逓信委員会 第14号
法律案の審議部分(発言 165 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私は、国会における皇室関係の質疑については、重要なものについてはよくお話し申し上げております。今回も同じように考えております。
だから、もし御相談なすって、御両人が、これは国民が期待するならその方がよろしい、こういうふうな意見がもしあれば、長官は今まで堅持をして、不動の固い信念を持ってやられておるその考え方を変更するにやぶさかでないでしょうね、それはどうですか。
論議のことを申し上げるということを申したのでありまして、その論議の結論を陛下のせいに一切いたしたくないといつも考えております。私は私の責任でいたしたいと考えておりますので、ただいまの一つの意思という前提における御質問には、お答えしない方がいいんじゃないかと思います。
そうするとあなたは、御本人の意思をつかめられずに、御本人の意思に沿わないようなことをやっても天下に恥じないんですか。国民がこれほど熱望していることについて、かりに両陛下がそれがいいとお考えになっても、これを取り上げずに、一切の権限は私にありますからということで、それを突っぱねていくというようなことは、まことに専制政治の復活みたいで、これはおもしろくないですよ。もっと民主的に頭を切りかえて、御意思を体しておきめになることが大事じゃないですか。何でも、どう言おうが、わしの最後的な決定でやるんだというようなことは、これはおかしいですよ。そんな長官じゃ困る。
私の申し上げ方が悪いかもしれませんが、いつも私は、陛下に御責任がかかるようにいたしたくないということを申し上げております。陛下のお考えというものが出ましたときに、私どもは決してこれを軽く考えるとか、あるいはそれにどうというような反対をするということは、もちろん、なるべく御趣旨が通るようにするのが私どもの務めともちろん思います。しかし今回の場合のみならず、平素におきましても、何かお話がございましても、しかし、それが皇室として、適当ならざるときは適当でないということは私は申し上げなければならぬ。それは任務としてそうだと私は思っております。
速記始めて下さい。
郵便貯金の旧預金者等に対し旧預金部資金所属の運用資産の増加額の一部を交付するための大蔵省預金部等損失特別処理法第四条の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
御質疑のおありの方はどうぞ御発言願います。
ただいま議題になりました法律案について一つだけ質問をしたいと思います。
第二次封鎖預金の処理についてですね、この法律案をお出しになったのは、これはけっこうだと思うのですが、ただこの法律案をお出しになった趣旨からいいましても、この法律案が成立した場合における、法律の規定に基いて、その利益に均霑する範囲というものを、なるべくこれは国民に広くした方がいい、いろいろむずかしい法律上の議論もありますけれども、そういったことについては、法律に規定のあるものもありますし、あるいは法律に規定がなくっても、他の法令等において、やはり同様の場合にいろいろその取扱いを実際、行政的の措置によってやっておる例もあるように考えるのであります。たとえば権利者がもう死亡しておるというような場合にも、それをどう扱うか、つまり権利の承継の問題になるかと思うのですが、一番問題になるのは、権利者が死亡した場合にこれをどういう人が承継するかというところに問題が集中するだろうと思いますが、内縁の妻とかあるいは庶子とか、そういったのにも、できるだけ広く利益を受けさせるようにするために当局も考えておられると思うのです。そういう場合には、中にはこの法律案による規定のない部分もありますが、当局としてはどういう処理法をされるか、その点について説明をいただきたい。
お答え申し上げます。この交付金を受ける、すなわち旧預金者が死亡いたしまして、本人がもう死亡したというような場合に、どういう人にこの権利が参るかという御質問のようでございますが、この法律第一条に「相続人その他の一般承継人を含む。」と書いてございまして、一応民法の相続の規定によりまして相続人ということになっております。その際、もちろん配偶者は常に相続人になりまして、その次に直系卑属、直系尊属、または兄弟姉妹というふうな順序になるかと思いますが、お示しのように、配偶者と申しましても内縁の妻はどうなるかというような御質問でございます。これはまあ厳密に法律上申しますれば、一応内縁の妻はこれに入らないという規定になっておるわけでございますが、しかし内縁の妻は大体の場合といたしまして、死んだ本人から、何らかの財産を譲るといったような包括遺贈を受けておる例がわが国におきましては大多数でございまして、従いまして、こういった場合はその内縁の妻でありましても、遺言証書を出していただくとか、あるいは遺言証書がなくなっておるというような場合には、適当な保証人を立てまして、そういった包括遺贈を受けたという事情を響いていただきまして、お払いするということを考えておる次第でございます。また嫡出でない子供につきましては、これは法律上嫡出子の二分の一ということに取得分は減りますが、当然相続人となり得るということになっておりますから、これは問題ないと思います。
大体そういうふうな考え方で進められるならば、大多数のものは救済されると思いますけれども、今の御説明の中で、遺言というようなことになってきますと、たぶんこれは相続上やはり、要式行為になって、ある一定の様式を備えたものでなければならぬということになっているのだろうと思うのですけれども、そういう遺書の形をとっているのは、実際上あなたはそれは多いとおっしゃるけれども、少いのじゃないかと思うのです。で、むしろそういう場合に、その次にお述べになった、その事実を、これは事実上包括遺贈を受けるべきものであって、また事実包括遺贈をすることが被相続人の意思であったということが明瞭であるというような、何らかの保証人といいますかね、そういうふうな保証をし証明をするようなものがあれば、それによって処分をしていくということであれば、これは大部分が私はできるだろうと思うのです。ただ、この問題は、よほどあなた方が気をつけておやりにならないと、末端の窓口機関で扱う場合にはそういう非常にあたたかい気持でもっての処分というものは期待し得ないだろうと思うのですね。ですから、私はあとの包括遺贈するようなものについて、今お述べになったような保証人といいますか、事実を証明してくれるような者、それがどういう者であって、つまり全然他人の者が、全然関係のない者がそういったものを証明し得るわけはないのだし、どういう人がそういうふうな保証人としての適格性を持っておるのか。いずれこれはやろうとすれば、窓口機関には何らか通牒でも出して、全国的に統一した扱いをされる必要があると思うのですがね。その保証人というものについての適格性、その他の諸条件、何かお考えがあるのか。それは政令にでもお書きになるのか。もしそういったものをお書きにならないとすれば、今申しあげたように、実際の扱いとして、各現業の窓口機関にそれを徹底させるようにどんな方法をおとりになるのか。これは実際の行政措置だと思いますが、この点についてもう一度具体的にお答えを願いたいと思います。
お示しの通り、私は包括遺贈を受けた者が大半だと申し上げましたが、もちろん、わが国の現状といたしましては、遺言証書を用意しておるという例はおそらく少いかと思う次第でございます。こういった場合に、保証人を立てさせるということになっておりますが、これは省令に規定をいたしたいと思っております。また保証人にどういう人がなるかということは、その同一行政区域内に住所を有する成年の人であれば、一応、私どもの方は親戚でなくちゃならぬとか何とかいうことは規定しないつもりでございます。また郵便局長が認定するということにいたしておりますので、その認定権は郵便局長にあるわけでございますが、お示しのようにそうむずかしい、金額もわずかな金額でございますので、むずかしいそういった要式行為をしいることなく、なるべく寛大に扱いたいと思っておる次第でございますが、もちろん、当時の郵便貯金通帳等を持っておられるとか、何らかの証明書をお持ちになっておるというような場合には、特にこれは私どもは認定の際に非常な参考になり得ると考える次第でございます。
大体けっこうだと思いますが、ただ、今お話しになった中で、多少考えなければならぬと思う点があるので、これは御注意まで申し上げたいのですが、保証人の問題ですが、同一行政区域内におけるだれでもいい、成年の者、成年になった者が証明すればそれは保証人になれるのだというように、非常に広く、だれでもいいのだというふうに、成年の人であれば、民法上の意思能力、行為能力を持っている人であれば、だれでもいいのだというふうに広くおやりになると弊害が出てくるだろうと思うのです。そういうことにすると、今度は逆に、その弊害を除去するために、窓口の郵便局長の認定が非常に大事なことになって、これはほんとうだかどうだかということを、個々の場合について確かめていかなければならない。郵便局長のところでまた非常な調査をしなければならぬということになるんじゃないでしょうか。私の言っているのは、そうではなくて、これは考えてもらってけつこうなんですが、ある一定のやはり資格とか条件、たとえば公けの職務を持っている市町村長とかいうような人が、これは間違いありませんと言えば、あなた方無条件に信頼されてもいいんじゃないでしょうか。だから、やはりだれでもいいじゃなくて、相当保証人たる人は、資格とか——親戚の者でもあればそれもいいだろうし、何かやはりそこに資格条件というものを考えた方がいいんじゃないでしょうか。そうして資格条件を備えた人が証明をしてくれれば、窓口機関としてはそれを原則としてそのまま承認するという建前でいかないと、今度はそういうむずかしい問題を窓口機関の認定のときにまかせてしまうことになって、認定のときに非常に込み入った問題で紛争が起るだろうと思います。だから、これは御研究になってけっこうです。いいですか。御研究になってけっこうですから、私の心配は、さっき申し上げたように、なるべく内縁の妻でも、事実内縁の妻であった人たちには交付してやった方がいい。庶子であっても、認知とかいうようなことは、法律上の手続を経ませんでも、それが何かの形でもって立証されておれば、それにお渡しになってもいいんじゃないかという趣旨から申し上げておる。むずかしい法律上の問題を窓口機関にまかしてしまって、そこでしかるべくやれということでは、郵便局で非常に困るだろうと思います。ですから、やはりある程度の資格条件というものをどこかに書くなり、あなた方が内部なりできめて、そういう人たちの証明したものを原則としては無条件に承認するのだと、ただ、あやしいものがあれば、もちろんこれは調査しなければなりませんがね。原則として、間違いないと思えばそれで払い出しをするという建前をとっておかれると、実際の支払いの事務が非常にスムーズにいくだろうと思うのですよ。これは、今ここでどんな方法でどうやるということを御答弁にならなくてもいいですから、そういう気持で実際の処理法を十分御検討いただきたいと思います。
