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参議院委員会等49発言

法務委員会 第11号

第28回国会 参議院 昭和33年2月28日

法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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青山正一委員長発言 32

次に、企業担保法案を議題といたします。

本件は、去る二月二十日、提案理由の説明及び逐条説明を聴取いたしておりますので、本日は質疑に入りたいと存じますが、質疑に入ります前に、本法案の立案の経緯等について民事局当局から説明を伺いたいと存じます。

平賀健太政府委員(法務省民事局長心得)発言 33

従来、株式会社におきまして、資金を調達いたします際に、担保として用いられておりましたのは財団抵当制度なのでございます。ところが、この財団抵当制度は、明治三十八年にできたのでございますが、当時としては非常に合理的ないい制度であったわけでありますが、その後、産業の発達につれまして大企業ができ、日本でも興るようになりますと、必ずしも適当でない、特に、手続がかなり煩瑣でありますために、時間と経費が非常にかかるわけであります。そういう関係でかねてから経済界の方では、この財団抵当制度の簡素化の要望があったわけでございまして、現に、昭和二十四年に日本経済団体連合会から財団抵当制度の簡素化の要望があったわけでございます。法務省としましても、かねてからこの財団抵当制度の合理化について考えておったのでございますが、これは単に財団抵当制度を少し修正をするというようなことではやはり足りないのではないか。根本的に検討してみる必要があるというので検討しておったのでありますけれども、経団連なんかからもこのような要望がありました折柄でありますので、一まず財団抵当制度で改正を要する点はまず改正しようではないかということになりまして、昭和二十七年に工場抵当法の一部改正を行なったのであります。ところが、ただいまも申しました通り、この財団抵当制度のこういう部分的な改正だけではとうていこの日本の産業の現状には適応いたしませんので、さらに法務省といたしましては検討いたしまして、ただいま議題になっておりますような企業担保制度の構想を立てるに至ったのでございます。そういたしまして、昭和二十九年に事務当局で一応案を作りまして、これを世間に公表いたしまして、各方面の意見を聞いたのでございます。これは法務省民事局の参事官室試案ということをもちまして、条文の形にしました一案を作りまして、大体骨子は今問題になっております企業担保法案と似たものでございますが、これを公表いたしまして各方面の意見を聞いたのでございます。さらに各方面の意見を参酌いたしまして、この企業担保制度の立案の仕事を続けたのでございますが、この企業担保制度につきましては、企業担保権を設定できるものは株式会社に限るべきであるという点においては、各方面とも意見が一致しておったのでございますが、すべての株式会社がこの企業担保権を設定できることにすべきか、株式会社の規模、資本の大きな株式会社だけが設定できることにすべきか、それともすべての株式会社が企業担保権を設定できることにすべきか、それからまた、被担保債権をどうするか、社債を担保にすべきことはこれは当然でございますが、株式会社の借受金、こういうものについても企業担保権を設定できることにすべきかどうか。そういう点で、同じ経済界でございましても、産業界とそれから金融界との間で、多少意見の食い違いがございまして、経済界の方でも十分検討していただいたのございます。そういたしまして、経済界の方でも十分検討していただきました結果、意見が一致いたしましたので、昨年の十月でありましたか、法制審議会の民法部会の財産法小委員会におきまして、正式にこの問題を取り上げまして検討いたしたのであります。そういたしまして、昨年の十二月に法制審議会の民法部会を開きまして、この民法部会には、従来の部会の委員のみならず、産業界、金融界も含めまして、経済界の学識経験者を加えましたこの民法部会におきまして検討いたしまして、要綱案を作り、その要綱案をさらに本年一月十七日、二十四日の二回にわたりまして、法制審議会で検討していただきまして、この二十四日の総会で、お手元にも資料として配っておりますところの企業担保法案要綱が可決されたのでございます。この企業担保法案の要綱に基きまして立案いたしましたのが、この議題になっておりますところの企業担保法案でございます。

大体今までの経過を申し上げると、以上のようなことであります。

青山正一委員長発言 34

それでは、これより質疑に入りますが、当委員会には平賀民事局長のほかに、香川民事局第三課長もお見えになっております。御質疑の方は御発言を願います。

大川光三委員発言 35

企業担保法案の内容的なことに関しましては、いずれ他の機会において逐次お伺いをいたしたいのでございますが、ただ一つの大きな概念上の問題として伺いたいと存じますことは、本法案の第一条では「株式会社の総財産は、その会社の発行する社債を担保するため、一体として、企業担保権の目的とすることができる。」という一つの大きな定義を下しておるのでございまして、これから見ますると、いわゆる企業担保物権というものが創設されることになるのでありますが、いわゆる企業とは一体何であるかという、その概念が実ははっきりしないのでございまして、ここにいわれるように、株式会社の総財産を一体として把握するということが果して可能であろうかどうかという疑問が生まれて参ります。御承知の通りに、商法の営業譲渡における「営業」という概念と、ここにいわれる「企業」とは、一体どう違うのであろうか、それらの点についてお伺いをいたします。

