文教委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 100 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今回政府から提出いたしました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
改正の第一は、市町村立の小学校、中学校等の教職員に対する管理職手当を都道府県の負担とすることであります。すなわち、国立大学の学長、学部長等につきましては、これらの職員が管理または監督の地位にあることにかんがみ、一般職の職員の給与に関する法律第十条の二の規定により昭和三十一年度から俸給の特別調整額、すなわちいわゆる管理職手当が支給されておるのでありますが、国立の高等学校以下の校長に対する管理職手当につきましても本年度からその支給に必要な予算措置が講ぜられたのであります。国立の高等学校以下の校長に対して管理職手当が支給されることになりますと、教育公務員特例法第二十五条の五の公立学校の教育公務員の給与の種類及び額は国立学校の教育公務員の給与の種類及び額を基準として定めるという規定により、公立の高等学校以下の校長に対しても同様管理職手当が支給されることになるのであります。この場合、市町村立の義務教育諸学校等の経費のうち教職員の給与費については、従来都道府県の負担となっていたので、今回、校長に対する管理職手当につきましても他の給与と同様、都道府県の負担とすることが適当と考えられるのでこの点を規定したものであります。
なお、都道府県が負担する管理職手当のうち義務教育諸学校分については、義務教育費国庫負担法第二条の規定によりその実支出額の二分の一を国か負担することとなっているのであります。管理職手当の支給に伴う財政措置といたしましては、義務教育費国庫負担金として約四億四千五百万円を計上しておりますほか、地方負担分につきましては地方財政計画等において必要な措置を講じておるのであります。改正の第二は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律により、国家公務員に対し、新たに通勤手当が支給されることになっておりますことに伴い、市町村立の義務教育諸学校等の教職員に支給される通勤手当を、管理職手当及びその他の給与と同様、都道府県の負担とするためのものであります。なお、通勤手当の支給に伴う財政措置といたしましては、義務教育費国庫負担金として約五億五千六百万円を計上しておりますほか、地方負担分につきましても地方財政計画等において所要の措置を講じているのであります。改正の第三は、給与を都道府県が負担する事務職員の範囲が吏員に相当する者であることを明らかにする等規定の整備を行うことであります。
最後に、この法律は公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用することといたしております。
以上、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概略を御説明申し上げました。何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。
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ただいま議題となりました国立及び公立の義務教育諸学校の児童及び生徒の災害補償に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
およそ国家隆昌の基盤を教育に置かなければならないことは、言うまでもないところでありますが、なかんずく義務教育における約千七百万人の児童、生徒のすこやかな成長こそは国民全体の念願でありまして、教育基本法及び児童憲法に明示されておりますように、常に留意せねばならないところであります。
さて義務教育に関しましては憲法第二十六条第一項によれば、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と規定しており、さらにまた第二項においては「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と規定しておりまして、義務教育について特にその責務をうたって重視しておるのであります。しかるに一昨年来児童生徒の災害がひんぴんと報じられておりますのは、先刻御承知のところでありまして、特に紫雲丸事件や相模湖事件、三重の水難事故や学校給食の集団中毒等、記憶に新しいものが多くあったのであります。楽しい修学旅行や遠足に不安を抱いて行かなければならないことはまことに遺憾なことで、義務教育の諸学校で起きた災害の処置が父母の負担のままに放置されていることは実に忍びないところであり、義務教育の趣旨からもまた絶対に見のがすことのできないものだと存ずる次第でございます。現在地方公共団体においては、自主的な補償策が共済組合的なものとして全国的に広まりつつあるのでございますが、このことは父兄並びに国民がいかに学校における災害に強い関心を持ち、特にその対策の万全をこいねがっているかを端的に物語っているものだと存ずるのでございます。従ってこのような現状におきまして、これをさらに一歩前進させ、児童生徒を災害から守るとともに、不幸にして災害を受けたならば、直ちに迅速かつ公正な補償を国家によって行うことが焦眉の急務であると存ずる次第でございます。
この法律案は、かような事情のもとにおきまして、ぜひとも必要と考えられる災害補償を国に行わせることを目的として立案いたしたものでございまして、その内容を簡単に御説明申し上げますと、第一に、この法律は義務教育諸学校の管理下の災害について義務教育の特殊性に基き、国はこれに対する補償を行う責任を有するのであるという立場に立っているのでございます。この場合学校の管理下とは、義務教育諸学校の児童生徒が、当該学校の教育または監督もしくは保護を受けている場合を言うのでございますが、具体的には政令に譲っているのであります。