お示しの点、十分検討いたしまして、御趣旨に沿うように研究いたしたいと思います。
今度の簡生保険法の一部改正法案の中で、新しく家族保険と申しますか、そういう制度が創設されるようでありますが、これは本来、立法の建前からして、従来の簡生保険法とは若干その行き方の違ったものでありますので、私は他の法律に、別の単行法を立法する必要があるのじゃないかというふうに実は感じておったわけでありますが、前回の提案理由の説明の際には、この点についてそういう必要も意見としてはあるのだが、簡生保険法の一部改正法案の中に入れたんだと、こういうふうなことだと私は思うのですが、確かに従来の簡生保険とはこの行き方が違うと思いますので、この単行法としてやはり出すのが至当じゃないかという考え方を私は今でも持っているのです。ですから、この間の経緯を一ついま一度当局からお聞きしておきたいと思うのですが。
お答え申し上げます。
今度の家族保険は、被保険者がまあ従来と異なりまして多数になる。しかも、その内容は、契約者については養老保険であるけれども、他の配偶者及び子については、従来簡易保険で扱ってなかった定期保険的な性質のものだという点において、性格的に従来の簡易保険と異なった点があるわけでございます。しかし、その創設の目的は、現在の簡易保険法の第一条に書いてありますように、なるべく簡単な手続で、安い保険料で、国民にあまねく保険の制度を提供するという目的は、従来の目的と合致をいたしますし、また内容的に見ましても無審査である。それから従来、簡易保険の特色といたしておりました無審査、それからまた月掛、小口といったような従来の簡易保険としての特色をそのまま備えておりますので、まあそういう観点から簡易保険の一種類ということにいたした次第でございます。
まあその考え方は、私必ずしもわからぬわけではないのでありますが、まあこの簡易保険そのものを考えましても、国がこれをやる場合でありますから、できるだけ全国民のあらゆる階層に、老後の安定策としての一助を郵政省がおやりになっていると私は理解しておるわけなんです。ですから新しい制度を設ける場合には、依然として社会保障制度的な要素を含む保険の使命というものがやはり貫かれておると思うのです。これは国の政策のあり方が、今日においては一挙に社会保障を確立して、安んじて国民が老後の憂いなくやられるような態勢がありませんので、いわば郵政省が一環をになっておやりになっておると私は思うのですね。そういう理解の上に立てば、この制度を創設することは、私は非常に意義があると思っております。ですから賛成ではありますが、だからといって一般民間保険会社との競合的な立場に立ってこの問題を論ずることは間違いだと思うのです。やはり現在こういう情勢の中でおやりになる場合に、その主張なり立場というものを明らかにして、その一環をになっていくという堂々たる態度で私は郵政省があってほしいと思うのです。ですから、もし私の推測が誤まりであれば私はいいと思うのでありますが、多少この制度を創設するに際して、民間保険との刺激等を考慮して、できるだけ、これは言葉が悪いのですが、保険法の一部改正法ということで、簡易保険法の一部改正法案という中に入れて、制度全体として新しいものであるが、全体としては簡易保険の中でやるのだと、こういうような多少技術的な面をお考えになったのではないかということを憂えるのです。もし、そういうことであるとすれば、これは私はいけないことだと思うのです。やはりその辺の経緯を国会を通じて明確にしておきませんと、後々いろいろな問題が起きると思いますから、私は老婆心からこの立法の精神についてお尋ねしておるわけですが、そういったふうな経過について、私の危惧でありますか、危惧であれば、私はこれ以上申し上げませんが……
簡易保険が国営で営まれておりますので、任意保険とはいいながら、いわゆる国民保険制度的な使命を持っておるというふうに私ども考えておるのでありまして、今回の家族保険につきましても、各世帯、最低この保険にだけは全部入っていただきたいという考え方でこの保険を始めたわけでございます。そしてなお保険料払い込みの余裕のある場合には、今度は一人々々が従来の養老保険というふうなものに入っていただく。それによって初めて各世帯の保険的保護というものが完成される。こういうふうに従来の簡易保険と今回の家族保険とを結びつけてわれわれは考えまして、この制度を始めましたので、そういう意味からも、やはり一つの法律の中で、簡易保険の従来の保険種類と並ぶ一種類であるというのが適当であろうというふうに考えたわけでございます。まあおっしゃられますような、いろいろ法律の一部改正でやった方が、ざっくばらんに申し上げまして通過しやすいであろうというような点も、これは全然ないとは申し上げかねるのでありますが、先ほど申し上げましたような大きな実は考え方から根本はきておるということでございます。
私は個々の条文についてはそう質問がないんです。一つだけはありますが、それはさておいて、その前座になる制度創設に伴っていろいろな影響が出てくると思うのですが、その二つの点を質問したい。
この際、お聞きしておきたいと思うその一つは、現在でも簡易保険、それから月掛貯金、いろいろ郵政省がおやりになっておる。この簡易保険の勧誘については、これは保険法制定以来、全従業員が非常な努力をしてくれていると思うのです。私もかつて逓信省時代におりまして、みずから二月々々回って募集をした経験がありますが、当時は一カ月十円の保険をとれば十円返ってくるというようなことでもって、従業員はある程度仕事が終ってから一生懸命山の中を歩いて募集にこれ努めて、また来たかと言ってひやかされるくらい執念深くやったものです。それでも年々歳々割当目標というものが相当過大になるから、これを消化する職員の努力というものは、これは全職員が一経営者といえども、普通の職員といえども、これは並み大ていの努力ではないと私は見ております。ですから、こういう制度が今度できますと、職員の勧誘の範囲というものは相当拡大されてくるし、これをやる場合に相当な態勢がありませんと、所期の目的を達成することは困難だろうと思うのです。ですから今日の簡易保険の募集に対する困難というものがあるときに、それに加えてこの新しい制度を取り入れていくということになりますと、またそれ以上の苦労がふえるわけでありますね。ですから、この制度を施行するに当って要員対策なり従業員に対する特別の配意なりについては、郵政省としてどういう構想をお持ちになっておられるのか、こういう点をまず一つ承わっておきたいと思うのです。
御意見ごもっともでございまして、簡易保険の募集目標が、家族保険を実施したためにふえたという分について、それだけよけいに働かなければならぬというふうなことになりますが、他面から考えますと、大衆の要望するような新しい一つの商品ができた。従って勧めにいきます場合に、大衆が従来心の底に欲しておったけれども、そういうものがなかったために断わっておったというのが、今回そういうものにぶつかったというようなことで、かえって保険の種類がふえたために募集がしやすくなるという面もあるように私どもは考えておるわけであります。いずれにしましても、より一そうの成績を上げていかなければなりませんし、従来から非常に苦労いたしておりましたので、この上やりますためには、何らかの措置を考えなければいかぬということで、いろいろ努力をいたしたのでありますが、実は今度の新種保険のために、人件費の面におきましては、周年の賃金として三百名足らずのものが取れた。その他周知宣伝費、奨励費、契約雑費というようなものが若干取れたということで、少しではございますが、多少やりやすくなるというふうに考えておるわけでございます。
三百名の職員の増加を、この予算を見ますと、出ておりますのは、大体お答えの通りと思いますが、ただ三百人を全国に配分をすると、これは焼け石に水どころではなくて、太平洋に一つかみの粉をばらまいたものだと私は思うのですね。ですから、今郵政局の局所の数は幾つあるのですか。全国でこの簡易保険を募集する対象になる局は。
郵便局全部で一応取り扱うという建前になっておりますが、実際に外部に対して募集に当るというのは集配局ということになっております。集配局の数がたしか全部で大体六千足らずであります。
六千の局に三百名の人をどう配置しようというのですか。
これはなかなか配置上むずかしいのでございますが、結局、小さな局にはさしあたり配置は困難でございまして、今年はまあ事業創始であり、どのくらい伸びるかという目安もつかないので、そういうふうな減員の結果になったのでありますが、ことしの伸び工合を見て、また来年は一つ増員に努力をし、何とか潤いを見出したいというふうに考えております。
