう思うわけであります。

江田三郎委員発言 57

農林大臣に初めてなんですが、今まで就任されてから、いろいろの委員会で御見解を述べておられると思いますが、私初めてなものですから、ちょっと今までおっしゃっておられたことに重なるような点があるかもしれませんが、昨年農林省の方で白書をお出しになり、これはわれわれ非常に興味を持って拝見したわけです。それから、それに基いて基本政策を発表なさった。そこで、その白書なりあるいは基本政策で出されておる点、われわれも同感する点がありますし、また同感しない点もありますけれども、それがどのように予算化されるかということで、注目をしておったわけでありまして、この間、農林大臣の基本的な見解を伺ったわけですが、どうも今まで農林白書なり、それからそれに基く基本政策からいきますと、ここへ出されたところの、この間説明されました基本政策というものが、少しピントがはずれているのじゃないかという印象を受けるわけです。そこで、まあ順序を追ってお尋ねしたいと思うのです。

まず最初にお伺いしたいのは、あなたの説明の中で、一番の基本として農林水産業については「その生産性を向上し、他産業と均衡のとれた所得を確保することに努める」、これが一番の柱になってくると思うのです。この点は、他産業との均衡のとれた所得ということを打ち出されたことは、非常に注目すべきことだと思うのですが、ただそういう言葉だけでは困るわけでして、その内容がどのように具体的に喪づけをされているかということだと思うのです。そこで、私のまず第一にお伺いしたいのは、政府の方で五カ年計画をこの前発表されたわけです。あの五カ年計画の数字でいきますというと、三十一年から三十七年の間の鉱工業生産水準が、年の成長率が八・二それに対して農林水産が二・五、こうなっておって、農林水産業の生産性を向上して他産業との均衡のとれた所得を確保すると言っておられますけれども、あの長期計画でいきますというと、まず第一に生産水準において八・二と二・五というような非常な開きが出てくるわけです。そこで、そういう聞きが出てもかまわぬのだ、あるいは今後鉱工業の面においての雇用がふえて、農林水産業の方に従事している者がそちらに変っていくのだ、そういうまた説明でもあるのならわかりますけれども、どうもあれを見てもそういうようには思えないのでして、特に国民の個人消費が五・五の上昇率を示すことになっておりますが、一体これは農林水産の生産水準が二・五上って国民の一人当りの消費水準が平均して五・五上るというのと、どういう関連が出てくるわけですか。結局、これはあなたの方は、他産業との所得の均衡をとるのだということを言われておりますけれども、これはこれ、あれはあれであって、ただこれは言葉だけだ、こういうことになりますか。その点からお伺いしたい。

11頁
赤城宗徳農林大臣発言 58

他産業との生活水準がだんだん較差を持ってきておる現状でありますので、この均衡をはかっていくということでありますが、鉱工業の実態と農林水産の実態とは、私から申し上げるまでもなく、違っておりますので、これを一緒に同じ率にするということは、これは非常にむずかしい問題だと考えております。そこで、その成長率等につきましても、国民経済の成長率は六・五%、こういうふうに出ておりますが、この数字だけで、じゃ農林水産業もそれと同じように六・五%かと、こう見るわけにもいきませんので、実は農林水産業の成長率は三%だと、成長率で見ますれば低い見方をしております。それから鉱工業との関係でもそういうような関係になっております。これは鉱工業との均衡をとりたいという計画のもとに、またそういう政策を進めたいとは考えておりますが、この実態が御承知の農業生産でありますから、これを同じにするということは、実際問題として参らない、こう考えております。でありますので、均衡はとっていく方向には持っていくといたしましても、これを一致させるというわけには参りませんで、鉱工業の生産の拡大に伴って、農林水産業の生産あるいは生活水準等も向上させていきたい、そういうことで、経済五カ年計画とは別に、また農林水産業の五カ年計画というものを作りまして、その計画の線に沿うて予算措置その他政策も進めていくのが現状でございまして、お話の通り、その差を少くするということには、今出ておりません。

