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衆議院委員会等108発言

外務委員会 第7号

第31回国会 衆議院 昭和34年2月27日

法律案の審議部分(発言 58 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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床次徳二委員発言 58

沖縄の事情につきましても一つできるだけ理解を持って配分をお願いしたいと思います。

なお、この機会にもう一つ伺っておきたいのは、郵便協定その他まだ協定ができておらないところの国に対する取扱いが実際どうなっておるかという点であります。すでに話題となっておりますが、たとえば日中関係におきまして、郵便協定を結ぶことも貿易に次ぐ次の一つの段階のようにも聞いておりまするが、かかる協定があるとないとの間においていかような差があるか、また郵便協定を結ぶことによってどういう意義を生ずるのか、これは外務関係かと思うのですが、あるいは郵政関係、どちらでもけっこうですから御答弁いただきたい。

藤崎万里説明員(外務参事官)発言 59

郵政省の係官から御説明申し上げますが、大ざっぱに言いまして万国郵便連合の加盟国同士の間では、二国間の協定がなくても国際協定によって処理できるわけでございます。そういうものに入っていない国あるいはある国が入っていない事項、たとえば日米間の小包のようなもの、そういうものについては二国間協定の必要が生ずるわけでございます。実際にある国が万国郵便連合にも入っておりませんし、日米の小包郵便約定みたいなような二国間協定がない場合でありましても、隣接国からサービスとして郵便物を届けてこられるというような関係もございますが、具体的に詳しいことは郵政省の係官から説明していただくことにします。

曽山克巳説明員(郵政事務官(郵務局次長))発言 60

具体的な問題についてお答えいたします。ただいま床次先生から御指摘のありました郵便の行かぬ地域についてはどういう地域であるかという点でございますが、通常郵便につきましては、今外務省の藤崎次長から今御説明がございましたように、万国郵便条約にほとんどの国、ほとんどと申しましても、ブータンを除きまして、世界のすべての国が加盟しておりますので、問題はないわけでございます。ただ小包郵便につきましては、料金につきましての不満な点とか、あるいは国内法制等のきわめて大きな差があり過ぎて困るというような国におきましては、万国郵便連合の小包約定に加入しておらない国がございます。たとえば今お話しになりましたアメリカとかフィリピンとかオーストラリアとか、そういう国々がございます。しかしそういう国との間におきましては、ただいまもお話のありましたように、相互約定を作りまして郵便を交換しているわけでございますが、フィリピンにおきましては、今のところ日本との間には相互約定がございませんので、先生の御指摘になりました最も困っております国としてはフィリピンがございます。ただフィリピンにつきましては目下向うとの間に条約の締結方を交渉中でございまして、これも次の国会あたりにおいては御承認を得られる段取りになろうかと思います。また小包郵便の回らない国につきましては、北朝鮮あるいは中国本土さらにラオス、イエーメンといったような国もございますが、ラオス、イエーメン等は特殊の事情がございまして、向うで引き受けておりませんけれども、中国本土につきましては、先生の御指摘のありましたように、私ども郵便の世界におきましては、いかなる政治的制約にもかかわらず、できるだけ円滑な流通をはかることが万国郵便連合の目的であると存じておりますので、外務省とも相談して、一般の政治的な判断もございましょうが、それらとの関連におきまして一刻も早く、むしろ私も貿易の先駆といたしまして郵便の送達をはかることが大事かと思いまして目下寄り寄り協議中でございます。

床次徳二委員発言 61

中共との取扱いの問題でございますが、万国郵便条約の取扱いで現在行なっているわけでございますが、これが二国間協定になりました場合には、何か非常に有利なところがあるのか、あるいはどういう改善状態が起るか、そういうことがありますれば、伺いたい。

曽山克巳説明員(郵政事務官(郵務局次長))発言 62

中国本土との関係におきましては、現在のところ香港郵政庁を中継ぎといたしまして、通常郵便物、たとえば書状とかはがきとかといったような通常郵便物を送達しております。従って今申し上げましたような問題はないわけでございますが、小包につきましては、香港郵政庁が中継ぎを認めておりませんので、と申しますのは、向うの郵政庁の郵送のキャパシティーと申しますか、量が限られておりますために、引き受けないと申しておりますので、直接中国本土と交流する以外に方法はない段階でございます。もちろん直接送達いたしました方が日数も少く済みますので、その方が私ども国民、業者の方々にとって便利かと思いますので、香港に依頼せず、中国本土に直接送りつけたいという念願は持っているわけでございます。