この三百名は、予算折衝の結果最終的にきまったのだと思うのですが、郵政本省が大蔵省に要求した、この制度創設に伴って増加すべきあなた方の最初の案は幾らであったのですか、定員は……。
予算の折衝過程ではいろいろの数字が出ておりますので、まあ政府部内のいろいろ内輪のことを申しあげるのもどうかという気がいたしますが、われわれは、家族保険だけで大体目標を三億といたしまして、大体千七百名ぐらいは要求いたしたわけでございますが、ところが、目標の方が削られたといいますか、その三億に対するものとしては一億でございますが、しかし、そのうちの一億は、従来の簡易保険の目標がこちらに移りかわるであろうということでございますので、純増としては一億の増加しか認められなかった。それに従って増員関係も、まあそれの割合以上でございますが、査定をされた、こういうことでございます。
これはちょっと算術計算をしてみても、三億で千七百名ということになると、一億では、その三分の一ですから五百六十でなければ、少くとも一億の目標を、かりに修正決定されたとしても、これはつじつまが合いませんよ。そういう人員といいますか、措置も十分にやらずにしてこれをやろうとするところに、私は将来非常に無理が起きてくると思うのです。これであなた方は実際やる自信があるのでしょうか。将来また非常に従業員のオーバー・ロード、まあ超過勤務手当がどのくらいふえたかは予算書を見ればすぐわかりますが、超過勤務手当で事足りるということも能のないことです。やはり三億が一億に減り、一億に減らされたということは、それはいい、やむを得なければ……。それはやむを得ないのですが、その目標を削られたことに、まあ百歩を譲ったとしても、それに即応する要員配置というものがなければならない。逆に目標額が伸びていってそれを消化していくという場合の定員と、目標額がしばられてそれをやっていく場合の定員とでは、むしろ額が多くなって、多少人が減ってもやっていく場合の方が、やり方としてはいいと思う。しかも、一億に削られて三百名しかとれない。二百六十、二百七十の人は減ですよ。これで一億のあなた方の確信を持ったこれからの見通しとして、法案が通った場合に、それをやるだけの自信があるのでしょうか。私は相当危険性があるし、また依然として従業員のオーバー・ロードによってやられることになって、制度そのものが生かされないような気がするのです。そういう危惧を持つのです。その点はどんなふうに判断をされているのですか。
先ほど申し上げました数字は、われわれの最初の要求数字というのは、われわれが理想的な姿を描いて要求した数でございまして、おっしゃられますように、その目標の減った以上に減員修正を受けたという結果になりましたが、なお、いろいろ集金の合理化、その他多少われわれとしてやるべき合理化の余地もございますので、そういう点等も努力をいたしまして、何とかこの程度の目標はやれるように考えておるわけでございます。
大臣がおりませんから、政務次官にお尋ねいたしますが、あなたは政府の一員として、この制度を提案してきたのですが、その事務当局がこれは一番詳しいので、事務当局が立案されたことは非常に正しいと私は思うのです。その確信を持ったものを認めてやらなければ、結局どこかに無理が出てくると思う。それは集金の合理化とか、そういうことは事務当局だって初めから考えておられて、そういうことで数字をはじいたのでしょう。まさか減らされたから集金の合理化ということに気がついたということだとすれば、これは保険局長、怠慢だと思う。私はそうでないと思う。そういうことをあらかじめ頭に入れて、合理化できるものは合理化して、その上に立ってですね、これは千七百名なければ三億の目標は達成されませんよ、こういう事務当局の確固たる自信に基く案が出されたと思うのです。それを目標を減らすということに名をかりて基本的な立場を貫かれていないということは、これはあまりにも政府として酷ではないですか。そういう大事な点をどこかでカムフラージュしておいて、そしてさあ通った、やれよ、やれよと押しまくるということは、はなはだ無責任ですよ。一億になったらなぜ五百六十名にしなかったのですか。
要員の確保につきましては全く御指摘の通りでありまして、私ども保険関係につきましては、新しい家族保険を創設することでありますから、これの関係でぜひとも千七百名程度はほしい。郵政省全体といたしましては、すでに御承知のように一万名以上の新規の定員の増員の要求をいたしまして折衝いたしたのでございますけれども、どうも一般会計におきまして、御承知のように定員の増員というのは極度に押えておりますし、特別会計におきましても、大体さような方針にのっとりまして強い規制を受けなくちゃならないというようなことに相なったのでございまして、新種保険の関係におきましては、わずかに賃金要員といたしまして二百八十九名でございますか、三百名足らずの増員を認められたという程度で、まことにこの点は遺憾千万に思っております。私どもの努力の足らなかった点も遺憾ながら認めざるを得ないと思っておりまして、非常に反省いたしておるわけでございますが、絶えず郵政事業の定員の問題につきましては、今後なお一そう大蔵当局その他に、スライディングで、かような郵便とか保険とかいうような仕事につきましては、事業量の増加に伴って自然に当然増員を認めてもらうというようなシステムを確立すべきじゃないか。かような努力を平素からいたすべきだというように考えておりますけれども、まことに遺憾な数字の獲得でございますけれども、ただいま保険局長からお答え申しましたように、いろいろ合理的な方策を考えまして、また実際の局の数は先刻局長からお答えした通りでございますけれども、具体的に検討してみますというと、何分しかふえないというような局がございまして、それの累計が理想的に申しますと千七百名になりますけれども、具体的に各局別に申しますと一にならない、何分だというような数字の算出もできますわけでございます。それは全然増員をせずにがまんしていかなければならないというようなことになるわけでございまして、非常に苦しいわけでございますが、しかも労働過重ということを非常に心配されましたのでございますけれども、従業員の御協力をいただきまして、できるだけ合理化しまして、実績を上げたい、かように考えております。まことに遺憾に思っておりますことは事実でございまして、今後大いに努力をしたいと思います。
次官にそうあやまられちゃうと僕らも困るのだけれども、しかしこの制度創設に伴って私は当然、要員対策というものは十分考えられておったと思ったのです。ところが聞いてみると、賃金要員だということになると、なおおかしいですよ。これは正式な定員として増加していくということになるとわかるのですけれども、この制度が二年、三年の時限立法でおやめになるならこれはいいですよ。そういう場合には、これは臨時賃金要員でおやりになるということも、これはあり得ると思うのですが、そうでなくても臨時職員の問題が今日やかましく言われている段階で、たとえば雇用の安定とか言われているのですよ。ところが、せっかくこういう制度ができて、恒久的に続くものであれば、なぜその必要な措置ができないのですか。私は合理化をする点は大いにあると思う。たとえば郵政省にしても、どの官庁にしても、それはいろいろともっと御工夫いただければ、定員配置その他について多少私は弾力性があると思うのです。そういうことは、あえて私は国民の典望に沿ってやらなければならぬこともやつていただいて、今の官庁組織に対する国民の批判というものを克服する努力は、これは一つやっていただかなきゃならぬと思うんですが、これは少くとも、新しく制度ができてこれから恒久に続こうという事業ですから、それをしょっぱなから三百人の賃金要員だけでやろうというような、これはわれわれ、ほんとうにこういうことになってくると、これは重大な疑義を持ちますよ。そんな基礎のないところに家を建てるなんということは、これは政府の当事者として、努力の足りない点は足りなかったかもしらぬが、現実問題として、この法案というものが立法化され、制定されて生きていくわけですから、そういう段階で、一番大きな大もとになるそういう基礎ができていないということになると、私としては相当に疑義を持ちますね。せめて、この三百名が本定員として認められていくならまだいざ知らず、そういう賃金要員とし、身分の不安定な、風にそよぐアシのような、そういうことであっては、どうも自信に満ちた提案とは私は思えぬと思うんです。これは将来もあることですから、十分に一つ、政府当局において立法された趣旨を、しかも、一番当事者である保険局長以下の立案というものの趣旨を検討されてみて、もちろん、その中に、神様でないですから、算出の基礎の中にもあやまちもあるかもしれません。しかし、私は、出たものは権威のあるものだと思っておりますし、そういうものを少くとも生かしていくという方法でないといけないと思うので、これは今後また一つ問題を残しますが、これは非常に私は遺憾なことだと思います。
それで、この募集をして、従業員に何か手当が出るんですか。昔は何か一回分の掛金か何かがもらえたんですかな。今はそういうことはないんですか。それからもう一つ、集金をしますね、従業員が昔もその集金に対して幾らか手当が出たんです。そういうふうなことは今はないんですか。
保険の募集につきましては、現在やはり募集手当を支給いたしております。普通局でいいますと、第一回保険料の六割、それから特定局ですと、第一回保険料の十一割というようなもの、そのほかに、現在でございますと、八万円以上の高額保険金額の契約をとった場合に、いわゆる高額手当と称しまして、保険金額の千分の二に当るものを加えるということになっております。ただ、集金人につきましては、現在手当は出しておりません。
いつから出せなくなったんですか。
戦後、集金については手当を廃止したように記憶いたしております。
民間の保険会社の場合は、相当にこの募集の労に報いる報奨制度があると思うんですね。ところが、今お聞きしますと、普通局で六割、特定局で十一割と、こういうのでは、民間と比べて私は少いように思うんですがね。これは民間と郵便局、郵政省と比べたパーセンテージはありますか。研究してみたことはありますか。