平賀健太政府委員(法務省民事局長心得)発言 36

この企業担保法案の一条におきましては、なるほど「企業担保権」という用語を使っておりまして、「企業」というものを正式に取り上げておるように見えるのでございますが、実は、この「企業」とは何ぞやと、商法にいう「営業」とどう違うかということになりますと、これは単にひとり法律上の問題だけでなく、経済学上の問題にもなって、非常にむずかしい問題だと思うのでございますが、この法律案で「企業」という言葉を使っておりますのは、「企業担保権」と、まあなるたけこの担保権の名前を通りがいいように、言いやすいようにという意味で「企業」という言葉を使いましたけれども、法律的に黄味がありますのは「株式会社の総財産」、この「総財産」ということにあると思うのでございます。まあ総財産の担保権、「総財産担保権」と言うのもちょっと適当じゃありませんので、便宜「企業担保権」という言葉を使いましたが、この「総財産」と申しますのは、これは商法でいう営業譲渡の「営業」の場合でありますと、これは各種のものが含まれております。たとえば債務なんかも営業の中に入るという関係、それから、のれんであるとか、いわゆるグッドウィルというような、そういう無形なもの、そういうものも営業の中には入るだろうと思うのでありますが、ここでいっております「総財産」というのは、民法の「一般の先取特権」の規定にございます、あの「総財産」と同じものでございまして、債務なんかは含まない、積極財産だけでございます。積極財産も、しかも、のれんであるとか、グッドウィルであるとか、そういうようなものは含まないのでございまして、動産、不動産、債権、それから無体財産権、現行法のもとで強制執行の対象になる財産、そういうふうに理解していいのではないかと考えております。そういう意味でこの「総財産」というのは、商法にいわゆる「営業」とは違うわけでございます。

大川光三委員発言 37

商法ではいわゆる商号は営業とともに譲渡しなければならぬ、というような規定がございますが、本法案にいわれる「総財産」 には、たとえば商号などは含まれておるのでございましょうか。

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平賀健太政府委員(法務省民事局長心得)発言 38

商号というのは、今仰せの通り、営業と一体でなければ譲渡の対象にならないものでございまして、商号は独立して処分の対象にならないというのが現行法の考えでございます。でありますから、この法律案におきますところの総財産の中には商号は入らないと解すべきものでございます。これは民法の一般の先取特権の対象でありますところの「総財産」の中にも商号は入らないと、こういう解釈になっております。

大川光三委員発言 39

先ほどの御説明の中にもちょっとございましたが、本法案の趣旨は、株式会社の総財産が一体として企業担保権の目的となって、その被担保債権は会社企業のための長期資金の調達方法である社債のみに限定するところに本法案の特徴があると思うのであります。しかるに、本法案の附則二項では、日本開発銀行の貸付金についても、当分の間、会社はその総財産に企業担保権を設定できるようになっておりますが、それはどういう理由に基くものでございましょうか、伺いたいと思います。

平賀健太政府委員(法務省民事局長心得)発言 40

これは附則の二項の、まず第一号でございますが、「日本開発銀行と国際復興開発銀行との契約に基く貸付金」これを筆頭に上げておるのでございますが、この国際復興開発銀行から日本開発銀行が融資を受けまして、さらにこれを株式会社に貸付をいたします場合には、国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行の方で担保を要求するわけでございます。ところが、この世銀の借款の貸付を受けます会社は、たとえば富士製鉄株式会社であるとか、八幡製鉄株式会社であるとか、大企業なのでございまして、この世界銀行の要求します担保ということになりますと、どうしてもこれは現行法のままでありますと財団ということになるわけでございます。ところが、富士、八幡、こういう大企業になりますと、この財団を設定するということになりますと、実に莫大な費用と時間がかかるわけでございます。で、日本の国内の他の銀行が貸付する場合でありますと、これはこういう確実な企業に対しては無担保で貸付ができるわけでありますが、世界銀行の方ではどうしても担保を要求する関係で、これだけは特例といたしまして、企業担保権を担保にしまして、総財産を担保にして、この融資を受けるという道を例外的に開くのが適当であろうということで、この一号が入ったわけでございます。