第二に、この法律による災害の補償の種類としては、療養補償、傷害補償、葬祭補償、遺族補償、打ち切り補償を考えておりますが、補償は金銭による補償としております。補償金額は、療養補償については、原則として完全に治癒するまでの費用を見ることに考えています。遺族補償につきましては、中学校を卒業して勤めに入った労働者が業務上死亡したとき、労働基準法で保障されている金額に準ずることといたしました。傷害補償等その他の補償につきましては、中学校を卒業して直ちに労働に従事した者が、労働基準法で補償される金額に準じて補償することにいたすよう考えています。
第三には、最初に申し上げましたように、補償の実施は国家事務でありまして、文部大臣が最終責任者でありますが、公立の義務教育諸学校については、都道府県の教育委員会が委任を受けてその補償を実施するものとしておるのであります。
第四に、この法律による補償、災害を受けた児童生徒が社会保険による給付を受けることができる場合には、その給付を受けるべき限度において補償を行わないようにいたしました。
第五に、補償を受ける手続について申し上げますと、公立の義務教育諸学校の管理下で、児童または生徒が災害を受けたときは、本人またはその遺族が文部省令で定める補償申請書を学校長及び市町村の教育委員会を経由して都道府県の教育委員会に提出し、委員会は政令で定める基準に照らして、学校の管理下における災害であるかどうか判定を行い、補償金額を決定し、補償をいたすのであります。これに不服の場合は文部大臣に審査の請求を行うことができることになるのであります。国立の場合もこれに準じております。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願いいたします。（拍手）
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これより市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案を議題となし、質疑に入ります。通告順に質疑を許します。八木徹雄君。
一部改正法案の問題について二、三お伺いいたしたいと思います。このうち、通勤手当の問題と、事務職員の範囲が吏員に相当するものであるということを明らかにした、このことについては問題があろうとは思われませんので、管理職手当の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
この案件につきましては、先国会におきまして、すでに文教委員会において、あるいは内閣委員会において、あるいは予算委員会等において、かなり綿密な質問も行われておるわけでございますので、ことさらに多くを質問しようとは思っておりませんが、まず最初に管理職手当の性格の問題についてお伺いをいたしたいのであります。管理職手当の性格は、ややもするといわゆる超過勤務手当の変形をしたものであるという、そういう解釈をいたしておるのでございます。歴史的にそういうような超勤手当というものがだんだん変っていって管理職手当になったということが察知できないこともないのでありますけれども、しかし単に超勤手当の性格が変っただけではなかろうと思いますので、まずもってその性格についてお伺いをいたしたいと思います。
管理職手当につきましては、一般職の職員の給与に関する法律によりまして、管理、監督の地位にある者に支給することになっておる
のであります。今お尋ねの点もございましたが、経過的には確かに超過勤務手当が全部の者についておりまして、そのうち管理、監督の地位にある者は非常に超勤時間が多いので、むしろ一定の金額できめた方がいいのではないかという議論がございまして、管理、監督にある者に対しまして最高二五％、それから一八％、一二％、七％というような支給をしたわけでございます。そこで他の職員につきましては超過勤務手当を出す。しかしこの原則はすでにくずれておりまして、昭和三十一年に国立大学につきましては学長、学部長、病院長、研究所長等につきましては、超過勤務等の関係なしにすでに支給をしております。ですから沿革的にはさような事実もありましたけれども、今日ではそういうことは問題にならないと思っておるのであります。
それでは次にお伺いいたしますが、この問題点の中で問題になりますのは、教職員の問題と一般公務員との対比において、特に今回は七％というものを校長先生に与えようということが、これが今お話しになった国立大学の学長あるいは学部長との均衡上問題がどうなるのかということと、同時に一般公務員との今言った二五％、一八％、一二％という三段階、その問題との均衡の問題があろうかと思うのでありますけれども、われわれの認識は特に教職員については、いわゆる給与表においてその水準差を設けて超過勤務というものの性格を織り込んだ給与水準、給与表というものを作っておる。そういう意味合いで今までは教職員については超勤手当というものを出してない。ところが今回校長先生だけ出すというのはおかしいではないかというような意味合いがありますけれども、これを出しても給与表で現在のままである限りにおいては、一般の先生方に対しては超勤を出すという必要があるのかないのか、将来出すという用意があるのかどうか、その点についてお伺いしたい。