数字もございますが、大体、民間と給与の体系が異なっておりまして、私どもの方は、固定給というものに重点を置きまして、固定給を、民間に比べますと非常に高くいたしております。従って、募集手当の方は割合が低いということになりますが、民間の方では固定給を非常に少くいたしまして、それで募集手当を多くしておるということでございまして、私どもは、むしろ私どもの給与体系の方が安定性があるし、民間の保険に比べましていいじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
局長の言われるように、私はいいとは思わないですね。これは保険を募集するということがいかに至難なものであるか、これは簡易保険と民間の場合は、その額においては違いますよ。しかし、簡易保険に入り、民間に入り、もう国民は大体きりきり舞いのように取り巻かれておるんじゃないかと私は思うんですね。われわれも昔から保険を幾つか持っておるんですが、戦後、貨幣価値も下って、これを整理するのにもどうにもならぬものだから、そのままやっておりますが、これは実に複雑ですよ。これは民間会社がなぜ歩合制というものを採用しておるかというと、結局、募集意欲をそそるためだと思いますけれども、しかし、それにしても、努力すれば、その努力が報いられるぴんとした報奨がある。だから多少苦しくてもやるのです。国家でやる場合には、もちろん、最低保障というものを確立する、その上に立って考えられることが正しいと思います。しかし、保険の募集をすることの苦労といいますか、そういうことに報いるための一つの制度でしよう。そうであれば、私は、民間と比べて決していいとは思わないんです、総体的な収入を比べた場合に。これは民間の場合には、郵政省の何倍、場合によると何十倍という収入があるんです、やり方によっては。なるほど、最低生活を保障するという政策的な面からいうと、こういう報奨的な、請負的なことは反対ですけれども、しかし、簡易保険というか、保険制度そのものの困難なという理由から、そういったところの制度が行われておると思うんです。ですから、決して六割は一般から比べていいとは思わない。僕はそう思いますけれども、これは見解の相違ですから、論議のあるところでしょうけれども。
そこで、従業員の態勢というものは今言ったようにない。あとは目標ですけれども、あなたは、最初は大してはっきりした目標も立てない、こういうことを言ったのだが、そのあとの質問から、三億が出てき、一億が出てき、一億が出てくる、こういう格好になってくるのですから、あなたの言われるように、こういうような制度は国民の待望しておったところだ、だから、かえってこれが出た方がやりいいという考え方、これは私は部分的にはそういうことは言えると思う。しかし、必ずしもこの制度ができたので非常に募集しやすくなるということは、これはないと思う。これは三億になるか、一億になるか、これはこういうコンクリートされたような基礎のない中にやろうとすれば、大した目標は立てられないと思う。少くとも、この制度を創設する場合に、保険数理的に皆さんはお考えになると思う。これは少くとも一年、二年のことじゃありません。少くとも三十年、三十七年、左十年という先を見越して保険数理というものを立てないと、こういう制度は成り立たないと思う。最初から一億円というように削られて、皆さんの持っておる構想が三分の一になっておる。それで保険数理的に、今の保険金額で実際に運用していってうまくいきますか。そういう自身持てますか。その基礎はどこに置いてあるのですか、そういう構想があると思うんです。なければうそだと思うんです。そういう構想を保険数理的に一つ説明してもらいたいと思います。
最初の年は、先ほど申し上げましたように、家族保険としては、保険料月額で二億円ということになっております。二億円で、その収支が償うのか、幾らになったならば収支償うのかというような問題でございますが、まあ、われわれの計算からいきまして、相当な、最初、計算の基礎に余裕を見てございますので、ニ億でもそれは成り立ち得るようになっております、しかし、最初の年度は、いろいろの経費その他のあれがかかりますので、必ずしもそういかぬかもしれませんが、しかし、まあ事業を新しくほんとうに始めたということでなしに、従来やつておる事業とあわせてやるということでございますので、そう最初からたくさんもかかりませんので、収支としては成り立ち得る。しかし、これでは十分でございませんので、われわれとしては、さらに来年度は五億、その次は八億というふうに、目標をふやしていきたいというふうに、計画をただいま立てておるわけでございます。そうして余剰が出てきたならば、国の剰余金は配当として加入者に還元をするようにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
これは時間の関係もありますし、ここで一々保険数理的な何年間の統計額をお聞きするのは時間のロスであり、私はここではやりませんが、一つ資料として、皆さんの方で最初にお立てになった構想、三億の場合ですね、三億の場合に、過去これから将来何年間にどういうふうな募集の見込みで、どういう資金の蓄積になり、それがどういうふうに運用されて、そして幾ら配当が何年目になったら出てくるのか、そういう長期構想がなかったらうそでしょう。少くともこれがなければ、この法案は私たちは審議できないというふうに思っているのです。ですから、私はそういう詳細な資料をきょうは委員長を通じて要求しておきますから、できるだけ早い機会に御提出を願っておきたいと思う。そうしませんと、平均年令も延びておりますし、従来の簡易保険の場合にもおわかりだと思いますから、大体どの程度の死亡率か、それから脱会者がどのくらいあるのか、そういうものをなお克服して、長期の運営計画というものは当然立てなければうそだと思うのです。ですから、その点を一つあとからぜひ出していただきたいと思うのです。
委員長よろしゅうございますか。
この法案の審議がありますから、できるだけ早く……。
一応の数字は、差し上げました法案のうしろに、ことに第十五表に「家族保険の収支見込」ということが、昭和三十八年までの概略は出ておりますが、しかし、仰せられたような詳細のものではありませんので、できるだけ早く努力しまして、差し上げたいと思います。
これは簡易保険の実績でもって作ってみて下さい。もしできるなら、民間の死亡率とか、そういったもの、これはわからなければいいのですけれども、もし参考のためにわかったらそういう点もあわせて、御苦労ですけれども、作ってみて下さい。
それから、もう一つ、私は基本的な問題としてお尋ねしておきたいのは、この資金が現行法上資金運用部資金に、簡易生命保険の積立金に入ってきます。この運用については、これは非常に問題があるのです。私たちは、零細ないわば貧困世帯の人たちが苦労して掛ける掛金というものがどう運用されていくかということについては、これは加入者は非常に大きな関心を持っております。現行の郵便、保険 簡易保険の積立金制度についても、一億ともいい、一億ともいい、一億ともいうのだが、長期計画が出てこぬと私わかりませんが、そのときでもいいんですが、この資金というものがどういうように運用されて、これがどういうように還元されていくのかというのが大事な関心だと思う。零細な世帯から集めた金というものは、今日では資金運用部資金に入ってくる。そうしてそれが大資本に奉仕をしているというのは、きわめて矛盾した運用がされていると思うのですよ、私は、こういう制度を創設する際にこそ、今の簡易保険の資金の運用について、根本的にやっぱりメスを入れておく必要があろうと思うわけです。こういう点について郵政省はどうお考えになっておりますか。
簡易保険の吸収されました保険料、簡易保険の積立金になるわけでございますが、その運用につきましては、御指摘のように大衆からいただいた、しかも、郵政従業員の非常な努力によって獲得した資金でございますので、郵政省が郵政省独自の見地からこれを運用したいということが、長年の念願であったわけでございまして、御承知のように、昭和二十七、八年のごろ、皆さん方の御協力によりまして、一応運用権が郵政大臣に返ってきた格好になっておりますけれども、実際の運用につきましては、明年度の財政投融資の計画の樹立につきましても、私ども考えまして、どうも大蔵省が一方的に勝手に運用の対象をきめたり、資金の目標額を勝手に変更したりするようなうらみが必ずしもなかったではないと思っております。この点は非常に私ども遺憾に思っておりまして、当時さようなことを私ども非常に憤慨を感じましたわけでございますから、郵政大臣から大蔵大臣に、書面あるいは口頭をもって強く申し入れをしていただいたのでございまして、今後簡易保険の積立金の運用につきましては、郵政大臣の運用権を十分尊重して、緊密な連絡をとってやっていくというような向うに意思表示もいたしておりますわけでございますから、さようなことでもございますから、今後十分な緊密な連絡をとりましてうまくやって参りたいと、かように考えておるのでございます。
決意のほどはわかりましたが、現行簡易生命保険の積立金は、まあこれはいろいろ次官のおっしゃったような経過を経て、郵政大臣に運用権が戻ってきたのですが、この運用について、何か委員会みたいなものを作っておるのだろうと思うのです。省内における運用に対する、そういう点はどうなっておりますか。
戦前におきましては、郵政省独自の運用委員会というのがございましたが、戦後におきましては、戦後といいますか、運用再開後におきましては、内閣の資金運用部資金運用審議会に運用の計画を付議するということになっておりまして、郵政省としては、運用に関する委員会は現在持っておらないような状態でございます。
郵政省からはだれが委員に出ているのですか。
審議会の副会長として郵政大臣が出ておりまして、それから委員として事務次官が出ております。
委員全体の構成は何人ですか。
