逓信委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 39 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今の委託集金の問題につきましては、私どもとしましてもいろいろ各角度から研究はいたしておるのでありますけれども、この集金につきまして、特定局にお願いしておりますものはへんぴな地域でございまして、地域が広い反面受信者が非常にまばらであるということになっておるわけでございます。私どもとしましても、そういうところを、たとえばかりに直接集金いたします場合には、第一に人手が非常に大へんなものがかかるという面がございます。それからもう一つは、たとえばそれでは特定局ではなくてほかの方に依頼したらどうかという面になりますと、何と申しましてもいなかで、集配人の方といなかの土地の方とは親近感を持っておられまして、ちょっと郵便を持って帰るついでに聴取料をもらうという意味におきまして、非常に親近感がございます。そこで、これはやはりNHKと同じような気分において集金していたたいておる。また受信者もそういうふうな気軽な気持で接していただいておる点が非常に大きな特徴じゃないか。それからまた、集金しました金につきましても、何と申しましても郵便局のきちっとした制度のもとにこれは扱われておりますので、そこに間違いも起らないという面につきまして、われわれとしまして非常に安心できますと申しますか、信頼させていただいておる。それやこれや考えますと、どういたしましてもやはり現在の特定局にお願いすることが私どもとしましては一番願わしいことでございますので、そういう方向で今後とも実はお願いしたいと考えておるわけです。
この問題について組合の方で拒否をしようというようなことをきめ、またこれを実行に移そうというような気配がありましたときに、大臣は、これは特定局の非常に重要な業務であるから、この業務を放棄する者は業務違反であるというような警告を発せられたようでありますが、これが特定局の正規の業務であるということになれば、定員の配置なり、あるいは業務を取り扱うわけでありますから、事務費といいますか、業務上必要なる経費というものも当然予算上郵政当局として考慮されておると思うわけでありますが、定員についてどういうふうな考慮をされておるか。さらにまた郵便局の業務でありますから、業務ということに解釈されるならば、そのための事務費といいますか、そういうものはどの程度計上せられ、それをどういう名目であなたの方では予算に計上せられておりますか、それをお伺いしたい。
御承知のように、特定局がNHKの集金をするということは郵政省設置法にも明らかにされておると思います。従って御指摘の通りでありますが、定員その他については郵政省全体の点から見ましてもきわめて不十分である。この点は三十四年度に対しましては相当の増員を要望いたしまして、目下強力に交渉をいたしておる、こういう段階であります。
それから、そうした業務に関する事務費、また集金に対する手当、これなども今後十分検討して若干の増額をすベきじゃないか、こういうことも実は検討をいたしておるわけであります。こういう点につきましては、そういう面の不備の点、足らざる点を十分検討して補っていきたい、かように考えております。
この問題はまた予算が提出せられまして、特に郵政省の予算におきまして伺いたいと思いますが、実は今大蔵省に要求して折衝を続けられておる予算の内容を拝見いたしましても、そのための定員というものは実は内訳の中に計上せられておらないようであります。さらにまた事務費の問題につきましても、これはなかなか困難な問題で、委託の仕事であり、またNHKは官庁でありませんから、他会計からの繰り入れというわけにもいかぬ。それかといって郵政省本来の事業ということになりますと、一般会計であるか、または郵便特別会計か、貯金か保険かというような問題も出て参るので、この事務費の受け入れ、どこからどういうふうな形で計上するかという問題も出てこようかと思いますが、いずれは予算委員会においても、またNHKの予算が出た場合におきましても詳しくお尋ねいたしたいと思いますけれども、これらの点につきましても現に相当紛争といいますか、そういう議題となり、話題となっているような問題でありますから、定員なりあるいは事務費、あるいは今おっしゃったような手当の問題等につきましてもさらに御検討をお願いしておきたい、かように思います。
