逓信委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 84 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
さっきの私の説明にいたしましても、渉外的な仕事が非常に重要な要素である、使命であるということも申したつもりでございますけれども、その点が内部のことに重点を置かれまして、あるいは軽く申し上げたかもしれぬと存じますが、御指摘のように対外関係におきましては非常に大きな、大臣に直属いたしまして、政務次官あるいは事務次官あたりと一緒に仕事をやってもらうという面が非常に多いのじゃないか、かように考えておるわけでございます。ただ、政治的にいろいろやるということについては、大臣なり政務次官という文句がございますから、それ以外にやります面というものは非常に多いと思っておりますので、そういうことに非常に大きな期待を持っておるわけであります。
それが結局人事の扱いについて今度大きく出発される場合において大事だと思いまするので、そのようなお扱いをなさる方針を持たれることが私は今度の機会におきましては大へん大事だと思いまするから、これはお答えいただかなくても腹の中におさめておいていただければいいことではありますけれども、どうかそのように一つお進めが願いたい、こう思うのであります。
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次に、郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資金の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律案及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案を一括議題として質疑に入ります。
質疑の通告があります。これを許します。進藤一馬君。
第二封鎖によりまして切り捨てられました貯金を旧預金者に返すのは当然でありまして、今回の政府の措置はまことにけっこうだと思っておりますが、民間金融機関の大部分はすでに金融機関再建整備法によりまして第二封鎖預金の復活を終了いたしておるようでありますが、その状況を承わりたいと思います。
お答え申し上げます。民間の金融機関におきまする第二封鎖の復活の状況でございますが、銀行預金の第二封鎖預金は各銀行を平均いたしますと六割七分に相当するものが切り捨てられたのでございますが、その後経済事情の好転に伴いまして旧勘定の整理のために設けられましたいわゆる調整勘定というものに利益金が生じて参りましたので、昭和二十八年二月に地方銀行の一部が旧債権者に利益金の分配を開始いたしましたのを初めといたしまして、次いで三十年五月には六大銀行が分配を完了いたしまして、昨年十二月をもちまして全部の銀行が分配を完了して、この調整勘定を閉鎖したということを聞いておる次第であります。また保険会社におきましても、昭和三十二年一月から三月までの間に調整勘定の利益金の分配を完了したということを聞いておる次第でございます。まだその分配を完了いたしておりません金融機関といたしましては、相互銀行それから信用組合の大部分、それから農林中央金庫、庶民金庫というようなもの等がございます。
郵便貯金の第二封鎖預金の払い戻しがおくれました理由はどういうわけでしょうか。それとこのような立法措置をとらなければならないその御趣旨をお尋ねいたしたい。
お答え申し上げます。この郵便貯金等の第二封鎖の切り捨てにつきましては、御承知のように旧大蔵省預金部の運用資産に戦争のために非常な赤字を生じたのでございまして、いわゆる赤字を一切昭和二十四年二月二十一日に処理いたしたのでございますが、その際に一般会計から三十六億一千万円という金額の補償金を受けて、なお一億六千九百万円という郵便貯金の第二封鎖の分を切り捨てまして、いろいろいたしましてその赤字を処理いたしたのでございます。従いまして大蔵省預金部等損失特別処理法の規定によりまして、旧大蔵省預金部の資産から生じました利益金をもちまして、運用益をもちまして、この三十六億一千万円の一般会計から借りております補償金を将来返せということに法律の規定上なっておる次第であります。