ただいま正確な数字は覚えておりませんが、たしか十二人くらいだったというふうに一応……。
その重大な簡易保険の運用に対して、資金運用部のこの審議委員の中に郵政省が六分の一程度の委員しか持てないということは、これは非常に重大問題だと思うのですよ。今次官のおっしゃったように、従業員の汗と努力によって、しかも零細な人たちから集めた金の運用に対して、郵政大臣に運用権がありながら、郵政大臣が副会長で、あと事務次官が一人委員のメンバーに人っているというようなところに、やっぱり郵政省の意見というものが通らない。あれだけ苦労をして郵政省に持ってきたって、運用の面においてまるきり自分たちの意見が通らなくてしまうような結果になるのも、私は審議会の運用の今の組織の問題があると思うのです。ですから、次官のおっしゃったような構想があればなおさらのこと、この審議会のあり方についてもう少し再検討する必要がないのですか。私はやはり、そういうところから問題を解決していかぬといけぬと思うのですが、その点はいかがですか。
現在の資金運用部運用審議会におきましては、大蔵省の資金運用部資金も当然かかるわけでございます。これも大蔵大臣が副会長で、委員は大域事務次官だけというような振り合いにもなっておりますし、全体の数が少いものですから、この中でふやすということは、これはなかなかむずかしい問題だ、従来の委員会の構成の例等から見まして困難な問題だと考えます。しかし現在のままの運用審議会に簡保資金の運用をずっと付議するということが正しいかどうか、戦前の姿に戻りまして、郵政省独自の運用委員会というものを持つべきでないかというような点等も考えられるのでありまして、そういうふうな点をなおわれわれとしては研究をいたしていきたいというふうに考えております。
小野次官こちらへ来て下さい。次官は審議委員の一人ですから、この機会にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、この運用に当って大臣とあなたが出ておられるようなんですが、実際に郵政省の意見というものは、今までの経験に徴して、あなたの在任中にパーセンテージにしてどの程度入れられますか。ほとんど入れられないというのか、パーセンテージは、数字的に言われなくてもいいから、大体どういうふうですか、今までの審議会に参加しているところの次官から、経過をちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
今の委員会の運営の問題と申しますよりも、その前に問題があるようであります。運用が復元されます前に、まだ簡保資金も資金運用部の貯金その他の資金と同時に資金運用部資金としまして運用いたしておりました当時から、大蔵省では独自で大蔵省だけでやるのではないのだという態勢を作る格好をとりまして、内閣にこの審議会を設けております。内閣総理大臣が会長になっておりまして、当時は大蔵大臣が副会長、それに学識経験その他関係の委員が入っておったわけであります。簡易保険の資金が郵政省に復元をいたしまして以来、簡易保険の運用につきましては、立案は郵政省がいたしまして、その審議会にかけるのでありますが、別個に郵政省独自の委員会にするか、あるいは今の委員会を利用するか、いろいろ問題はあったわけでありますが、大蔵関係も独自に大蔵省の委員会を持っているのではないから、内閣はそれの運用審議会を利用しているので、簡保の方はその方を利用したらいいというので、その当時話し合いができまして、内閣所属の運用審議会にかけておるわけであります。かけておるわけでありますが、この運用審議会には、大体の大ワクがきまりましたあとの運用の条件とか、その他の問題があるわけでありまして、簡保資金に関して郵政省で作りました原案は、委員会へかかる前に幹事会がありまして、その幹事会には簡易保険局長と貯金局長が出ております。大体におきまして、郵政省の原案は、幹事会で作り上げました大体郵政省の原案通りにいっておるようであります。ということは、非常にこの辺のところは技術的な問題になって参りまして、むしろ前段の、どんなふうに各公団あるいは公庫、その他政府機関に配分するかという問題は、今日の財政投融資計画が予算の編成とうらはらになっておりまして、非常に短かい期間にそのような作業が進むわけであります。そのようなことで、各政府関係機関なり、あるいは公団、公庫等に対するそれは、予算の編成にマッチをいたしまして非常に進むわけであります。この過程に非常に遺憾の点がありますことは、例年いつも経験をいたしておるわけでありまして、これは大いに将来も改善をいたさなければなりません。
来年度の問題につきましても、先ほど政務次官からお答え申し上げました通り、非常に遺憾な点がありましたので、われわれの方の大臣からも大蔵大臣に強く申し込んでおります。これに対しまして、将来は郵政省のそういった立場を非常に尊重いたします、こういうようなごあいさつもあるわけでありますが、そういったところで、もう大ワクのそういった問題はほとんど片づくわけであります。しかも、この問題は、事前に審議会にかけるべき筋合いのものでありますが、予算の編成と非常に密着しておる関係もありますので、従来の例は、大体審議会の方は事後報告になるのが例であります。そういたしてみますと、審議会であときめます問題は、そういった公団、公庫の融資に対する当初の計画を変更する必要がある場合、あるいは主といたしましては地方債の引き受け、公共団体貸付に対するそれが、起債の認可と並行いたしまして出てくるのがせいぜいでございます。そういうようなことで、審議会の運営自体といたしましては、当省の言い分は大体において通っておるというのが実状でございます。
郵政大臣、今の御経過は、あなたお聞きになったと思うのですが、今お聞きしていると、非常に大蔵省というか、要するに政府全体として、あなたも閣僚の一人ですから、運用部資金の年度計画というものが、今年も五千百億ぐらいあるのですが、私たち予算委員会でこれを審議する場合でも、つくずく思うのですけれども、こういう金の使い方をもう少し考えなければならぬということを感じますけれども、特に簡易保険の問題等については、もう大体資金はこれだけある、大まかにこれをこっちに持ってきて、そうして財政投融資の問題で、こうやるのだということをぽかっときめておいて、そうして今度は審議会の方に持ってきたって、これはあなた逆ですよ。むしろ各審議会の、それぞれの専門分野から人が出ているのですから、そこで簡易保険についてはこういうふうな使い方をしたいという構想がまとまって、それに基いて政府が財政投融資計画を立てるなら、これは僕は至当だと思う。そうでなければ、今の審議会なんて有名無実です。そういうところに郵政大臣の閣僚としての悩みと、今度、郵政省の簡易保険の運用権を持っている運用部資金が郵政大臣に戻ってきたって、それがちっとも生きてこない。そういう矛盾を感じておるなら、もうちょっと私は、閣僚ですから、財政投融資の年度計画を立てる場合に意見として出して、それが正しいものであれば、大蔵省が来年予算をやるから頼むというような、そんなお茶を濁されて、唯々諾々としているということは、これはちょっと私はおかしいと思うのです。もうちょっと審議会の運営というものに対して検討を加え、自主的に簡易保険の運用についてはこうありたいという思想を生かしてやるような方法をとっていただきたいと思うのですが、この点はどうですか。
これは全く御所見の通りだと思います。従って、この三十四年度の予算編成あるいは財政投融資、それに対して、いわば大蔵省がほとんどその予算編成に籍口してというか、財政投融資というものの中の簡保資金というものを、ほとんどそれを先にきめてしまって、その間私は数次にわたって大蔵大臣、それから主計局長等にもかなり強力にそれは要望をしたのですけれども、もうそういうことは、ああいう編成途上において、何というのでしょうか、言葉では了承したようなことであるけれども、どんどんどんどん一方的に進めていってこういう結果になったということは、私としては非常に責任重大だと思う。また、きわめて遺憾だと思っておりますが、大蔵大臣も、このことについては、私の立場も非常に申しわけがない、それから特に、参議院から出ている政務次官の佐野君が、このことには全く自分としても非常な大きな責任があるのだから、次には、まあ、あなたは、今さらおそいとおっしゃるけれども、おそくても、この次に、特にこの簡保資金の運用については郵政大臣の意見、これを十二分に入れてやるから、今回のことに限ってはぜひ一つそれは御了承が願いたいということを、特に佐野政務次官が来年の、いわゆるこの次にはということの、非常な反省をされて、私に了解を求めにきたのですから、私もそれをさらに追及するということでなくて、これだけはもう歴代郵政大臣の、ほんとうのこれは責任の問題でもあるし、わが党からも、これは新谷先生なんかには何回か注意を受けた問題でもあるし、また、野党の皆さんからも、非常にきつく、歴代の大臣が最近特に注意を受けておるのですから、これはもう肝に銘じて、われわれもこの次には、それこそ、まあ私はそう長いとはもちろん思いませんが、申し送って、また事務当局の部局長、次官等はまた残って来年のこともやらなきゃならぬという立場の人もありますからして、私としては、次回こそはこういう点を根本的に一つ大蔵省のやり方というものを直させ、そしてこちらがそれに対して進んで介入をして、進んで責任を持っていく、こういうようにいたしたいと決意をいたしております。