会計検査院の方がこられましたので、一言聞いておきたいと思います。この決算については報告書としては別に記述すべき点はないということで書面の審査は終っておりますが、毎年のように大体NHKの決算は良好であるということで通っておられるようであります。ただ会計検査院の方から、書類としてはこれで通したけれども、口頭で若干の指示をしたというようなことがあれば、一応御説明を願いたい、なければないでけっこうであります。
会計検査院の検査は、御承知のように書面検査と実地検査をやっておりまして、三十一年度につきましては、本部と七中央放送局がございますが、その中で本部並びに五放送局を検査いたしました。検査の実績につきましては、収入面ではラジオについては六二%、それからテレビにつきましては八九・二%検査いたしました。それから支出につきましては、ラジオについては八三・三%、テレビについては九四・七%の検査を実施いたしましたが、この中で特に不当として指摘するような事項は見当りません。なお照会を三件ばかり差し上げておりますが、これにつきましても私の方で了承するような事態でございまして、特に口頭で注意を与えるというような程度の問題も見当りませんでした。以上御説明申し上げます。
御異議なしと認め、本件に対する質疑はこれにて終局いたしました。—————————————
次に放送法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。質疑の通告があります。これを許します。森本靖君。
この放送法の一部を改正する法律案については、前国会でもかなり審議をせられましたので、私といたしましてはその重複を避けて質問をしていきたいと思います。
まず第一番目に大臣にお聞きしたいと思いますのは、現行法の第三十七条であります。現行法の第三十七条では、NHKの収支予算については、これを国会に提出して承認を受けなければならぬということになっておるわけであります。しかし前々からこれらが問題になっておりますのは、一体国会がNHKの予算を審議するということは、こまかいところまで審議をして、そこで一般の予算案のように一部修正をするというふうな権限があるかないかでございますが、まずそれからお伺いしていきたいと思います。
NHKの毎事業年度における収支予算、事業計画及び資金計画、こういったようなものの取扱いにつきましては、御指摘のように今までのやり方といたしましての考え方は、承認かないしは不承認か、こういうような考え方できたかに存じておりますが、法制局等の考え方といたしましては、必ずしもこれを修正ができないものではない、こういう見解もあるように存じております。
見解があるなしでなしに、政府当局としては国会がこの修正権を持っておるかどうか、それを一つ明らかにしてもらいたい、こういうことです。
政府といたしましては、承認か不承認か、こういう考え方でございます。
これは今回の改正案の第三十七条の二の項に非常に関係があるわけでありますが、そうすると、政府当局としては国会には修正権がない、こういう解釈を持っておるわけですか。
そういう見解であります。
そういう点については、なぜ一般の予算と違って、ただうのみに、承認をするか承認をしないかというふうな予算の審議の仕方にこの立法の趣旨はなっておるわけですか。
この三十七条の点に関しましては、NHKの予算を御審議いただく際に毎回問題になることでございます。それで政府側の見解をたびたび御質問がありましたが、いろいろ先生方からも御意見がありまして、現在までのところ私どもの考えといたしましては、かように考えております。すなわち政府の、立案をしました法律ができたときの考えとしましては、承認という文字が使ってあるのであるから、承認か不承認かのいずれかである、現在においても政府当局の解釈論としてはそういうことであろうと、かように考えておるけれども、しかし修正権ありという解釈は、先生方の御意見を拝聴いたします場合に、そういうことも可能であろうということも十分承認いたします。そういうのが政府の従来からの態度でございます。
それから、ただいま森本先生からお尋ねのありました、なぜ承認、不承認のどちらかに限るというようなことになっておるのかというお尋ねでございますが、立法されました当時の記録等を見ますと、協会の予算の内容の細部については、政府としてまた国会としてもあまりこまかいところにはタッチしないのである、大筋でとらえて、よろしいか悪いかということを言うのが趣旨である、こういうようなことになっておるように記録上存じております。