しからばどういう点がよくなるかと申しますと、ただいまもちょっと指摘しましたように、中国本土との間に直接小包郵便を交換するということになりますと、あるいは通常郵便物を送達するということになりますと、従来に比べまして日数が非常に早くなるということでございます。もちろん今日まで行っておらない郵便物のほかに、書留郵便物は送れないのでございますが、たとえば小包も送れるという便宜もございますし、すべての文化、経済の交流面において便利かと思うのであります。

なお、法律的に中国本土と日本との間においてどういう取りきめをする必要があるか、あるいはその取りきめの性格はどうかという問題につきましては、具体的に向うの方と折衝しましたあとで決定するということにつきまして、外務省と合意ができておりますので、その辺で御了解願いたいと思います。

櫻内義雄委員長発言 63

しばらく休憩いたします。

午前十一時五十六分休憩

————◇—————

午後零時三十六分開議

櫻内義雄委員長発言 64

休憩前に引き続き会議を開きます。

在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案、通商に関する日本国とハイティ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、両件を一括議題となし、審査を行います。両件について質疑はありませんか。——別に質疑がなければ、これにて両件に対する質疑は終了いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄委員長発言 65

御異議なければ、これにて両件に対する質疑は終了いたしました。

両件については別に討論の申し出もございませんので、直ちに採決いたします。

まず、在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。本案を可決すべきものと決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄委員長発言 66

御異議なしと認めます。よって本案は可決すべきものと決しました。

次に、通商に関する日本国とハイティ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。本件を承認すべきものと議決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄委員長発言 67

御異議なしと認めます。よって本件は承認するものと決しました。

なお両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄委員長発言 68

御異議なければさよう取り計らいます。

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櫻内義雄委員長発言 69

次に国際情勢に関し調査を進めます。質疑の通告がありますので順次これを許します。戸叶里子君。

戸叶里子委員発言 70

明日は岸首相もお見えのようでございますけれども、私都合があって参れませんので、きょうわずかな時間で二、三点藤山外務大臣に質問を申し上げておきたいと思います。

まず、昨日外交関係の閣僚懇談会で、日米安保条約の問題が出たようでございますけれども、新聞報道によりますと、藤山さんはあくまでも四月を含めて、大体そこら辺を目途にして改定を行うというようなお考えのようでございます。ところが新聞によりますと、たとえば池田さんのごときは、とうてい四月は無理だ、五月も六月も無理だというようなことを言っていらっしゃるようですけれども、この辺の調整をおとりになって、なお四月に改定を推し進めようとされるのかどうかをまず伺いたいと思います。

藤山愛一郎外務大臣発言 71

安保条約の改定問題は、すでに昨年の十月から取り上げておる問題でございまして、若干党内の意見の調整等について時間がずれておりますことは、御承知の通りであります。ただしかし、交渉当事者としての私としましては、できるだけ早い機会に調印をいたし、妥結に行くという方針で参らなければ、こうした二国間の交渉というものは、ただ延ばしておいていいというのでは、相手方に対する礼儀もございます。交渉自体によりまして延びることはやむを得ないと思います。当然二国間の交渉でありますから、日本の言ったことをすぐ聞いてくれるか、あるいはアメリカの言ったことを日本が聞くかということはわかりません。しかし交渉そのものはできるだけ早い機会に進めるように努力するのが当然だと思っております。

戸叶里子委員発言 72

そうすると藤山さんのお考えは、やはり今までおっしゃっておったような時期になるべく改定をするように努力をする、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、そうすると行政協定の改定でございますけれども、行政協定の改定についてはごく簡単に改定をするだけで、そのときに出していくというふうなお話もございますし、また党内においては、行政協定は非常に重大な問題だから、全般的にこれを改定するというふうに言われている方もいられるようでございますけれども、この点藤山外務大臣のお考えを伺いたいと思います。

藤山愛一郎外務大臣発言 73

行政協定の重要な点につきましては改定をすることが必要だと思います。しかし全面的に改定をいたしますのは、相当長期間にわたりますし、また、たとえば現行行政協定の中にも、両者が合意をすればそれを改定していくことができることになっておりますので、一応ある程度現行協定を若干の修正のもとに採用いたすことにいたしましても、あとで逐次直していくことができるのであります。問題が事務的になります場合がありますから、相当検討を要する必要のある問題もあろうと思います。従ってそういうふうに私は考えております。