まあ大臣の決意と努力は私ども了としますがね、ただ、毎年なんです、このことは。結局、大臣はかわっちゃう。佐野さんだって政務次官ですからね。これはもうかわっちゃうでしょう。内閣がかわればかわるかもしれませんね。そうするとそこが官僚組織の一番逃げ手なんです。実現をしますと、これは固くここで言っておった。外国放送の問題にしたってそうじゃないですか。あれは政府の交付金についてあれだけわしらがうるさく言って、この前の平井大臣は、必ず責任をもってあなたに引き継ぐと言ったのだが、その引継事項を僕はまだ見せてもらわぬからわからぬけれども、引継事項の中にあったかどうかわからぬですけれども、かくのごとくうまく逃げて責任のがれをしているのが今までの歴代内閣がやっている実態ですよ。あなたは布野になっても、在野というか、閣僚をやめても、これは大きな命題ですよ。あなたが郵政大臣をやめても、国会議員として、来年の問題についてはこれははっきりここで僕は念を押しておきますけれども、佐野さんもおそらく続いているでしょうが、議員としては。そういうバック・アップを作って、そして平井大臣のときだって政務次官などもいたはずですよ。そういう連中が、この郵政省のいすを去れば、忘れ去って涼しいような顔をしているのじゃ、これはだめなんですよ。年々歳々そういう同志がふえていくのだから、そういう人たちを糾合して、こういうときには一つ大いに政府に圧力をかけるようなことを——これは圧力じゃないですよ。毎年同じことを言っているのですよ。毎年大蔵省の方が言ってきている、それでごまかされている。それじゃいかぬのですから、これは来年編成のときには、われわれは重大関心をもって見ていますから、われわれも監視しますけれども、大臣も、もしやめられても、もちろんなんですが、自分の在任中できなかった罪滅ぼしくらいのことを考えて、積極的に一つこれは御協力をいただきたいことを、私は国民の立場に立って強くあなたにお願いをしておきたいと思うのです。
それからこの簡易保険の積立金の中で、今貸付制度があるでしょう、加入者に対する。こういうものは積立金の総額の中で何ぼあるのですか。何ぼあって、その中から何ぼそういうものに関係しているのですか。
契約者に対しまする貸し付けにつきましては、要求に応じてお貸しをするということにいたしておりまして、来年度の計画で申し上げますと、九十四億の大体予定を立てております。本年が八十二億でございます。
三十四年度が……。
三十三年度が八十二億で、三十四年度が九十四億の予定にいたしております。これで大体十分まかなえるということでございます。
総体の額は今幾らになりますか、今まで積み立ててある。
三十三年の十二月末で申しまして、資産総額が四千八百四十三億でございますが、そのうち契約者貸付が三百三十億でございます。
この八十二億といい九十四億といい、この八十二億については、前年の三十二年度の実績というものを勘案しておやりになったと思うのですが、これは制度から見ると、本来の目的ではありませんけれども、しかし、他から高利の金を借りるよりも、自分のかけた金を自分で利子を払って借りるなんていることは愚の骨頂だが、しかし、それでもそれをやらないと生活の保てない人がいるわけですね。だから、これは希望者があったら、原則というか、無条件で貸し出すということでなければいかぬと思うのですが、それが、かりそめにも運用資金総額の中で、今日まで三百三十億程度になっておるようですが、そのワクがいろいろな面から制約を受けて、借りたいという加入者に対する貸付ができないということがあってはいけないと思うのですが、私たち考えてみますと、必ずしも全部が全部申し込んだから気持よく貸してくれたということではないようなんです。かなり難くせをいわれるように聞いているのですが、そうすると結局八十二億というものでは額が足りなかったのじゃないかという危惧を持つわけなんですが、あなたの方ではそういう点については全国的な調査をおやりになっていると思うのですが、大体申し込んだ人には原則的に貸付をしている、こういうことでございますか。
契約者貸付につきましては、まあお貸しいたしますと、大体返らなくて解約になるとか、あるいは最後に支払いする保険金から差し引くということになって、保険の効果を非常に減殺するというような点もございましたので、一時なるべくおやめになってはいかがですかというようなことをお勧めした時期もございましたが、昨年あたりから一切そういうことはしないということにいたしまして、御希望によってきめられたワク内、ワク内と申しますか、要するに法規できめられたその個人々々についての限度内でございますれば、御要求に応じてお貸しをするというふうにいたしております。
この点はたしか局長のおっしゃったような点が実際問題としてあると思うのです。貸してやれば返さないものですから、最後に保険金で相殺するとか何とかいうことで、本来の保険制度の意義を喪失することがあると思うのです。これは大いに論議のあるところですが、しかし、これでもつなぎ資金にもならぬでしょうけれども、とっさの場合に、不幸があっても金がないというような人たちは、窮余の一策をここに求めてくると思うのですが、まあできるだけそういうふうに今後も努力していただきたいと思うのです。
それからもう一つだけ、新制度で親子保険みたいなものができるのですが、私は前にもちょっとお聞きしたかもしれませんが、例の未亡人が入れないという問題が一つあるわけですね。私は、こういう制度をせっかくお作りになるのですから、むしろそういう人こそ、ただ、いろいろな問題点はあるでしょう。問題点はあるのだが、そこが多少矛盾するのですが、この社会保障制度というものの一環を現状こういうところに転嫁していくということは本来じゃないですよ。だから私は無理とは言いませんけれども、しかし、せっかくこういう制度ができるのですから、むしろその生活に困窮し、多少の貯蓄でもして将来の安定を期していこうということで努力をされている、そういう未亡人世帯と申しますか、家庭について、今度の制度というものがきわめてひややかですよ。なるほど、いろいろなやはり保険数理的な問題がからんできますから、困難性はあるでしょうが、何とかこういう点を救う道がなかったかということを今でも私は考えて、この点が抜けていることを不満に思うのですよ。どういうわけでできないのか、もう一回一つ聞かせてもらいたいのですが。
御趣旨ごもっともでございまして、われわれも、この保険を作ります際に一応考えたのでございますが、今度の保険は、御承知のように予定既婚率とか、あるいは出生率というものを計算の基礎として使っているわけでございますが、未亡人については、もちろん、もう結婚はすでにいたしておりませんし、子供もそれ以上は生まれないというような点から、今度の家族保険と全然計算の基礎を別にしなければいかぬというような点がございまして、それらについての詳細な確信のある統計というものをとることができなかったというのが、面接の間に合わなかった原因でございます。しかし、これにつきましては、衆議院におきましても御要望もございましたし、われわれ今後一つ研究を進めまして、できることならば一つ作りたいというふうに考えておる次第でございます。
その必要性というのは感じながらも、保険数理的な問題で入れなかった、しかし今後検討をしてみたいということなんですが、そこまで立案の御当局がお考えになったとすれば、せっかくできるこの機会に、そういう隘路と申しますか、困難な問題を克服して、皆さんに喜んでもらうという制度をおとりになった方が私はよかったと思うのですけれども、しかし、まあ法案は提案されておる。われわれ附帯決議をつけるか何をするか、今後いろいろなことを考えてみますが、すみやかにこれは一つ検討していただいて、中途であっても法律の一部改正等をすみやかなる機会に一つやっていただく、こういうふうにしていただきたいと思います。
それからもう一つ、その内縁関係ですね。戸籍には届出がないが、実際に内縁関係にあるという事実認証ができた場合、これは対象になりますか。
内縁関係については、実は対象にならないということになっております。と申しますのは、まあ夫婦の存在というのを前提といたしておるわけでございます。内縁関係は、その関係が必ずしも明確でないということになりますので、たとえば、この保険におきましては離婚した場合にはその妻は被保険者の資格を失うというようなことになっておりますが、果して離婚をしたのかしないのか、たとえば内縁関係にあった妻が亡くなった場合に、その前に離婚をしておったのか、それとも離婚しないうちに亡くなったのか、保険金を払うべきか払うべからざるかというような点等について、非常に不明確な点があり、しょっちゅう紛争の原因になるというようなことも考えられますので、私どもとしては、取扱いの簡便その他も考えまして、法律上明確に、しかも取扱い上紛争の、争いのない夫婦関係というものに一応限定をして案を作った次第でございます。
内縁関係といっても千差万別だと思うのです。ですから、あなたのおっしゃるように、雲をつかむような何ら事実の認定ができないようなものは、これはまた問題外になるかもしれませんが、少くとも明らかに内縁関係にあるという事実の認証ができる場合ですよ。これは、たとえば、その妻に死別された、実際の死亡届出も出ており、戸籍上からも確認されておる。しかし子供がたまたま二十歳になっておって、おやじの結婚するのもどうもおもしろくないというふうな態度から、現実には正規の手続をとらずして内縁関係を結んでおる人もあると思うのです。そういうふうな事実が明らかになっている者でも、なおかつ、内縁関係だからここに入れないのだということは、これはどうかと思いますね。だから、私は、大ざっぱな、ぱあっとしたことを言っておるのではなしに、事実の認定というものができ得る場合ですよ。現行だって民法上のいろいろな解釈の中に内縁関係というのはあるわけです。そういう点から考えてみても、弾力性があって私はいいと思うのです。だから、そういうものまですべてを十把一からげに、通俗的にいう内縁関係ということでほっぽり出してしまうというのはあまりにも酷ではないですか。そういう事実認定があってもだめだということですか。
法律上内縁関係もいいということになりますと、事実上の認定ができるかできないかというような点、どの辺に線を引くかというような、いろいろむずかしい問題が起りますので、私どもとしては、一応明確なものに限定したわけでございますが、なお一つそういう点について研究をいたしてみたいと思っております。