それがすなわち昭和三十三年十二月末日をもちまして、二十六億三千万円という利益金が生じたのでありますが、まだ十億足りませんので、将来この十億を生み出してから一切一般会計に借金を返しまして、初めてその上で今度は法律を要しないで、政令の定むるところによりまして郵便貯金の旧預金者等に返すことができるということになるわけでございますが、まだ十億足りませんので、大体これが昭和三十七、八年ごろには一切三十六億の金を返せるというふうに私たちは考えておるしだいでございます。そういう次第で法律の建つ前が、一般会計に返してから返そうということになっておったのが一つの理由。それからもう一つには、先ほど御説明申し上げましたように、民間の方面におきましていろいろ信用組合であるとかあるいは相互銀行、いわゆる昔の無尽でございますが、そういった相互銀行等がまだ分配を完了いたしておりません。そういったことからいたしまして、今まで第二封鎖の補償がおくれておったという次第であります。
それからまた第二の御質問の、今度のような立法措置を要しまする理由は、二十四年二月二十一日をもちまして第二封鎖の貯金の債権というものが一応消滅いたしておりますので、これを、大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の定めておりまするこの法律の規定は、一般会計にその三十六億の金を返してから初めて返すということになっておりますのを、臨時特例を設けまして、それを返す前に二十六億の利益金から二億四千百万円の金を先借りいたしまして、今回旧預金者に交付する、こういう手続が必要でありますので、こういった非常にむずかしくて長い題名でありますが、法律の改正を必要とすることになった次第であります。
切り捨てが行われました昭和二十四年からすでにもう十年も経過しております今日、当時の通帳などが紛失しておるものが多いのではないかと思うのであります。このようなものに対しては交付金が受けられないというような場合があるのではないかと思いますが、そういう場合に対してはどういうふうな措置をとられるのでありましょうか。
お答え申し上げます。ただいまの御質問のように、すでに切り捨てになりましてから十年たっておりまするので、中には通帳を紛失したり、あるいは当時の金融通帳等も紛失いたしまして何ら証拠物件を持っていないという方もあるいは多いかと考えるわけでございまして、これに対処いたしますためには、切り捨てが行われました当時私どもの方で、中央貯金局の貯金原簿に切り捨てられた額とそれから残った額を明記いたしておりますし、またそのほかに第二封鎖預金設定額報告書というものと、それから第二封鎖預金切捨額報告書というものを郵便局で作りまして中央貯金局に送りましてそれを保管いたしておる次第でございます。またその他第二封鎖預金の索引簿といったようなものも貯金局に送っておるわけでございますので、そういった資料等を調べまして、この法律が施行されました暁におきましては申請者の申請書類と引き合せまして確認いたしまして交付をする、こういうことを考えておる次第でございます。
交付金に利子を加算して払われることになっておりますのはまことにけっこうでありますけれども、その利率はどういうふうになっておりましょうか。
第二封鎖預金の内訳といたしましては、郵便貯金と郵便振替貯金の二種類があるわけでございまして、郵便貯金につきましては昭和二十七年の四月一日に利率の改正がございましたので、それまでは旧利率の年二分七厘六毛、それから改正後は現行の年三分九厘六毛という利率で利子額を計算いたしまして元金に加えて交付するわけでございます。振替貯金につきましては利率の変更がございませんでしたので、年二分二厘八毛ということで計算いたしました利子をつけて交付する次第でございます。
その交付金の総額なり、また交付を受ける人員と、一人当りの平均受取金額はどの程度のものでしょうか。
交付金の総額は二億四千百万円でございます。その内訳は元金に相当するものが一億六千九百万円でございまして、利子に相当する額が七千百万円でございます。それから交付の対象になりまする人員は八万一千三百人でございまして、その内訳は郵便貯金の預金者が約八万人おります。その他が郵便振替貯金の加入者でございます。また一人当り平均受取金額を申し上げますと、大体郵便貯金の方が二千八百円くらいでございまして、振替貯金の方は七千百円くらいになると思います。
郵便年金についても第二封鎖があったのじゃないかと思いますけれども、その方はどうなっておりましょうか。
郵便年金につきましても同じように第二封鎖になりまして切り捨てられた預金がございますが、これは法律を要せずして政令で貯金と同じようなことがやれることになっておりますので、貯金の方でやりますのと期日を同じゅうして政令で同じようなことをやりたいと考えております。
