本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 22 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました遺失物法等の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本法案は、遺失物の処理の実情にかんがみ、この際、実情に即するように、遺失物法、その他関係法律の一部を改正せんとするものであります。
改正内容のおもな点を申しますと、遺失主の判明すべきものの大部分は、公告後三カ月内に判明している実情にかんがみ、拾得者が遺失物の所有権を取得できるのは、現行規定上、公告後一年内に所有者がわからない場合となっているのを、六カ月内に短縮したこと。
管守者のある船車建築物等において他人の物件を拾得した者は、現行法上、拾得者としての権利が認められず、その船車建築物等の占有者が拾得者としての権利を取得する建前になっておるが、これは社会常識にも合致しないので、かかる場合は、現実の拾得者に拾得者としての権利を付与し、占有者が拾得物に関する権利を取得するのは、現実の拾得者がその権利を放棄した場合等に限ること。
船車建築物等の占有者で、拾得物の保管能力があると認められる特定の法人は、当該船車建築物等において物件を拾得した者から物件の交付を受けた場合には、警察署長に届け出た後、当該物件をみずから保管すべきこととしたこと。
その他法令の規定により、私に所有、所持することを禁じた物件の帰属関係の規定、保管物件の廃棄に関する規定等を整備すること等であります。
地方行政委員会におきましては、正力国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、政府委員との間に質疑応答を重ね、特に、二月十三日には法務委員会と連合審査会を開く等、慎重審査を行いましたが、その詳細については会議録によってごらんを願いたいと存じます。
二月二十日、質疑を終了し、討論に入りましたが、別段の発言もなく、採決の結果、本法案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告申し上げます。
総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました。次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時四分散会
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○本日の会議に付した案件
一、日程第一 最低賃金法案(趣
旨説明)
一、日程第二遺失物法等の一部
を改正する法律案
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102815254X01019580221)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。