戸叶里子委員発言 74

安保条約改定に対しまして、私どもと政府の考えは、もちろん根本的に違っておりますけれども、しかし行政協定などの点につきましても、もし安保条約を改定されるとすれば、この前の安保条約は、行政協定に全部白紙委任の形でゆだねられておりますから、当然一カ所、二カ所をいじるという形でなくして、行政協定は全般的にこの際改めていかなければ、非常に不合理なものになるように思うのでございますけれども、外務大臣はやはり安保条約の改定をお急ぎになるあまり、一、二点だけを改正したままでいこうとする御意思は、どこまでもお変りないのかどうか、もう一度確かめておきたいと思います。

藤山愛一郎外務大臣発言 75

行政協定の問題につきましては、重要な改廃を要するところは手をつけて参りますが、全面的に行政協定そのものを再検討して参りますのは、相当時間もかかりますし、また慎重を要することでもあると思います。また一ぺん締結した後でも当然改定ができるわけでありまして、そうした事務的な問題につきましては情勢の推移等も見ながら、十分な検討の上でやっていくのが適当ではないか、こう考えております。

戸叶里子委員発言 76

外務大臣自身も非常に重要な問題を含んでいるということをお認めになります以上、やはり十分検討した上でこの協定を改定すればいいのであって、そうだとするならば、急いでいいかげんな一、二点だけを改定するという、こそくな手段でなしにいった方がいいと思いますけれども、この点は外務大臣と私どもは違うわけですから、私は先へ進んでいきたいと思います。

そこでお伺いいたしたいことは、私は十月三十一日に岸首相に防衛区域の問題について質問したことを覚えておりますが、そのときの御答弁と、それからその後における内閣委員会においての御答弁との間に、どうもすっきりしないものがございますので、私はいつの日か岸首相にその点をはっきりさせておきたいと思っておりましたが、その機会がございませんでした。そこでこの点はあらためて岸首相にお聞きすることにいたしまして、きょうは外務大臣に、その防衛区域の問題について一、二点だけを伺っておきたいと思います。

そこで第一点は、今までの安保条約は日本にいる軍隊が、「極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、」というふうなことが書いてあるわけでございますけれども、今度改定される場合に、その中に極東のとか、あるいはまた太平洋の平和と安全の維持というようなことを対象にしての改定であるか、それとも日本の安全と平和を考えてというふうな形の改定であるか、この点を伺っておきたいと思います。

藤山愛一郎外務大臣発言 77

条約改定に当りましてわれわれの考えておりますことは、むろんアメリカに日本防衛の義務を背負ってもらうことが第一の点であります。しかし同時に日本が侵略されますこと、あるいはまた日本が極東の平和と安全に寄与し得る立場にあることも事実なのでありまして、極東の平和というような字が条約文の中にあるかどうかということは、今申しかねますけれども、しかしわれわれとしてはやはり極東の平和と安全ということは、日本が他国からの侵略ということとともに非常に重要なことだと思っておりますので、そういう意味では重要だと考えております。

戸叶里子委員発言 78

そうしますと、条約の共同防衛の問題になるわけでございますけれども、この防衛範囲につきましては、条約区域というような名前で日米の共同防衛の区域をきめられるように新聞で拝読いたしております。その場合藤山さんの考え方は、日本の行政権の及ぶ範囲内というふうにいわれているわけでございますけれども、この点は岸首相が十月三十一日の委員会で私の質問に対しましてお答えになったのと同じでございますけれども、そのときにさらに岸首相が言われましたことは、在日米軍活動の範囲は、日米共同防衛と離れてあり得るということを答えておられますが、そういうふうになった場合に——もちろん在日米軍が独自な形で活動するというような場合に、一体条約の中にどういうふうな形でそれを織り込もうとされるのか、この点を伺いたいと思います。

藤山愛一郎外務大臣発言 79

日本以外の地域にもし出動することがありますれば、それは協議事項として日本の承諾を得なければ在日米軍は使えない関係にあると考えていきたい、こう思っております。

戸叶里子委員発言 80

そうしますと、この安保条約の改定の中に、条約区域といたしまして、日本の行政権の及ぶ範囲内の区域、日本の本土といいますか、そういうことを一つ規定をしておきまして、そのほかに在日米軍が独自の形で活動をする、その範囲というものは別にきめずに、そういう場合には事前協議をするという形で条約を改定なさるのかどうか、この点も伺いたい。もっと詳しく申しますと、日米共同防衛をするところの条約区域はこうであって、さらに在日米軍が活動をする防衛区域というものもあり得るという形においてなさるのかどうか、この点も伺いたいと思います。