私はこの放送法の改正案を提案をする以上は、今日まで放送法についていろいろ疑義の出てきた点を明らかにして、そういう点で修正すべき点があれば修正をするということこそ、放送法の改正をするについての一つの大きな目的であるのではないか。ところが今、荘君の方から説明がありましたけれども、あの説明を聞いても、一体この国会に修正権があるのか、あるいはないのかという点も、委員会としては修正権があるということで今まで審議をしてきたわけでありますが、政府当局はない、法制局はあるやに聞いておるという大臣の見解であって、一つの法律条項についてそんなに解釈が三者三様であるということは、まことにこれはこの法の若干の不備といいますか、そういう点があろうと思う。こういう点こそ明確にすべき点、じゃないですか。
これは論点は今御指摘のように私はあると思います。しかしこのNHKの予算というものに対して、承認を与えるか与えないかという形が基本的にここに示されておりますから、これに対する論点はあるにしても、これをどう改正するかということについては、やはり今、荘君が立法当時の事情を申し上げたように、これを修正するという考え方で進むよりも、むしろ承認するかいなか、こういうことでやはりこれを現行法のままにした、こういうわけであります。
だから、それは今の大臣の説明は説明としてわかりますが、たまたまこの数年来というものは、この三十七条についてのNHKの予算については、これを審議する過程において今言ったような問題が起きてきた。それで政府の方としてはそれは修正権はない、あるいは法制局の方ではある、あるいは委員会としてはこれは審議する以上は当然修正権があるというような解釈をしておる。だからそういうものは一つの思想統一をして、明確に法文化すべきものじゃないですか。
御意見としては私は十分わかりますが、NHKの予算の取扱いというものが国会の承認を得るということが基本的な規制になっておりますから、やはり承認するということであれば、これを修正が可能だという形において普通の予算案のように取り扱うということには、立法当時の考え方と多少違った線を出さざるを得なくなるのじゃないか。やはりこれは承認とうことに重点を置いて、そして若干の問題点はありますけれども、これをそのままにした、こういうわけであります。
それは答弁にならぬですよ。私の聞いておるのは、そういうふうに三者三様の意見があったのでは、法律として解釈がまちまちであるというようなことについては、やはり若干の不備があるといっても過言でないのじゃないか。法律というものを一ぺんこしらえた以上は、そう軽々に改正すべきじゃないというので、この問題は論争しながらも今日まできたのです。ところが、たまたま今回放送法の一部を改正しようということならば、今日まで当委員会においてもこれが論議の焦点になっておるということについては、政府当局としてはこの改正の際に明らかにしていくということが必要じゃないか。われわれも立法府としてこれを審議する際には、こういう改正案が出た場合には一応この問題を明確にしていかなければならぬ、こう考えておるわけです。これは実際に立案したのは、大臣というよりも下の事務当局だろうと思うのです。だから実際にこれを立案するときに、この三十七条の、前からこの委員会あたりでも修正権があるかどうかということで論議の焦点になっておることをどうして実際に出さなかったのかということを、一つ事務当局に聞いてみたいと思う。
もっぱら事務的にお答えをいたします。三十七条が問題の条文であることは確かに仰せの通りでございます。それで私どももいろいろ考えたのでございますが、先ほど申し上げましたように、修正権ありという見解と、ないのではないかという見解と二つ従来対立しておるのを、この際はっきりと割り切るというのも一つの考え方であると考えたのでございますが、そもそも協会の予算と申しますのは、これは一つの事業体の予算でございます。しかもできる限りその自主的な存在を認めていこうという事業体の予算でございますので、協会当局においてあくまで責任を持ってこの事業を遂行できるような組み方をすべきものであろう、かように考えたのでございます。従いまして、協会において作成いたしました予算が国会に提出された場合に、願わくば国会当局におかれましても、それを御審査になりまして、だめなものであれば、こうこうこういうところがだめであるから不承認であるというふうに理由を示して、その不可なる御議決をなさいますれば、協会当局もそれがわかって、それでたとえばどういう事業はこの際やるべきでない、またはこういうことはプラスしてやるべきであるというような御意見を拝聴して、その上で結局協会の全体の予算に響いてき、全体の事業計画に響いてくるものでございますから、よく御意見のほどを消化いたしまして、協会としての全予算の組み方を建て直して、そうしてもう一ぺん出直しをするということがやはり一番よろしいやり方ではなかろうか、かように考えたのでございます。