あと保険の問題と郵便の問題がありますが、この次にいたします。
森本靖君。
今一緒に伺うとややこしくなりますので貯金の分だけ先に聞きますが、この三十六億円の分ですが、もう少し具体的に説明して下さい。
お答え申し上げます。昭和二十一年二月十七日に金融緊急措置令が施行されまして、ただいま御説明いたしましたような第二封鎖預金というものが設定されました。その後郵便貯金等につきましては三割相当額の一億六千九百万円というものが昭和二十四年二月二十一日に切り捨てられたわけでございますが、その際に、要するに旧預金部資金でいろいろ対外投資とか特殊会社に投資いたしましたものが、戦争によりまして返らなくなった。従いまして、そのときに、旧預金部資金の旧勘定と申しますか、それを一応総洗いをいたしてみますと六十二億一千五百万円という赤字が出たわけでございます。この六十三億一千五百万円を埋めようということになりまして、まずこの大蔵省預金部等損失特別処理法に基きまして旧大蔵省預金部会計に残っておりました積立金を充てまして、それからいわゆる当時の評価益というものを補てんいたしまして、それで郵便貯金の第二封鎖に相当する一億六千九百万円を打ち切って充てましてなお差額が三十六億一千万円というものが出たわけでございます。従いましてその三十六億一千万円は一般会計からいわゆる旧大蔵省預金部特別会計が借り入れをいたしまして、それで一切の整理を完了したわけでございます。その三十六億一千万円の内訳と申されましたが、それは一般会計から借りた金でございます。
そうしますれば三十六億一千万円というものは貯金会計から返さなければいかぬわけですか。
郵便貯金特別会計とは何ら関係がないわけでございます。大蔵省のいわゆる資金運用部特別会計から三十六億一千万円を返すということになっているわけでございます。
そうするといわゆる貯金特別会計とは全然関係がないわけでしょう。
郵便貯金特別会計とは何ら関係はございません。
ないのにこの問題が現実にここに関係してくるのはどういうわけですか。その辺があなたの説明がややこしくてわからぬのですが……。
お答え申し上げます。郵便貯金特別会計がこの法案に顔を出して参ります理由は、いわゆる一億六千九百万円という預金者の権利が切り捨てられているわけでございます。それに私どもが考えておりますのは、昭和二十四年二月二十一日から本年の三月三十一日まで預金が続けられたとしたならばかかるべき利子を計算いたしまして返そう、こう考えたわけでございまして、これに要しまする経費が全体で二億四千百万円ということになるわけです。この二億四千百万円をどこから出すかという予算的な措置が必要になるわけでありまして、これは要するに旧預金部資金の旧勘定から出て参りまして、その後運用いたしております。それから回収不能と考えておったものが返ってきたということによりまして、いわゆる利益金が生じたわけであります。それで昨年十二月末日をもちまして、二十六億三千万円という余裕金が出てきたわけでございます。これは回収金でございます。その中から二億四千百万円を先借りしよう、いわゆる三十六億までに達しましたならば一般会計に返します、それから出てきた回収金をもってならば、法律を要せずして、旧預金者に返していく、こういうことになるわけであります。
そうするとこの二十六億三千万円というものは、三十六億になって、一般会計に返すということになりましても、これには郵政省としては全然関係がない、こういうことになるわけですね。
仰せの通りです。
それから先ほど進藤さんも質問なすっておりましたが、これが口数にして、振替と貯金で八万一千三百七十九ですか、これだけあるようでありますが、実際に払わなければならぬという人はどのくらいありますか。というのは、質問がわかりにくいと思うのですが、八万一千三百七十九というのは、十年間もほうってあるわけですから、おそらく行方不明になったり死んだりなにかして、取りにこなかった人がだいぶあると思いますが、これを具体的に調査してみたことがありますか。
私どもの方といたしましては、大体昭和二十五年ごろから、このいわゆる第二封鎖預金関係の数字を正確にしようということで、各地方貯金局に命令いたしまして、その後いろいろ資料の整理を急いでおりまして、大体現在各地方貯金局の数字は参っておるわけでございます。それによりまして、ただいま申し上げました八万一千三百の口座と、それから金額にいたしまして一億六千九百万円というものを計算しておるわけでございます。