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藤山愛一郎外務大臣発言 81

防衛区域とか条約区域とかいう言葉は何か非常に誤解を生む言葉のように思うのでありますけれども、ただいま申し上げましたように、日本を守るためにありますアメリカ軍が、他の作戦に使用されるというような場合には協議をしてもらいたい。平常の移動は別であります。作戦等に使う場合には、それが条約区域と防衛区域の違いだというふうに言葉の上で申しますことは、まだ疑問があると思います。防衛地域と条約区域ということは、相当混淆される言葉だと思いますので、それらの問題点の使用についてはよほど注意して参らなければならぬ、こう考えております。

戸叶里子委員発言 82

そうしますと、結局共同防衛をする地域以外に、アメリカ軍の出動の場合には事前協議をするというふうな形で条約の中に現わすのであって、共同防衛の地域と米軍の活動する地域というふうなはっきりした表現様式は用いられない、こういうふうに了解するのですが、いかがですか。

藤山愛一郎外務大臣発言 83

大体前段のような考えで折衝して参りたいと私は考えております。

戸叶里子委員発言 84

そうしますと、その場合に事前協議ということになるわけでございますけれども、事前協議をされた場合に、もしも同意をされなかった場合は一体どういうことになるのでしょうか。

藤山愛一郎外務大臣発言 85

同意をしない場合にはそれが成立しない、そういう話が進行しないということだと思います。

戸叶里子委員発言 86

成立しないということは、アメリカは日本の同意なくしては必ず独自の活動はしないというふうにお考えになるのでしょうか。

藤山愛一郎外務大臣発言 87

そう考えております。

戸叶里子委員発言 88

それだけの自信をお持ちになっていらっしゃればいいのですけれども、もしも協議が成り立って合意をして、在日米軍が日本の共同防衛地域以外に独自の形で活動に出て、その在日米軍に対する報復手段として他からの日本に対する攻撃があった場合に、日本はやはりその事前協議に参加したという形で共同責任を負わされる可能性が非常にあると思いますけれども、この点はいかがでございましょう。いかに日本はそういう点には触れないのだ、独自の形でアメリカが活動したのだと言いましても、合意に達したということで結局共同責任を負わされる場合が出てくると思いますけれども、これに対してどうお考えになるでしょう。

藤山愛一郎外務大臣発言 89

協議をした場合、ノーと言う場合、イエスと言う場合があるのは協議ですからもちろんでありますが、日本が侵略を受けるというような、何らかそうした非常の事態がある場合には、あるいはそのときの国民の判断によってイエスと言う場合があるでしょうし、そのときの判断によってノーと言う場合もあろうと思うのであります。そういうふうに私は考えております。

戸叶里子委員発言 90

今ちょっと聞きそこなったのですが、私の伺っておりますのは、もしもイエスと言った場合に、在日米軍が出動いたしますが、その場合報復手段を受けたような場合には、日本は当然共同防衛をしない建前の場合でありながらも、共同防衛をさせられる結果になるということを私は心配しますし、またそういうふうな場合には当然日本がアメリカと共同の責任を負わされるという結果になることは火を見るよりも明らかでございますが、この点を外務大臣はどうお考えになりますか。

藤山愛一郎外務大臣発言 91

イエスと言った場合に、日本がイエスと申したのですから共同の責任があると思います。共同の責任が発生するような事態は、どういう場合の事態だって、そこにはおそらく日本の本土の侵略にひとしいような、あるいはその前提としてどうしてもそういうことをやらなければならぬというような日本国民の判断が、イエスと言う場合にはあると思うのでありまして、そういう場合に日本国民がイエスと言って責任をとることは当然のことだと私は考えております。

戸叶里子委員発言 92

たとえば沖縄、小笠原を日本の主権の及ぶ範囲内にないからというので条約区域の中に含まないにいたしましても、在日米軍が沖縄の方に行くということは、今までの外務大臣の御答弁からしてあり得るのじゃないかと私は思うのですけれども、そうなって参りますと、沖縄、小笠原を条約区域の中に含めないと言っておりましても、結果的には含めた結果になると思う。従って在日米軍の独自な活動というものを許すということは、その条約の考え方をゆがめるものではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この点はいかがでございましょうか。