江田三郎委員発言 59

農林白書の中で、日本農業の問題点として、たしか五つの問題があげられておりましたけれども、あの中で一番大きい問題は、農業の所得水準が非常におくれておるということ、それだからして、あなたのこの間御説明になった基本政策でも、「他産業と均衡のとれた所得」ということを第一に置かれたのだろうと思うのです。そこで、そういうことを農林白書でうたい、また二、三日前の予算に関連しての説明でもうたっておられる以上は、もう少しはっきりわれわれをうなずかせるものがなければ、羊頭狗肉だと言われても仕方がないと思うのです。もちろん鉱工業と農林水産業とが、同じテンポで生産水準が上昇するものでないということは、これは常識だろうと思います。だからして、やはり産業構造の中において、第一次産業、第二次産業、第三次産業の就業構造がどうなるか、どういうのが進歩的な経済かということは、もう今までも言い古されたことでありますから、私はそんなことを言っているのじゃありませんが、しかし、このように、はっきりと鉱工業生産水準が八・二になるのに、農林生産水準は二・五の成長率しか示さぬということになるならば、それをどこかで補うものが出てこなければならないと思うのです。生産水準ではこういうことだけれども、しかし就業構造においてこういうふうに変ってくるのだ、あるいは国家支出においてこういうふうに変ってくるのだ、何か農民の消費水準が上るような手が打たれてこなければ、ここであなたがおっしゃられるようなことは、全く空文になってしまうのじゃないですか。その点はどうなんですか。もしあなたが、これとは別に農林水産業の方の長期計画をお持ちになっておるというその農林水産業の長期計画が、ここに総合的に示されておるところの成長率二・五というのよりさらに高いものをお持ちになっておるのならばよろしい、それならば私も話はわかると思いますが、一体どういうことなんです。

赤城宗徳農林大臣発言 60

就業構造とか何か方策を考えて、予算あるいは政策を打ち出しておるのか、こういうことでありますが、御承知の通り、農業の政策問題は長期にわたりがちであります。わたるような情勢であります。そうでありまするから、私どもといたしましても、長期計画のもとにおいて、たとえば、この間申し上げました土地の生産性といいますか、農業基盤の拡大強化というように、基盤を確立していくという点等につきましても、私どもの五カ年計画あるいは長期経済計画の線に沿うて、本年度の予算もそれだけの裏づけをしてきておる、こういうことであります。あるいはまた畑作の振興等により、あるいは畜産等とも結びつけて、これも農家所得の一つの基準とはなりますが、そういう点につきましても、たとえば牛乳の生産量をどれくらい見るかというような基準に従って、牛をどれくらいふやしていくか、それにつきましても、牛乳の生産量につきましては、やはりそれに対する消費の拡大というようなことを考えて、予算を提出いたしておるわけであります。あるいはその他生活水準の向上という点につきましても、技術加工面につきまして、それぞれの予算を上げているということも、総合的に今申し上げましたような計画に沿うて予算の裏づけをしているわけであります。今お話がありましたように、予算の裏づけでもあれば、まだ話はわかるということでありますが、予算といたしましては、この間申し上げましたように、相当程度の予算をことしは御審議を願って、その内容等につきましても、こういう計画の線に沿うて考えて、予算の裏づけをしているようなわけであります。

江田三郎委員発言 61

それじゃ一つも答えにならぬと思うのです。あなた方の政府で発表された長期計画に基いても、年成長率は二・五にしか見ていないわけなんです。農林省の方で、特に農林水産業の面において長期計画を立てられたと言われても、やはりこの企画庁で総合的にまとめられたこの数字のこの計画の一環で、それを上回ったものを、別にお持ちになっているのじゃないと思います。こういう計画の一環としてあなた方が組まれた予算というものは、今ここへ出されたものと私は違うと思うのです。その前に、あなた方はこういうような計画に基いて、農林省としての予算要求をなさったはずです。しかし、それと現実にこの政府提案としてここへ出たものとは、相当違ってくるわけなんです。しかも、かりにこの二・五の成長率として見たところで、今、日本農業の一番の問題点であるところの所得の低さという問題は、いよいよ較差を大きくしていくだけなんです。だから、さらに二・五が成長できるということだけじゃなしに、それをさらに補う何かがなかったならば、鉱工業なり農業なりあるいは一次産業、二次産業、三次産業という均衡は、いよいよもって農林白書で憂慮しているような方向へ進むだけなんでしょう。今のあなたのお答えじゃ答えになりませんよ。それをどうお考えになっているかということなんです。

12頁
赤城宗徳農林大臣発言 62

もちろん五カ年経済計画の線に沿うて、私どもも農林省五カ年計画とかもっと長期の計画を立てているわけでございます。その成長率が違うじゃないかという御指摘かと思うのでありますが、その成長率に沿うように五カ年なら五カ年を、われわれは年次に分けまして、その年次に従ったような予算を実は出しているのでありますから、別にそれに沿わないということはないと私は考えております。