そうしますと、一般の保険を勧誘にいくでしょう。これは私の妻ですよ、ああそうですが、それじゃその戸籍謄本を見せて下さいと言うのですか、募集する場合に。そこまではっきりした正妻であるという、正式に届け出た妻という認定をしなければ、これは募集の加入に応じないわけですか。たとえば、これは私の妻ですよと言って、それを認めてやる場合だってあるでしょう。一々戸籍謄本を持ってきて、お前は事実妻かどうかということを認定してやるはずもないでしょう。そういう点非常に今の点と矛盾しておる。内縁関係についてもある程度事実認定ができますよ、やろうとすれば。その辺はどうなんですか。
契約を募集いたします際には、一々その関係を戸籍謄本等によって確認するというような行為はいたしません。ただ、万一事故があって支払の請求があった場合に、戸籍謄本を添えていただく。それによって、なるほど妻であったということをそのとき確認をするというやり方をとっております。
そうすると、法運用上非常に問題が出てきますよ。そんな中途半端な宙ぶらりんなことで確認していくならば、これは内縁関係でもなんだっても同じことです。たとえば正妻ですよと言って入っいて、実際死んだときに戸籍謄本を見たらそうじやなかった。その責任はだれがとるのですか。少くとも入れるときに確認をして入れなければうそですよ。こんなあとになって、十年も掛けてから、そのときになって掛金ただ取りだということが出てくるじゃないですか、その責任はだれがとるのですか。
これは法律上婚姻関係であるものでなければ入れないという建前になっておりますのに、法律上婚姻関係でない者が入ってきて、保険金支払の場合に問題が起ったということになりますと、これは初めから法律の要素に錯誤があったものですから無効になりまして、既払いの保険料を還付するというようなことになります。
それはおかしいですよ。少くとも契約をしたということは、郵政省が立ち会って、郵政省がよろしいと言って入れるわけだ、募集するとまに。そうでしょう。あなた方はその責任を、法律がこうあったから、あとになってあなたはうそ言ったから知りませんよという、そういう無責任なことでほっぽり出すということは、この制度からいってもおかしいですよ。そういう加入するときに事実認定をやらずにおいて、あとになってから、十年たってから、あったから、法律はこういう建前ですから、あなた知りません。こういう無責任なことは、これはできませんよ。そんな思想だったら、これはおかしいですよ。その損害の、掛金だけ還付してやるというのは、これは郵政省の責任のがれであって、迷惑するのは国民ですよ、だからそういうことをはっきりするならば、やはり加入当時に客観的にそれを確認するとか、いなかあたりだったら、あそこの家の後家さんとか、入っているかいないか、大体わかるけれども、東京あたりだったら、隣のおっさんでもわからない。そういうものを対象にする場合に、非常に煩瑣になりますけれども、法律を犯すことは両方犯しておる。正妻でなければ入れないという法律があるのに、よろしゅうございますと言って入れて加入を認めるということは、郵政省の責任である。あとになって責任だけを転嫁して、そうなったから知りませんよという理論は通りませんよ。局長、そんな矛盾した理論は通りませんよ。おかしいですよ。
鈴木委員の御指摘の通り、法律上の見解いかんはともかくといたしまして、実際の問題として非常なトラブルを起す問題でございます。加入の際に一々戸籍謄本を、あるいは抄本でも、はっきり確認できるような資料をとればその辺はないのですが、これまた加入者の方に非常な迷惑なことだと思います。また募集員の方も、そのような、今日、戸籍抄本一つとるのでも、簡便にはなっておりますが、やはり市役所方面の仕事も、そうおいそれとは間に合わぬのであります。そのような煩は避けなければなりませんと同時に、将来に問題を残まないようにしなければなりませんので、その辺に非常にむずかしい問題がございますが、今のような、全然そういうことなしに、本人の申し出通りに、これを正妻なりとして契約を結びまして、たまたま、相当先になって事故が起きましたときに、戸籍関係の資料を見て、これはもともと無効であったと言うのは、これは公共事業として非常に不親切な言い方だと思います。その辺のところは、非常に実際は困難でございますが、制度の趣旨をよく加入の際に周知をいたしまして、保険には簡保でもそうでございますが、民間保険にもそういうふうなあれがございますが、告知義務といったようなものがございます。そういったような問題で、かりに内縁の妻であった場合に、これを正妻として入られると、あとでこのような問題が起るのです。その問題点は、事前に明快にしておきまして入っていただく。こういうことにすれば、多くの場合防げるのじゃないかと思います。そのような措置は、これは加入の際にぜひとらなければならないと思います。そのような措置にしましても、もっと確実な戸籍抄本を一々とるよりも、従業員の方も簡便に済みますし、保険に入る方も、手続が簡略で入りやすいということもありすすので、その辺は、加入の際に制度の内容をよくのみ込んでいただいて入っていただくというような措置が必要だろうと思います。
まあ事務次官の御答弁でわかりました。だから、この契約をする際に、そういうことを明らかにして、これは法律的にはそうなっておりましたね、法律的には。そういう点がその法律の中にあったって、入る人は一々知りませんよ、そんなことは。だからそこは今、次官が認めておるような、郵政省国家がやる場合に、親切さが足りないと、逆に今度は非難が出てきますよ、人をごまかしたということで。いや、法律はこうなっておりますからと言ったって、そうでしたかなんて納得する人はいないので、しかも、十年もたってから出てきたということになると。だから、やはり加入の際に、明らかに申込書のどこかにそういうようなことも入れておいて、もしこの虚偽の関係においてやった場合にはこういうことになり得るというようなくらいのことは明確に周知をして、そういうことを了承をした上でやっておいてもらうということにしませんと、これは問題があると思うのです。ですから、今の保険証書の裏に規則が抜粋したものが載っておりますね。そういう点を技術的に何か考えて、特にゴジックにするとか何かそういうふうにして、加入の際に念を押すというような方法をしておきませんと、しゃくし定木にやると、非常にこれは非難を受けると思いますから、この点は加入の際十分一つ注意していただくようにお願いしておきたいと思うのです。
では、これで大体いいです。
次回の審議のために資料を少しお願いしておきたいと思います。
運用資金の監査の状況、その監査の状況の中で、目的外に使われていたのがどのくらいあるのか、それは具体的にどこか。それと、金額にして五百万以上の貸付の状況、これを出して下さい。
それから審議の日程が非常に詰まっておりますから、ややともすると大へん保険局の方でもお困りな点があるかと思いますが、これは絶対的な資料要求ということでなくて、希望的な要求ということで、できなければけっこうです。でき得れば次回にお願いしたいと思うのです。監査、これはぜひお願いしますよ。
それは、三十二年と三十三年の各郵政局ごとの目標の消化状況、月別にこれはお願いいたします。それから、全国的に各種別の契約の状況、この中で承わりたいと思う趣旨は、一体どの程度の種類のものが一番契約者に歓迎をされ、しかも一番効率的に契約が行われているか、こういうことを知りたいためです。それから維持の状況、この維持状況の中で、特にお願いをしておきたいと思うのは、各種別ごとにどの穂別が一番失効が多いか。つまり契約が歓迎される種類が、逆の面からいけば失効が多いかもわからぬ。そういうものを知りたいと思うからです。これだけを、今度木曜が定例になっておりまして、そのときに少しお尋ねしたいと思いますから、できるならばあした、中一日しかありませんので、非常に困難だと思いますが、あしたの夕刻くらいに届けてほしいと思います。委員会に御提出はその後でもけっこうですから。
それで二、三承わっておきますが、さっきからの鈴木委員の質問に対しての大臣初め皆さんの御答弁で、どうもやはり釈然としません。それは、こういう種類のものが、やはり簡易保険の使命を果していくには必要なものであることは、これはだれにも異存はない。だとするならば、ここ数年前に、あるいはもっと以前に、少くともこの事業が創設されて間もなくにでもこういうものは創設をされてしかるべきであった。しかるに今日までこの新種が設定をされずに、今国会に出てきたというのは、いろいろ疑っていけば、これは際限がないのですが、あらかた私はこういうように考える。それは、たとえば農協貯金ができた、農協保険ができた、あるいはまた民間が非常に旺盛な意欲を持ちながらやっておる。こういうことに対する郵政省の一つの対抗策ではなかろうかというようにもとれる。その真意が那辺にあるかは今から承わりますが、私はそう思う。そういう民間あるいは農協等に対する郵政省としての対抗策としてこういう新種のものが設定されるのか。さもなければ、目標の消化が非常に困難であって、このままの事態で推移していくならば、現行年度の十七億、新年度の十八億もなかなかこれは容易でない。しかるがゆえにこの目標の消化をより積極的に行い得るようなその措置をとるために、この一種の行き詰まり打開といいましょうか、そういうことのためにこの新種が設定をされたのか、この辺のことを一つ。
新種を設定された目的は、先般、寺尾郵政大臣の提案理由の説明の中で一応うたい文句はあります。ところが、うたい文句だけでは承知できない。もう少しほんとうに郵政省が新種設定を必要とする理由を明瞭にしていただきたいと思うのです。それを一つ第一番に聞かして下さい。
