郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律案

ただいま議題となりました郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　この法律案は、大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等を設けまして、第二封鎖預金となってその債権の一部が消滅した郵便貯金の旧預金者等に対し、旧預金部資金所属の運用資金の増加額の一部をもって、消滅した額に相当の利子を付して交付しようとするものでありまして、その交付金の額、交付の申し出をすることができる期間、交付金の非課税その他交付すべき金額の繰り入れ等について必要な会計上の処理規定を定めようとするものであります。

　法律案のおもな内容について申し上げますと、第一は、大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の規定によりまして、旧大蔵省預金部の損失の処理が行われて昭和二十四年二月二十一日以後において、同部の運用資産の評価額に変動がありました場合には、その変動による増加額が減少額をこえましたときは、その差額に相当する金額をもって、まず一般会計から繰り入れを受けた補償金の返済に充て、なお残額がありますときは、これを政令の定めるところにより処分することができることとなっているのでありますが、今回、同法について臨時に特例を設け、増加額の処理の順位を変更いたしまして、一般会計への補償金の返済の完了に先だって、郵便貯金の旧預金者等に対し、その増加額のうちから、債権が消滅した郵便貯金または郵便振替貯金の金額に相当する金額に、かりにその金額が消滅した日から本年三月三十一日までの間郵便貯金または郵便振替貯金として継続して預け入れられていたものとした場合につけられる利子相当額を加算して、これを交付しようとするものであります。なお、郵便貯金の旧預金者等がその交付の申し出をすることができる期間を、この法律の施行の日から二年にしようとするものであります。

　第二は、郵便貯金の旧預金者等に交付される交付金については、所得税及び印紙税を非課税にしようとすることであります。

　第三は、郵便貯金の旧預金者等に交付すべき金額の繰り入れ等に関し必要な会計上の処理規定を定めまして、交付すべき金額のうち、元本に相当する金額は、資金運用部資金から資金運用部特別会計に繰り入れ、これに利子相当額を加算して同会計の歳出として郵便貯金特別会計に繰り入れることとするものであります。また、交付すべき金額のうち、交付をする必要がなくなった金額があるときは、さきの繰り入れとは逆に、その金額を郵便貯金特別会計から資金運用部特別会計に繰り入れ、さらにその金額のうち、元本に相当する金額は、同会計の歳出として資金運用部資金に繰り入れることにしようとするものであります。

　以上まことに簡単でありますが、この法律案の提案理由及びその内容の概略を説明申し上げた次第でありますが、何とぞ御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。