本会議 第24号

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。

まず、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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次に、関税法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。

委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって委員会修正通り議決せられました。

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日程第三、地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長天田勝正君。

〔天田勝正君登壇、拍手〕

ただいま上程になりました地方鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案の運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

まず、改正案の趣旨を申し上げます。

わが国には、暴風、洪水、地震等、異常な天災地変が多く、そのために地方鉄道、軌道のこうむる被害も甚大でありまして、災害復旧に要する費用も莫大な額に上り、地方鉄道または軌道の経営者の中には、その自力のみでは早急な復旧が困難なものもあるのであります。しかるに現行法では、新線建設あるいは改良工事等についての助成措置は規定しておりまするが、災害復旧についての規定が欠けておりますので、今回、災害復旧についても助成することができるよう改正を行い、災害を受けた地方鉄道または軌道をして、すみやかに原状に復帰せしめ、産業の復興や民生の安定をはかろうとするものであります。

委員会の審議におきましては、柴谷委員より、「従来、災害を受けた私鉄に対してはどんな措置をとってきたか、また、災害復旧費として交付した金額はどのくらいか、昭和三十二年に災害を受けた私鉄に対する補助はどうするか」との質疑がありました。これに対して政府委員より、「復旧費の一部を公共事業費から補助した事例として、昭和二十二年、カザリン台風のときに八社、二千八百六十六万円余、二十三年の北陸震災のとき三社で四千四百四十九万円余、アイオン台風のとき、四社で六百八十三万円余、特別立法により復旧費の一部を交付した事例としては、昭和二十八年の風水害のときの七社、二千五百万円である。また、昭和三十二年の災害を受けた私鉄は、島原鉄道と山鹿温泉鉄道であり、これらの鉄道については、この改正法律案の附則で助成ができるようになっており、また、今年度の予算に一千四百万円計上してある」との答弁がありました。

以上で質疑を終り、討論に入りましたところ、別に御発言もありませんでしたので、直ちに採決に入りましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告いたします。（拍手）

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

議事の都合により、これにて暫時休憩いたします。

午前十一時二十分休憩

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午後三時二十五分開議

定足数がないと認めます。

次会は、明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後三時二十六分散会

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