ところがそうなりますと、世銀の関係、いわゆる世銀のひもつきの貸付金については企業担保権を設定できるということになりますと、そのひもつきでない日本開発銀行が、こういう富士、八幡のような、そういう会社に対して貸付する場合には、世銀のひもつきでないのは企業担保権ではだめだということになりますと、どうしてもこれは無担保か、あるいは財団ということになってくるわけです。ところが、日本開発銀行は政府の出資にかかるものでありますし、どうしてもやはり確実な担保が必要だと、そういう建前がとられておる関係で、開発銀行の世銀のひもつきでない貸付金についても、やはり企業担保権を担保にしまして、総財産を担保にしまして、貸付を受ける道を開くべきではないかというわけで第二号が入ったわけでございます。

それから、三号の関係は、これは事例をあげますと、昭和二十五年法律百四十五号、電気事業会社の日本開発銀行からの借入金の担保に関する法律、非常に長い法律ですがございます。それから、さしあたりの例として、この電気事業会社の日本開発銀行からの借入金の担保に関する法律、これによりますと、開発銀行が電気事業会社に貸付をいたしました場合には、「会社の財産につき他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。」こういうことになっておるのでございます。こういう規定がこの法律でできましたのも、要するにこういう電気事業会社——大企業に対しまして貸付をする場合に、財産を設定されたのでは非常に不経済だということでこういう便宜な措置ができておるのでございますが、ところがこの「他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける」、いわゆる一般の先取特権というのは必ずしもこの効力がはっきりしない、そういう欠陥がございますので、これを企業担保権に乗り移るので、まあ実質は大体同じようなことになるわけでございまして、現行法上こういう一般の先取特権が生ずるというようなことになっておる会社につきましては、例外的に貸付金についても企業担保権を設定できるということにした方がよいであろうということで一号ないし三号の特例を設けた次第でございます。

大川光三委員発言 41

大体のことはわかりましたが、もう少し具体的に伺いますと、この附則二項の一ですね、「日本開発銀行と国際復興開発銀行との契約に基く貸付金」というこの「契約に基く貸付金」の貸付先というものは具体的にはどういう会社になるのでございましょうか。

平賀健太政府委員(法務省民事局長心得)発言 42

私ども調査しましたところでは、電力会社、八幡製鉄、日本鋼管、川崎製鉄、住友金属、石川島造船、トヨタ自動車、三菱造船、富士製鉄、神戸製鋼、まあこういう会社があるようでございます。

大川光三委員発言 43

なお、この第二項で、「当分の間、第一条の規定に」云々という、その「当分の間、」という期間が明確でないのですが、これはどういう意味でございましょうか。

平賀健太政府委員(法務省民事局長心得)発言 44

これは、この法律案が社債の担保ということを原則としております関係で、あくまでこれは例外の措置であるということで、そういう趣旨から「当分の間、」というのを入れたのでございますが、大体見当はどのくらいまでかという予測は今のところつかない状況でございます。場合によりましたら、この法律を施行いたしまして実績を見ました上で、あるいは貸付金の担保としてもこの企業担保権が使えるというような情勢にあるいはならぬとも限らぬのでございまして、そういうことになりますと、この附則二項の規定なんかは不要になるわけでございます。しかし、差しあたってといたしましては、まず社債の担保というところで出発するのが確実ではなかろうか、そういう趣旨で当分の間というのを入れたのでございます。

大川光三委員発言 45

先ほど貸付先の各会社についての名称を伺いましたが、大体それらの会社は、まあ官庁関係と申しますか、公的な性格を帯びた会社が多いのでありますが、そういう特殊の会社の貸付金に対してのみ例外規定を設けるということになりますと、一般の他の私企業との不権衡を来たさないだろうかという疑問がございますが、いかがでございましょうか。

平賀健太政府委員(法務省民事局長心得)発言 46

これらの会社は今仰せの通り、いずれもまあ国策会社ばかりではございませんが、それに準ずるような大会社のみでございまして、しかもこれは貸付をいたします側の銀行は、国策銀行でありますところの日本開発銀行だけに限られておるわけでございます。で、この日本開発銀行の貸付金のみにつきまして、しかもこういう限られた会社だけについてこういう特例を認めるわけでありますので、他の一般の会社、あるいは貸付をします、あるいは社債の引き受けをいたしますところの他の銀行、こういうものに対しても不利益を及ぼすことはまずないだろう、実害がさしてないだろう、しかも日本開発銀行の特殊性、それから世界銀行というものの、世界銀行からの借款の特殊性というものからこの程度はやむを得ないのではないか、実害もさしてないであろうということで、この二項の規定を設けた次第でございます。

大川光三委員発言 47

私はなお、法案全体についていろいろ詳細具体的に御質問を申し上げたいのでありますが、他の機会に譲りまして、本日はこの程度で質問を打ち切ります。

青山正一委員長発言 48

本日の質疑は、この程度にとどめまして、これにて散会いたします。

午後三時二十七分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102815206X01119580228)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。