藤山愛一郎外務大臣発言 93

たとえば今御指摘のように、沖縄島あるいは小笠原島に何か起りまして在日米軍が出ていかなければならぬというアメリカの考え方がありましたときに、それは二つ考えられると思います。一つは、それがすでに日本侵略の前提であって、次の段階では日本に兵火が及ぶというようなときには、あまり在日米軍が日本から出てもらっては困るという場合もあり得ると思います。そういう場合にはノーと言う場合もあろうかと思うのであります。あるいはすぐ今侵略が起らぬけれども、しかし次の侵略が日本にかかってくるのだからそれを防がなければならぬという意味で、在日米軍に出てもらう場合もあろうかと思います。そしてイエスと言う場合もあろうかと思います。それらの問題はそのときの情勢による判断だと私は思うのでありまして、いずれも日本がイエスかノーかを言うことでございますから、言う以上は日本自体それだけの責任を持って言わなければならぬことだ、こう考えております。

戸叶里子委員発言 94

在日米軍の独自の活動の範囲というものと、それから日米共同の防衛地域というものとを区別しておいても、結論的に言いますと同じ結果になると私は考えるのですけれども、この点はいかがでございましょうか。言葉が足りないかもしれませんが、外務大臣今までの質疑応答でおわかりになったと思うのですけれども、いかがでございましょうか。

藤山愛一郎外務大臣発言 95

私今申し上げたように、戸叶委員の言われますように全部が同じだというふうには考えないのであります。ただイエスと言った場合に責任が発生する、それはイエスと言ったから発生する。またノーと言う場合にも、ノーと言うだけの責任は日本が持つ、これは当りまえのことだと思います。

戸叶里子委員発言 96

私この問題でもう少し他の角度から質問したいのですが、実は汽車に乗る時間がありませんので聞いておられませんけれども、岸首相はこういうことを言われました。日本がどんな方法によって防衛に当るかということは、言うまでもなく憲法の規定の範囲内で義務を負うのでございますと言っておられます。これは当然のことですけれども、在日米軍の行動いかんによっては、ほかの国から攻撃を受けたときに日本が自衛権ということを名目といたしまして共同防衛の形をとらざるを得なくなる。そうすると、非常に戦争に巻き込まれるおそれがあるのでありまして、第三者から見れば共同責任をとったというふうに考えるのは当然のことでございます。いかに日本の方から日本の国の安全を守るための条約であるということを言っても、ほかの国から見るならば戦争の渦中に巻き込まれる条約だというふうに考えるのは当然だと思うのです。今申し上げましたような形から言えば、日本が戦争に巻き込まれる可能性の多い条約だというふうに考えるのは当然だと思います。従って私どもはこれを廃棄すべきだということを言っているわけでありますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。

藤山愛一郎外務大臣発言 97

今の安保条約よりも、そういう意味において協議をすることでありますから、巻き込まれる場合も巻き込まない場合も日本の独自の見解でいくわけであります。ただ廃棄論は別なんでありまして、私どもは廃棄論をとっておりませんが、現行の安保条約よりは、その意味において日本の考え方によってやっていくというので、巻き込まれる場合も巻き込まれない場合も日本自身の判断によると思います。

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戸叶里子委員発言 98

この協議事項の点だけを考えてみましても、いろいろな例があるわけでありますから、私はこの次にゆっくり時間をかけてあの例この例をあげて伺ってみたいと思います。

そこでもう一つ伺いたいことは、日米安保委員会というものは、この協定が改定されたあとも残してお置きになるのか。これが結局アメリカと日本との間の共同防衛の場合に協議をする機関になるのか、それとも新しく違う形の委員会を設けられるのかどうか。この点を念のために伺いたいと思います。

藤山愛一郎外務大臣発言 99

まだ日米安保委員会の運営も条約改定もどうするかということは考えておりません。ただ協議をいたす場合の方法論というものは何かつけて参らなければならぬと思いますけれども、現在の安保委員会をその揚にすることも考えられますし、あるいは現在の安保委員会を解消して、他の方法をとることも考えられましょう。これらの点につきましては、米国側とも十分相談した上でなければ、今どうということは申し上げられません。

