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参議院委員会等170発言

文教委員会 第4号

第29回国会 参議院 昭和33年7月1日

法律案の審議部分(発言 163 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
竹中勝男委員長発言 163

それではそのように取り計らいます。

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竹中勝男委員長発言 164

それでは直ちに市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から提案理由の説明を求めます。

灘尾弘吉文部大臣発言 165

今回政府から提出いたしました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。

改正の第一は、市町村立の小学校、中学校等の教職員に対する管理職手当を都道府県の負担とすることであります。すなわち、国立大学の学長、学部長等につきましては、これらの職員が管理または監督の地位にあることにかんがみ、一般職の職員の給与に関する法律第十条の二の規定により昭和三十一年度から俸給の特別調整額、すなわちいわゆる管理職手当が支給されておるのでありますが、国立の高等学校以下の校長に対する管理職手当につきましても、本年度からその支給に必要な予算措置が講ぜられたのであります。国立の高等学校以下の校長に対して管理職手当が支給されることになりますと、教育公務員特例法第二十五条の五の「公立学校の教育公務員の給与の種類及び額は、国立学校の教育公務員の給与の種類及び額を基準として定める」という規定により、公立の高等学校以下の校長に対しても、同様管理職手当が支給されることになるのであります。この場合、市町村立の義務教育諸学校等の経費のうち教職員の給与費については、従来都道府県の負担となっていたので、今回、校長に対する管理職手当につきましても他の給与と同様、都道府県の負担とすることが適当と考えられるのでこの点を規定したものであります。

なお、都道府県が負担する管理職手当のうち義務教育諸学校分については、義務教育費国庫負担法第二条の規定により、その実支出額の二分の一を国が負担することとなっているのであります。

管理職手当の支給に伴う財政措置といたしましては、義務教育費国庫負担金として約四億四千五百万円を計上しておりますほか、地方負担分につきましては地方財政計画等において必要な措置を講じておるのであります。

改正の第二は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律により、国家公務員に対し、新たに通勤手当が支給されることになっておりますことに伴い、市町村立の義務教育諸学校等の教職員に支給される通勤手当を、管理職手当及びその他の給与と同様、都道府県の負担とするためのものであります。

なお、通勤手当の支給に伴う財政措置といたしましては、義務教育費国庫負担金として約五億五千六百万円を計上しておりますほか、地方負担分につきましても、地方財政計画等において所要の措置を講じているのであります。

改正の第三は、給与を都道府県が負担する事務職員の範囲が吏員に相当する者であることを明らかにする等規定の整備を行うことであります。

最後に、この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用することといたしております。

以上、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概略でございます。

竹中勝男委員長発言 166

それでは委員会を一時休憩いたしまして……。

吉江勝保委員発言 167

理事会を開かれることになったようでありますが、ただいま提案されましたこの法律案は、社会党の方からも、重要法案といたしまして本会議に説明を要求された法案でありますので、また、会期も余日少なくなっておりまするので、もちろん、理事会におきましては十分に審議されまするように御相談になることと存じまするが、本日私どもはお待ちをいたしまするから、理事会の決定をここで御報告を願い、さらに、この法案が審議されまするように御相談をお願いいたしたいと思います。

竹中勝男委員長発言 168

委員長としては承わっておきます。

それでは委員会開会後行われました理事会の経過報告で御承認いただきました通り、これから委員会を休憩いたしまして理事会を開き、今後の審議について協議することといたします。

それでは休憩いたします。

午後五時四分休憩

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午後十時五十九分開会

竹中勝男委員長発言 169

それでは、ただいまから委員会を再開いたします。

先刻開会いたしました委員長及び理事打合会において、市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案等の今後の審議日程について協議を行いました。

委員長は、明日から本法案の審議に入りたいと切なる希望を述べましたが、結局結論を得るに至りませんでしたので、明日午前九時五十分から委員長、理事打合会を開き、協議を行うことに意見の一致を見ました。

本日はこれにて散会いたします。

午後十一時一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102915077X00419580701)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。