江田三郎委員発言 63

もしそういうふうにおっしゃるなら、この今出されたところの予算で、成長率二・五の方向へはっきりいき得るかどうかという具体的な裏づけができますか。私が言っているのは、かりに二・五できるとしたところで、この総合的な長期計画を照らし合せてみると、鉱工業の方が生産水準は八・二の成長率になっているのだ、あるいは国民の消費水準の一人当り平均は五・五伸びることになっているのだ、かりに二・五できるとしたところで、アンバランスはますますひどくなるじゃないか。しかもその二・五の計画というのは、実はあなた方くずしているじゃないかというのですけれども、あなた方の方で二・五でいくのだということならば——もっとも初年度をゼロにすればいくかもしれません。しかし、少くとも常識的に考えて、二・五の方向にいき得るのだというならば、私はこの予算に基いて、そういう具体的なものを出していただきたいと思う。自信があるなら出していただきたいと思います。

赤城宗徳農林大臣発言 64

成長率に従って年次計画を立て、それに従って予算を出しているというふうに先ほど申し上げたのでありますが、しからば予算のどこに二・五という成長率が出るかというこういうことでありますが、その二・五の農林水産業の総合的な成長率のもとに、たとえば土地の生産基盤を五カ年なら五カ年間にどれくらいにしておったらばそれにいくか、あるいはまたそのほかの生産面についてはどれくらいにいくか、こういうふうにこまかく分けて、その結果が成長率が二・五なら二・五、こういうふうにしてやるわけであります。

なお、こまかいことで、もし私の話が不徹底で意味がわからぬということでありますならば、経済計画の方を担当しておりました官房長からよろしければ答弁さしたいと思います。

江田三郎委員発言 65

これはまあ予算委員会でないからいいのですけれども、予算委員会で今あなたのような答弁をしよったら、また政府は黒星ということになりますよ。てんでこの計画、大臣わかっていないじゃないですか。私は何べんも繰り返しておるように、この政府案の通り農林水産の生産水準が二・五上ったとしても、鉱工業とのアンバランスはますますひどくなっていくのじゃないか。そこで、それをそういう生産水準のアンバランスを何か補正する要素があるのか、たとえば就業構造が変ってくるのだ、あるいは国家支出というものが、財政支出というものが全然変ってくるのだ、だからしてこういう成長率の隔たりはあるけれども、ほかのことで埋め合していくというならわかりますけれども、そういう説明は一つもないのですよ。そうすると、農林白書の中での一番の問題点であるところの日本農業の所得の低さという問題は、解決つく方向じゃなしに、逆の方向へいっているのじゃないですか。これは何も事務当局の答えを待たぬでも、これこそ私は大臣の基本的な問題として、大臣が把握されておられなきゃならぬ問題だと思うのです。

赤城宗徳農林大臣発言 66

農林白書に他産業との所得水準に非常に差が出てきておる、こういうことを指摘しておることは事実でありますが、そうしてまた、それをなくするようにしたいという政策を考えておることもその通りであります。しかし、農林直書は現実を分析したものでありまして、その較差そのものを直ちに直せるというわけにはいきませんので、較差そのものはあると思います。それを全部補う何かほかの要素を持っておるか持っていないかということでありますが、それを全部補う要素というものは持っておりませんので、国民経済の成長率とか、他産業との生活水準、あるいは消費水準の向上と同時に、農林水産業としての生活水準とか、あるいは消費水準を上げていく、こういう目標のもとに政策といたしましても、予算としてもこれを提出しておる、こういう実態といいますか、事実であります。

江田三郎委員発言 67

農林白書は問題点を指摘しただけだ、これは無責任な答えだと思うので、問題点を指摘しただけでそれは終るのじゃないと思うのです。いやしくも農林省が問題点を指摘した以上は、その問題点解決に向って進まなければならぬというのは、これは常識でしょう。現にあなた方はあのあとで、農林基本政策というのでしたか、名前は私忘れましたけれども、相当こまかい内容のものを発表なさっておるじゃありませんか。そうすると、まず第一にこの農林白書を一ぺん出して、そうして、何か農民に大きな期待を持たしておいてそうしてその次の基本政策では、それをちょっとぼやかしてここへ持ってきて、しかしまだ失望し切るまでに至らぬようにしておいて、今度になってくると、またそれとは離れたものになってきているじゃないですか。これは私は事務当局の問題じゃないと思うのです。農政を担当されるあなたの基本的な問題であると思うのです。なんぼあなたが説明されたところで、この生産水準にこんな大きな開きがきて、二・五の生産水準で、そうして国民の消費水準が五・五上る、この問題点からいえば、これを他産業に追いつかさなければならぬのに、いよいよ離されるようなこういう数字を、一方において総合計画としてお出しになっておいて、説明のしょうがないじゃありませんか。