私が聞いておるのは、八万一千三百七十九というものですが、この法律が通った場合、どういうやり方でもってこの預金者に通知をするか、こういうことです。
先ほど申し上げましたが、地方貯金局に原簿がございます。あるいは原簿は全払いということになりますというと、あと一年たちますと、原簿は保存期間が一年ということになっておりますので、原簿がないものがございます。そういうものにつきましては、郵便局で切り捨て当時設定いたしました第二封鎖預金切捨額報告書、第二封鎖預金設定額報告書、あるいは地方貯金局によりましては、旧預金者の第二封鎖の索引簿といったものも作っておりますので、そういった資料を調べまして、一応貯金局でわかるものにつきましては、交付を受けようとする者のの申請を待たないで、地方貯金局から直接にその住所にあてて通知を出すことを考えております。あるいは申請を放送したり、ポスターで郵便局に掲示するということも考えておりますが、一応はっきりわかるものにつきましては、地方郵便局で全部旧預金者に通知を出したいというふうに考えております。
それでその通知を出して、それで通知がいって、それによって今度請求させて、それからさらに金券を発送する、こういう手続をとるわけですか。
さようでございます。
それで、この法律では、かりに余った金があっても、これはまた戻さなければいかぬわけですね。なぜこんなことをするのですか。
先ほど申し上げましたように、いわゆる元本に相当いたしますものは旧大蔵省の預金部資金というものの中から回収されてきた額から出ておるわけでございます。それから利子は、いわゆる資金運用部特別会計でごっちゃにいたしまして運用しております預託利子と、その他運用益金でまかなうわけでございますので、一応預金部特別会計の歳出ということにいたしまして、郵便貯金特別会計に受け入れて払うということになっておりますので、もし七年間たっても全然申し入れがなかった、取りにこなかったという場合、いわゆる消滅いたした、払いようがないということになった金は、これは不用になった金であります。これはいわゆる運用部資産に返しませんと、一般会計に三十六億の金を借りておりますので、それに充てる原資でございますから、これを郵政省でとってしまうということは絶対ない次第でございます。
この三十六億一千万円というものを大蔵省の方の資金運用部特別会計が、一般会計から借りておるというのは、これは資金運用部特別会計の責任でこれを将来払っていかなければならぬというような説明でありますが、しかしこれは在外投資とかその他の問題については何も資金運用部特別会計だけの責任でやらなければならぬという意味合いのものではないでしょう。この損失というものは当時の国家財政という観点から政策的にやった問題であって、それをこの特別会計そのものが全部責任を負わなければならぬという筋合いのものではないでしょう。金としてはそうではないでしょう。どうですか。
一応一般会計から三十六億の金を借りまして赤字の処理を完了いたしたわけでございます。従って法律の建前といたしましては将来運用で益金が出た、いわゆる回収額が出てきた場合は、それをもって返すということになっておりますので、その返済に充てるための資金が二十六億三千万円昨年末をもって集まったわけでございます。その金から二億四千百万円というものをこちらから借りるわけでございます。借りるといっては変でございますが、いわゆる郵便貯金の切り捨てられた、預金者に返す金額の二億四千百万円をその二十六億三千万円のうちから借りるわけでございますので——借りるというか、そこから要するに郵便貯金特別会計に繰り入れを受けるわけですから、予算の財源をそこに求めたわけでございますので、郵便局の第二封鎖の旧預金者に返さなくなったという金は、これはその方に返してやらないと、大蔵省資金運用部特別会計が一般会計に返す金に予定いたしておりますので、その方に欠損を生ずることになりますから返さなければならぬ、こういうことでございます。
これは借り入れではないわけでしょう。この二億四千百万円というものについては向うの会計から郵便貯金特別会計に繰り入れるものであって、余ったら——余ったらというよりも、将来何年ですか、期限は忘れましたが、とにかくこの期限内に支払いのなにがない場合には、向うに余った金額は一応お返しをする、こういうことでしょう。