教員につきましては従来から教員の勤務の実態が正確に捕捉できない、こういうような点で超過勤務という支給の仕方はしないで、いわゆる調整号俸を加えるという形をとって参ったのでございます。当初は二号俸の増額をしたわけでありまするが、現在では一般公務員に対しまして一号の調整号俸がついておるわけでございます。従って超過勤務の問題は原則としてはこの考え方からははずれると思っております。それで校長に管理職手当を出したから直ちに教員に超過勤務手当を支給しろ、こういう議論にはならないと思うのです。そこでこれは国立大学の場合も同様でございますけれども、実は今度の国立大学の学長、学部長が一、二％という低い率にきまりましたのは、本来ならは教職員については学長を含めて一号の調整号俸がしてあるので、低い率を適用した。それで一般公務員につきましては先ほどもお話にありましたように、二五％とかあるいは一八％という高率を適用しているわけで、学長、学部長について一二％という率が低いのはその意味でございます。それから次にお尋ねの学長、学部長について一二％であるけれども、この場合に七％はどうかというような御意見ございましたですが、学長、学部長の勤務の実態と高等学校以下の校長の勤務の実態に多少差異もございますので、率が低いわけでございます。
今の御答弁で、一般公務員と教職員との性格の違いということでよくわかるのでございますが、ただ国立大学の学長、学部長は一二％だ、小、中学校の校長先生は七％だということのやむを得ない理由といったものはわからないことはありませんが、あの答弁によりますと、将来もやはり七％でよいという認識を持っておられるのか、それともやはりそれを一〇％まで引きさ上げるとかなんとか、もう少し引き上げる用意を持っておられるのかどうか、これについてお伺いしたい。
実は私ども当初予算要求といたしましては一二％を要求したわけでございますが、予算の関係も一面にございまして、また一面にはかつて甲、乙、丙、丁というのがございまして、これは三等郵便局長に支給した率でございますが、七％という率がございまして、一方には産業教育の教職員の手当等も七％でございますので、非常に不満ではございましたが七％に一応きめたわけでございますが、今後引き上げるように私ども努力いたしたいと考えております。
それでは現在は七％はやむを得ないが、できればなお上げたいという用意のようでございますが、その場合には一二％を目標にして上げる用意を持っておられるのか、そういう大蔵省折衝をやりたいというのであるのか。その場合には先ほど言った国立大学の学長、学部長の性格の相違から、これもまた上げなきゃならぬと思うが、それはどれだけ上げる用意を持っておられるのか、これを伺いたい。
国立大学の学長、学部長の一二％につきましては、これは先ほど来申し上げましたように、超勤的な要素は入っておりませんので、今直ちに一二％を引き上げることは、私困難かと思っております。高等学校以下の校長の管理職手当につきましては国立大学の学長等のバランスもございますけれども、私どもは一二％くらいに上げたいものだというふうに希望を持っておるのであります。
学校管理者という立場は、何も校長先生だけではなくて、教頭も含まれると思うのであります。また仄聞するところによりますと、最初は教頭も含めてこれが手当を出そうという心組みであったということを聞いておるのでありますが、これらの教頭に対しての管理職手当を将来要求されるつもりであるか、その場合にはそのパーセンテージというものは校長と同額程度のものにするのであるか。
なおまた幼稚園の——国立の幼稚園の関係もございましょうが、幼稚園の園長に対する問題についてはどういうふうにお考えになっておるか、これをお伺いいたします。
教頭は校長を補佐する立場にございますので、私どもはやはり教頭も管理職であるというふうに考えておるのであります。従って実は三十三年度の予算要求の中にも、教頭の管理職手当を要求したのでございますけれども、何分にも予算の都合で、三十三年度は割愛せざるを得なかったのでございます。しかし今後教頭にも出して参りたい。その率は校長と同率を適用いたしたいと考えておるのであります。
なおお尋ねの幼稚園の件でございますが、現在の国立の幼稚園につきましては、付属小学校に付置されておるいわゆる教員養成学部の付属小学校に付置されておる程度の非常に小規模のものでございますので、本来国立学校を主として対象としておりますので、公立の中には相当大規模のものもございますけれども、国立については規模が小さいので、さらに検討を続けたい、こういうことで本年度は落ちたわけでございますが、今後十分その点は検討いたしたいと考えております。
最後に文部大臣にお伺いいたしたいと思いますが、この問題につきましては、ややもいたしますと、いわゆる日教組対策の政治的な意図に基いてやるのじゃないかというふうに疑心暗鬼する向きがあるようでございます。そこでただ単にそういうことはございませんという答弁だけでは十分でないと思いますので、それに対する一つ文部大臣の信念を聞かしていただきたいと思います。
何かやりますと、日教組対策だというふうに御批判を受ける場合があるのでありますが、私は今回のこの案はさような意味は毛頭ない、むしろきわめて事務的な案だと考えておる次第でありまして、学校長の地位にかんがみまして、この際管理職手当を出そうというのにすぎないのでございます。もっと早くあるいはやるべきであったという御議論もあろうかと思いますが、漸次こういうことにして施策を充実して参りたいと考えておる次第でありまして、ことしのところは学校長にとどめておりますが、その支給の額、あるいはまた支給の範囲等につきましても、文部省といたしましてはさらに検討を重ねて参りたいと思っておる次第であります。ひとえに学校長の管理職たる地位にかんがみまして、それ相応の処遇をしなければならぬという考え方から出発しておるものと御了解願いたいのであります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102905077X00219580620）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。