従いまして、やはりやり方としましては承認、不承認のいずれかで言っていただきたいものであるという、心の中にそういう希望を持ったわけであります。しかしながら国会におかれましては、これは国権の最高機関であり、かつNHKに対する監督的な作用を行うものといたしましては、現行法上国会以外に期待すベきものがないのでございますから、国会においてそのような趣旨でもってNHKの予算をお扱いになるにしても、とうしても時間的な関係その他からいって協会当局にもう一ぺん出し直しをさせるいとまがないとか、その他いろいろ政策上の御見解等もありまして、国会当局においてみずから出直しをされるという必要もときによってはあるかもしれない、その道は開いておいた方がいいのではなかろうかという気もいたします。従いまして、従来二つの対立した見解があり、まあどちらの見解もあるということを政府といたしても承認しておるわけでございますから、いざという場合には修正権ありという理論によって、国会当局においてそれを援用して修正をなさるということもふさいでしまわないでおこう、こういうことで、現在のまま置いておこう、かように考えたわけであります。
あなた方の気持はよくわかりました。大体本来ならば承認、不承認ということでやるのが正しいと思うけれども、どうも国会あたりでがんがん言われてあとになって困るから、そういう一つの逃げ道をこしらえておこう、これでじっとほおかぶりしてやっていこうということだろうと思うのです。それは一つの事務的な手続としては、時の政治情勢を見て、そういう考え方になるということもやむを得ぬとは思いますけれども、できることならば、こういうことについてはやはり政府当局も国会もそれぞれが一致した形における法の解釈をして臨んでいくのが最も望ましいことであって、こういうことこそ、この際にそういう考え方の上に一つの一致した見解を法文的に正しく載せていくのが、私は最も正しいあり方ではなかろうかというふうに思います。まあ、荘さんが将来電波監理局長にでもなり、次官にでもなって、一つ大臣あたりへそういうように強硬に要請をせられるという形のことでなければ、今の段階においてはあなたが今答弁をせられたような解釈をしていくのが一番穏当であり、また一番あなたたちにとっても便利な解釈であろうと私は推察をするわけです。これ以上この問題について論議をしたところでおさまりませんが、たた今回放送法の一部改正をするということならば、こういう点にも手をつけて明確にすべき必要があったのじゃないかということを、私は大臣に言いたかったわけです。大臣としては、やはりこういうところまで一つ十分に部下の意見も聞いて、そうして私は完全な法律案を審議いたしてもらいたかったというふうに考えるわけでありますが、今言ったところで仕方がありません。
次に、前から問題になっておりますところのもう一つは、これは私が何回も言っておることでありますので蒸し返しになりますが、第三十二条の受信契約及び受信料の問題であります。これは第一項において、「協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」ということがあるわけであります。一体この契約をしなかったらどういう処罰を受けるか、このことを大臣に聞いてみたいと思います。
これは契約をしなかったということに対する処罰規定はございません。従って、やはりあくまでも契約をしてもらうということを努力し、さような契約をすべきだ、こういうように考えております。
処罰規定がないから、どうしても契約しないということでがんばったら、どうなりますか。それなら私も一ぺんがんばってみようかと思うが、どうですか。
こういうような文化施設のものであり、放送といったような高度の、国民の生活にもきわめて重要な関係があるものですから、こういう放送法できめられたことに対して、あくまでもこれを拒否するというようなことに対してはできるだけ説得をして了解を求める、こういうことに進むべきものだ、かように考えます。
そういう人ばかりならいいけれども、私は民間放送だけ聞いておってNHKは一つも聞いておらぬ、テレビも見ておらぬ、だから契約をしない、こういうことで最後までがんばったらどういうことになりますか。これは法的にはっきりしておかぬといけないです。