戸叶里子委員発言 100

そういう問題は、米国側と十分相談の上というお話でございますけれども、藤山外務大臣自身は大へん改定を急いでおられまして、すぐにでも改定できるようなことを言っておられますのに、そういう重大な問題はこれから話し合うということでは、やはりこの改定はとても四月にはできない、このことだけ考えてみてもできないのではないかということを私は考えます。そこで新聞でちょっと見たのですけれども、軍事委員会というようなものが構想としてあげられたということを伺っておりますけれども、これはいかがでございましょうか。

藤山愛一郎外務大臣発言 101

特に軍事委員会というものは、構想にまだ出ておりません。

戸叶里子委員発言 102

そうしますと大体今のままの日米安保委員会で話を進めていって、これから協議した上でどういう形かにする、こういうふうに了承したわけでございます。あとの点は私は他の機会に伺いたいと思いますが、これはもう一点、全然安保条約の問題と離れて一つ伺っておきたいことは、フィリピンのルバング島に二人の日本の兵隊さんがおられて、この方の身体の問題が問題になっており、きょうの本会議でおそらく救出のための決議案が出ると思います。この問題が起きましてから相当の時間がかかっておるわけでございますけれども、政府として一体どんなことを今までにおやりになりましたか、そして今後どういうことをおやりになるか、念のために伺っておきたいと思います。

藤山愛一郎外務大臣発言 103

政府といたしましてもこの二人の人を救出するということには十分関心を持って今日まで来ておるのであります。詳しいことはアジア局長からお答えします。

板垣修政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 104

ルバング島におりまする日本元兵士の救出につきましては、過去二回努力をいたしました。しかし御承知のような地形でもありまするし、兵隊は出て参りませんので、成功に至りませんでした。今般また、まだ確認をいたしておりませんが、村の人に少し死傷を負わしておるというような事件が起りました。どうしても、できるだけ早くこれを無事に救出する方策を考えなければならぬということで、幸い国会の方面におきましてもこの問題を取り上げられまして、連日引揚特別委員会の方で御審議になりまして、本日、本会議でも決議案が出るそうでございますが、政府といたしましても厚生省とも相談をいたしまして、万全の措置を至急とるように今手配をしております。さしあたり現地におきまして、二回日本大使館員が現地に出張いたしまして、現地の警備隊とも連絡をいたしましていろいろな方法をとっております。さしあたって考えておりますのは、連絡箱を山の中に設けますとか、場合によりましてはヘリコプターでビラをまく、これは過去においてもやったわけでありますが、そういう措置を今とる手段にしておりまして、必要な経費も最近至急送りました。しかしいろいろ過去の経験者のお話を伺ってみますと、どうもそれだけではうまくいかないような情勢でもございまするので、第二段の措置といたしまして二人の兵士の親戚なり、あるいは知人なり、日本人だけのグループで山の中へ入って、これを引っぱり出すということも考えてみなくちゃならぬと思います。ただいま厚生省ともその時期方法等につきまして打ち合せ中でございます。

戸叶里子委員発言 105

こういうふうな方に対する最終的な責任は、やはり戦争に導いた日本の政府に責任があるわけでございまして、当然この二人の命ということに対しては十分考えてあげなくちゃいけないと思うのでありますけれども、そこでフィリピン大使館とこれまで交渉された限りにおきましては、フィリピン大使館もそういうふうな人の身柄については相当理解ある態度を示していてくれられたかどうか、こういう点についてはよほどの御尽力を願わなければならないと思いますが、この点だけを伺いまして私の質疑を終えたいと思います。

板垣修政府委員(外務事務官(アジア局長))発言 106

その点につきまして、二人の兵士の生命の安全問題につきましては、従来特に問題はなかったのでありますが、最近の新聞の報道によりまして、何か現地の警備隊長が場合によっては射殺命令を出すというような報道がありましたので、この点につきましては至急に東京におりますフィリピン大使館を通じ、また湯川大使を通じて確かめましたところ、それは誤報のようでございます。そういう命令を出した事実はございません。しかし念のために、出て参りましても射殺とかそういうことのないように無事安全に本人が日本に帰還できるような措置を十分申し上げておるのでございます。その点につきましてはフィリピン政府も十分理解を示されております。

櫻内義雄委員長発言 107

本日はこれにて散会いたします。

午後一時六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103103968X00719590227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。