私が借りると申しましたのは言葉がよくなかったのでございますが、いわゆる繰り入れを受けるわけでございますので、借り入れて将来返すというものではございません。二億四千百万円よりも取りにくる人が多かったというような場合におきましては、もう少しそれから出すということもあるいはあるかもしれません。とにかくそういうことはもちろん考えられません。従って私どもといたしましても、旧預金者に返した以上にこちらに余った金を保留しておくという理由はないのでございます。
これはほんとうを言うなら、八万一千三百七十九というものを、すでにもうこの預金者に郵政省の方としては通知をして、それではっきりしておるものが大体五万人なら五万人、あとの三万人程度というものはどこへいったかわからないというような資料ができておってもいいのじゃないか。あなたの方は法律ができたらそれをやろうということだろうと思いますが、それと、それから先ほどの、全払いになった場合には各郵便局からの報告書によってはっきりするというわけでありますが、ちょっとこの原簿を見せていただきましたが、これの金額は全部大したことはないですから、事実問題としてはそう大したものにならぬと思いますが、実際問題として、この全払いになった場合、各郵便局からの第二封鎖切り捨ての確定報告書というものによってやると言われておりますが、各郵便局からの書式もまちまちでありまして、果してこれが、貯金原簿と同じような効力を持ってあなたの方は支払いを促進すると思いますが、あの紙切れがそれだけの効力があるというふうにはちょっと見当りませんけれども、しかし今の段階となればそんなことを言ったところでどうにもならぬ。あれを資料にして払い戻しをするということになろうかと思いますが、これの周知宣伝はどうやるのですか、貯金局の方から預金者に全部一ぺん出すわけですか、それとも一ぺん周知をして、言ってくる者は言ってこさせるし、そうでない分は周知をするようにするのですか、どういうふうにするのです。
お答えいたします。私どもの考え方といたしましては、一応全部につきまして貯金地の貯金局から通知を差し上げるということを考えております。なお周知宣伝をいたします。
第二封鎖になりましたうちから結局問題になりますのは、切り捨てられました三割額だけが問題でございますが、その額は当時の額で三千八百万円でございます。
当時の額で三千八百万円で、これに対するところの、今回支払う場合の金利はどういう工合になるわけですか。
各契約につきまして当時の予定利率を利率としまして複利で計算をした利子をつけてお返しするということになっております。
そこでその三千八百万円程度のいわゆる財政的な措置はどうなるわけですか。
郵便年金におきましては、幸いにしましてその後評価益が出ております。従いましてその評価益を財源といたしまして、その中から一部、一般会計から当時補てんを受けた金を返しまして、また年金契約者に対しても先ほど言いましたような計算でお返しするというだけの財源があるわけでございます。
この切り捨てたときの三千八百万円という金は、どの会計へ切り捨てられて入っているわけですか。
当時の簡易保険、郵便年金の赤字の補てんに結局使われたわけでございます。
そうするとその当時の郵便年金の会計の赤字に使われたこの三千八百万円というものが、今度支払われる場合には、現在の会計の益金において出す、こういうわけですか。
さようでございます。
この三千八百万円というのは金利と一緒になりましてどのくらいになりますか。
金利が千八百万円余りでございまして、合せまして五千七百六十万円余りということになります。
これは口数にして大体保険局の方に原簿がちゃんとあるわけですか。
口数にしまして二万五千件余りでございまして、ちゃんとその資料がございます。
このいわゆる原簿というのは各保険支局にあるのですか。
この際理事の補欠選任についてお諮りいたします。理事原茂君が理事を辞任いたしたいとの申し出がありますので、これを許可し、その補欠選任については先例により委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、理事に森本靖君を指名いたします。
次会は明十九日木曜日、午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十七分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103104816X00719590218)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。