これは重ねて同じお答えになりますが、あくまでも一つ良識に訴えてこの放送法に規定してあることに対しての契約を一つしてもらう、こういうことを努力する。あるいは民事訴訟その他ということもあるかもしれませんけれども、しかしそういうことは極力避けて、あくまでもこの放送法に規定してある契約をするということを履行してもらう、こういうことで説得これ努めるという方針でいくより仕方がない、こういう解釈をとっております。
法律というものはやはり法律があって施行令があって、かなりこまかいことをちゃんときめてできておるわけです。それは、あなたが今おっしゃったような人ばかりおるならそれはそれでいいのですよ。私もそういうふうに全国民を信頼したいけれども、それはやはりそうはいかぬ場合もあろうと思う。現にそういう問題が全国でかなり起きておる。それで、あなたの部下であるところの郵便局の局員がそういうことを言われて、事実下部の方において困っておるのです。だから、あくまでも大臣は説得するとそこで言ったところで、実際に下部へ行って集金をする者は大臣じゃないのたから、どうしても私は契約いたしません、事実向うに理屈があるのだから、実際問題として私はNHKは一つも見ておりません、民間放送はかり見ております、契約はいたしません、こう言って最後までがんばったらどうなりますか。そういうところまで考えて法律というものは作るものなんです。
それに対する処分の方法とかいうものがない、こういうことは一つの不備だということは、これは御指摘のように言えると思います。しかし事柄からして、私はこうした放送法というものに規定をしてある契約をするということについては、あくまでも説得をして、そうして了解を求める、こういうことで今日までやってきておりますから、それを貫いていくと同時に、そういう問題が御指摘のようにあちらこちらに非常に出て、これが収拾がつかないということが現実に生まれてきたというようなことに対しては、これは何らかの方法を一つ研究するということには私は立ち至るかと思うのですけれども、今の段階におきましてはこれを極力説得して契約を結んでもらう、こういう今までの方針で進みつつ、そういう御指摘のような多数の契約不履行というものが出てくるということであれば、これに対してどういうふうに対処するかというようなことも、これは検討せざるを得ないということに立ち至る、さように存じます。
これはすでにそういうことが私の知っておる範囲内においては相当出ておるわけであります。先ほどの未収料金の五万なんぼという中で転居先不明ということも言っておったけれども、その中には今言ったような理由で払わないということも現在かなり出てきておるわけです。それで、この法律の範囲内においてあなたが言うように好意的にどうしても説得するということがいかないという場合は、これは今の段階ではほうっておくよりほかに方法がないと思う。何か今の段階においてもそれ以外にとる方法はありますか。
事務的な問題といたしましては、現在の状況では訴訟を起すということたけだと考えております。
今までその訴訟を起したことがありますか。
私どもの聞いているところでは、まだそういう訴訟をやったということはないようでございます。
これはやはり法律が不備になっておる。そこで裁判所がどういう解釈をするか、これは例になると思うので、私は一ぺんやってみたらどうかと思う。何千件とある中で一つか二つのケースをもって、どうですか。あなた方は上の方におって知らぬものだから、そんなに苦労しておらぬと思う。あなたの選挙区の高知県だって、払わぬというのはだいぶんおるのです。私と同じだから大臣も知っておるだろうと思うけれども、案外知らぬのだな。僕はよく聞くのですよ。実際いなかの方に行って、うちは聞いていないから納めませんというので、何回も何回も足を運んでも取れぬ、どうしましょうということになるので、僕は国会議員という立場だけれども、それはもうしようがない、取れぬというものはしようがない、NHKに返せというて、NHKに返すような場合もあるわけです。しかしこれをこのまま放置するということは、やはり先ほどの公平の原則からいって私は非常におかしいと思う。だから、何らかこれに手を打つことを考えなければならぬ。また、今回の放送法の改正に当っては、これをどうこうしようということを私は今ここで言いませんけれども、こういうように論議の的になっていることについては、やはり今回の放送法改正のときに十分慎重に検討して、こういう疑義のある点については、この際私は明確な解釈ができるような改正をすべきじゃないかということは考えられると思う。