赤城宗徳農林大臣発言 68

経済計画によりますと、お話のように国民経済の成長卒は鉱工業においては八・二、農林水産業においては二・五、こういうことになっております。私どもの初年度におきましては、農林水産業の成長率を三%と、こう見ておるのでありますが、また別の方の一人当りの所得水準という計画におきましては、五カ年間に農業の方においては一二五、工業の方においては一二三、こういうふうに計画を見て、それに沿うて予算も出しておると、こういうことになっております。

江田三郎委員発言 69

これ、やはり大臣ちょっと無理ですわ。だから、まあ予算委員会じゃないのですから、何も大臣いじめてどうしようというのじゃありませんから、私事務当局でよろしいから、この次にもう一ぺん質問しますから、事務当局にちゃんとした用意を持ってきてもらいたいと思う。大臣の不得手な問題を大臣とやったってしょうがないのです。事務当局の方の責任者に質問しましょう。だからきょうはちょっとやめておきます。どうせ各般にわたるのですし、私は、ここから出発しないと次の質問が出ないから、この次にやります。

齋藤誠政府委員(農林大臣官房長)発言 70

今、江田委員から御質問のありました点につきまして大臣から全体の考え方を申し上げられたんですが、それになお補足して事実の推移だけにつきまして御説明申し上げておきたいと思います。御指摘のように長期経済計画におきましては、農林業と他産業部門との発展、生産性の向上、並びに所得につきまして、可及的に均衡をはかるという考慮のもとに計画を立てた次第でありますが、御指摘のありましたように、農業と鉱工業とにおきましては、おのずから業種の性格上成長率に差があることは当然でございます。従いまして、鉱工業におきましては八・二、農業につきましては基準年次に対しては年成長・率三%、三十一年度の実績に対しては二・五%、こういう成長率を一応出して、三十七年度における一応経済における目標といたしておるのでございます。この数字自身につきましては、従来の日本における農業の成長率から見まして、過去における成長率から見まして、また海外における農業の成長率から見ましても、相当大きな成長率であるわけであります。農業だけで見ますと三・三%でございますけれども、これ自身が相当大きな成長率になっております。しかし、鉱工業におきましてはその差が出てきておりますけれども、問題になっております所得の均衡を考えます場合におきましては、当然就業者一人当りの所得について、どういうような推移になるかという点が問題になると思いますが、この点につきましては、一応経済計画におきまして農業における就業人口が、五年後におきましては八十五万に減るという計画——基準年次に対して八十五万に減るという見通しを立っておりますので、その面におきましては、一人当り所得につきましては、さきに大臣からお話がありましたように、鉱工業が一二三%の伸びに対して、農業の方は一二五%ということになっておるわけであります。従って、その面におきましては、若干ではありますけれども、現在の所得較差について改善の目標を立てたということがいえるわけであります。ただ、経済計画の性格でございますけれども、今回の長期経済計画におきましては、年次別計画ということよりも五カ年間の三十七年度における日本の歩むべき望ましい姿を描いて、その姿に達成する一つの目標を産業別に掲げて、この目標に照らして、各年度の経済情勢等をにらみ合せながら、毎年度それを一つの基準として計画を立てる、こういうことになっておりまして、従来の経済計画の当初から五カ年計画の年次別計画を立てるという形のものに、今回はなっていないのでございます。従いまして、経済計画におきましては、今申しましたそれぞれの部門における目標を達成するために、基本的な方向をいかにすべきであるか。あるいはその目標を達成するための基本的な施策はいかにあるべきであるかという対策を掲げておるにすぎないのであります。農業の方についていいますれば、その目標を達成するために、資本装備の高度化をはかって、大いに土地の、農地の開発、改良をし、あるいは機械、家畜の導入をはかるとか、あるいは技術指導の体制を整えるとか、あるいは流通の改善をはかるべきだ、こういう対策を掲げておるわけでございます。従って、その対策の方向に沿って、農林省の三十三年度予算につきましても考慮いたしていこう、こういうのが五カ年計画と予算の一般的関係と、われわれは了承いたします。

13頁
江田三郎委員発言 71

時間がありますか。

赤城宗徳農林大臣発言 72

私はちょっと失礼さしていただきます。

重政庸徳委員長発言 73

速記をとめて。

〔速記中止〕

重政庸徳委員長発言 74

速記をつけて。

この件については、本日はこの程度にいたします。

本日は、これをもって散会いたします。

午後二時五十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102815007X00419580211)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。