そうなってくると、電波税とかいう問題も出てこようし、抜本的にNHKの受信料金というものも考えていかなければならぬことになりますが、それは大問題だから一応これはほうっておいて、ちょっと問題があってもそっとしておいて、とにかくこっちの改正案だけ通そうということでやったことは私、想像はつきますが、とにかくこの三十二条には現にそういう問題が起きておるということは事実です。それから、あなたの部下であるところの従業員が非常に困っておる。そういうところからも集金拒否なんということは出てきておるのです。何も郵便局の業務でないのに、郵便局の集配人が山の中に行って、おれのところはNHKの放送を聞いておらぬから払わぬと、けんもほろろに借金取りみたいに言われるような集金というものはやる必要はない。しかも定員は一人もない。それへ持ってきて、その手当は中間搾取で、実際に手元に渡る場合にはかなり少くなっておる。そんなことでこれが取れるかということに山の中の従業員がなるのは当りまえなのです。上の大臣なり、局長とか政務次官とか事務次官とかいう人は、単におれは大臣とか事務次官だということでえらそうにするだけが能じゃない。こういろ実際に下に起っておることをよく検討してみて、それの解決をつけてやることを考えてやらなければならぬ。そのことを考えずに、これは業務だからお前たちは拒否をやったら違反になるぞ、労働運動としてけしからぬということを言う前に、この問題をもっと慎重に考えてみなければならぬ。そういうところまでやれば人情大臣というふうな名前も出てくるわけだ。また、熱心な大臣であるということも出てくるわけです。そういうことを考えた場合には、第三十二条をこのままほうっておいて今回の改正案を出したということについては、非常に疑義があるわけです。大臣は慎重に検討するというのが口癖だから、今日も慎重に検討するということで終りになると思うけれども、とにかくこの三十二条という条項は問題のある条項だということは大臣は確認ができるでしょう。先ほどの第三十七条の問題と同じように、これが無風状態の条文であるとは考えられぬでしょう。どうですか。
その通りだと思います。従って、特定局に対する集金等の業務についての今後の郵政省といたしましての考え方は、十分私の方で検討するというよりも、これに対して善処をしたい、こう考えておりますと同時に、この問題も事実、民事訴訟等を起せば起されないことはないのでありますけれども、なるべくそうしたことをしないで、今日まで説得これ努めて参っておりますけれども、これが森本委員のおっしゃるようにだんたん拡大していくような結果であれば、せっかくこの放送法できめても何も権威のないものになりはしないかということは、私は御指摘の通りだと思うのであります。従いまして、こういう点は十分検討して、御質問の趣旨に沿いたい、かように考えます。
現行の放送法で一番問題になりますのは、今言った三十二条と三十七条でありますが、今回の改正案についてはそういう問題が全然出ておらないということで、私はまことに事なかれ主義であるということを考えざるを得ない。そういうことが今回の放送法の改正についても一貫して流れている。この放送法の今回の改正案は、まあまあなるべく摩擦が起きるようなことはやめて、とにかく平穏無事に法律が通るということでよい。たまたま番組審議会というものをつけて一応今回の放送法については改正を行なった。いわゆる番組の向上に資するのだということを表わせば、これでまあ大体あと四、五年はこの放送法の改正もほおかむりしていこうという考え方で、これは出したのではないかということが、今の二つの条項の答弁を聞いておっても考え方が察しがっくわけであります。しかしそうかといって、やはりこの放送法の一部改正についてはかなり重要な問題がありますので、私はさらに突っ込んだ質問をしたいというふうに考えるわけでありますが、きょうはもう大体時間でありますので、私のきょうの質問は終りたいと思いますが、次会はこの細部にわたって問題になっているところの要点を私の方からずっと聞いていきたいと思いますので、事務当局の方においてもそういう細部にわたっての質問にはすぐ答えられるように、このことは準備しておいていただきたい。そうしないとこの審議が長引きますから、御忠告を申し上げておいて、一応きょうの質問を終ります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103104816X00219581218)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。