お答え申し上げます。先ほど鈴木先生の御質問にもお答えいたしましたように、簡易保険は、国営保険として全国民に入っていただくことを一応目標としなければならぬ。ところが、現在まだ簡易保険にも、また民間保険にも全然一人も入っておらぬという世帯が、私どもの調査でいきますと大体三七%くらい残っておる。従って、この世帯にも保険的保護を及ぼすということが簡易保険の一つの使命であるというふうな考え方、しかも、それは、現在、民間保険からも農協保険からも一応取り残されておる分野である。従って簡易保険の使命からいって、当然そこにも保険的保護の普及をはからなければならぬ。そのために最も向いた保険というものはないかということを研究いたしました結果、簡便な手続で、しかも非常に安い保険料で、全世帯とまではいきませんが、夫婦と子供を一ぺんに被保険者にできる保険というものが、アメリカその他で三年ぐらい前から始められましたので、それにヒントを得てこの制度を作ったというのが実際でございまして、その結果として、私どもが、伸び悩んでおりました簡易保険の伸びが結果として促進されるということも当然期待をいたしておるわけでございますが、単に民間保険とか農協に対する対抗手段としてわれわれが考えたというものではないのでございます。
そういうことになりますと、現行年度の十七億の募集目標、これに対して三十四年度は十八億ですね、一億の伸びがあるようです。ただし、十八億、十七億というのが妥当の目標であるかどうかということについては、これは多分に論議の余地はあります。あるにしても、今大塚局長の話によりますと、少くともこの新穂によって伸びていく、しかも、言葉として表現をすれば、現状の打開がある限界までは行くだろう、こういうお話のようですね。そうしますと、この一億の伸びというのは、これは通常年度においてでもこの一億程度のものは、今まで常時固定した目標でなくて、前年度が十五億であったら今年は十六億だ、いわば郵政事業の発展とともに、また国民経済が時に膨張してみたり、あるいは萎縮するときはありますが、近来の傾向を見ると、大体上昇線にあるようです。であるならば、この一億の伸びというものは、何も新種保険を設定したから、それに期待をして一億伸びたというようには受け取れません。このところの考えはどうなんです。ことしはこの法案が通るという前提に立って、通りはするが、初年度のことであるから完全に思うようにいかぬだろう。だから平常年度の、あるいは常時目標設定当時の平常時を考慮に入れて、内輪目にこの目標が出されたのかどうねそこのところはどういうことになりますか。
お答え申し上げます。平常の従来の目標十七億に対しましても非常に困難で、われわれ、また従業員諸君全部が、非常な苦労と努力をいたして参っておるわけでございます。しかしまた、この十七億が、従来の実績が従来のままの簡易保険でも絶対に伸ばし得ないかというと、そうではなしに、まだ努力によっては伸び得る余地は私どもあるというふうに考えておるわけでございます。しかし、それには非常な努力がなければならぬ。今度この家族保険を始めることによりまして、その伸び方が、従来のものをそのまま伸ばすよりは、先ほど申し上げましたように、未加入世帯三七%等を対象して進めるのに好個の保険と考えられますので、非常に伸びやすくなるというふうに考えて、それに期待をいたしておるわけでございまして、さしあたりは、先ほど言いました、来年度は二億でございますが、その翌年度は五億と、それから次には八億というふうに伸びていく可能性があるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
そうすると初年度一億という程度のものは、これは特段にこの新種を作ったから急に伸びがある、無理を来たすという意思がないということですね。つまりこういうことですよ、一億の伸びというのが、先刻の大塚局長の答弁からいけば、かなり現状打開に役に立つ、そういう認識をお持ちのようです。だとするならば、この一億の差というものはもう少し伸びてもいいんじゃないか。ただ十七、十八という数字が、それが当を得ているかどうかというのには問題があるにしても、一応お出しになっている目標を肯定をする立場に立ってものを言う場合には、そういうことが言えると思う。しかるに一億にとどまっておるというのは、ことしは控え目に、内輪目に、初年度であるから、無理を来たさずに、模様を見ながらやっていこう、こういうお気持なのかどうなのか、こう聞いておる。
最初の年でございますので、また、なかなか法律的には複雑な構成になっておりますので、まず第一に従業員諸君にこれをのみ込んで消化していただかなければならぬという点がございます。それから、部外に対する周知等にも力を入れなければいかぬという点がございますので、初年度としてはそういう方面に大部分の月日を使うということになりまして、あまり多くを期待できない。従って、この程度が一応妥当ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
十八億は、国民所得のベースはどのくらいに見ておりますか。しかも、全国平均です。都会地とあるいは農村について、勤労者と中小企業あるいは農業という工合に職業別に見たものですか、どういうようなのが根拠になって十八億というのが出たのですか、国民所得のペースを聞かして下さい。
実は目標をきめます場合に、国民所得を基準にしましてきめたのではございませんで、多少景気がよくなるということも若干考慮には入っておりますが、従来の経験と、先ほど申しました未加入世帯に対する新分野の開拓等ということから考えて、この程度はそう無理ではなしにやれるのではなかろうかという見当からきめた目標でございます。
これはからかってものを言っているつもりはないのですが、およそ目標を出されるときに、要するに国民のふところを当てにして募集をやるわけです大体どの程度ふところに入るだろうという、そういう所得の一応の見込み、あるいは景気、不景気の見込み等が立たなければ、私は目標は出てこないと思う。そういうところに鈴木委員もちょっと指摘したようですし、さらにまた、在来この種問題を審議する際にしばしば問題になっている、つまり国家予算が一兆三千億、一兆四千億と出る。それに対して簡易保険は十八億の新規目標というふうに逆算したところに実は問題があるのですよ。しかし中村次長あたりは保険数理の世界的な名人であるし、すこぶる傾聴に価する御意見をお持ちです。そういう専門の道々の人を擁している郵政省が、片や通産省が、物価指数はどの程度、国民の所得はどうだということは、これは十分各政府機関に当ってみても整っている。そういったような環境の中にいて作業をされるのに、国民所得がどの程度のものであろうという見当もつけないで目標が出るということは、私はこの目標の算定そのものに疑問を持たざるを得ないのですよ。今大塚局長の言われるのは、これはどうも調子が悪いのでおっしゃらないのかどうだか知りませんが、およそ私は目標が算定されるには、そのことが重要な要素にはなっていないかもしれないが、しかしある種の要素として、国民の所得はこの程度だ、しかも農村に対しては、米、心当り一万何百円、あるいは公務員の給与ベースは幾ら、何が幾らというようなことが当然に積み承ねられて、それで三十年満期であるとか、あるいは五十年満期とか、二十年満期とか、そういうような仕組みをとらなければならない。今局長のお答えからいけば、何かしら場当りで、一つの勘で仕事をおやりになっているような気がして仕方がない。そのことがいつか私、郵政大臣に指摘しましたように、一体、通信国策とは何だ、郵政省は通信国策を持っているのかということを承わったことがあって、ついに大臣は立ち往生、答弁何ら行われずして終ったことがありましたが、やはり勘やその場限りでは事業の経営はできない。そういう意味から、明らかに国民所得が勘定に入っていないとすれば、十八億という目標は何だ、こういうことになるのです。その間もう少し克明にお答えいただければ納得できるかわかりません。しかし、今、大塚局長の言われる答えだけでは私は了承できませんね。その辺の事情はどうなんでしょう。
まことにおっしゃられる通りでございまして、一つの目標をはじきます場合に、その基礎になるべき国民所得、経済状況あるいは他の貯蓄目標とのいろいろ競合関係等、日本経済の全体を考えまして、合理的にはじくべきものだということは、まことにおっしゃられる通りであります。そうでなくてはならぬのでありますが、まあ従来簡易保険局としましては、多年の経験からしまして、ただいまお話のありましたような世界的権威の中村次長等が多年やっておるわけでございますが、この権威が多年の経験から見て、このやり方で間違いないということで今までやってきておりますので、私ども、どうもしろうとでございますけれども、そういう意見を尊重し、きめてきて、今までまあ大体大過がなかったということでございますが、先ほど申し上げましたように、確かにおっしゃられる通りにやるのが理論的であり合理的でありますので、なお、そういう方向に研究をいたしまして、御趣旨に沿うようなことで目標をきめるように努力いたします。
大塚局長、大過があっては大へんです。大過などをやってもらっちゃ困る。しかし、私が言おうとするのは、国家予算の逆算をしたのがこういうものじゃないか、そういうところに問題がある。それは要するに、大蔵省といろいろお話を行われる際に、どうしても郵政省でもう少し、そのことがより健全な事業経営になるというあるものを持つ必要があると思うのです。それがなくて、やれ十七億だ、十八億だということで逆におっかぶされてくるところに、必要な周知宣伝費もとれない、人もとれない、その他事業経営の金もとれない。とれないというのは、大蔵省が最初からワクをはめて、これでやってくれ、従って大蔵省は十七億の目標を消化するにはこの程度の経営でよかろうということで、最初から割り切っているものだから、一向に郵政省にとってはプラスにならない。いわんや国民のためにもならない。こういうことを私は指摘をしたいのです。それと、目標算定の方式には、なるほど、局長もしろうとだと言われますが、私も中村次長のようにそういう学理的なことはわかりません。わからないが、国民のふところを当てにする仕事である以上、やはりどの程度国民の所得ベースを見るべきかというようなことは、この目標算定の基準でなければならぬと思う。いわんや事業経営の簡易保険においては根本的な問題でなくちゃいかぬのじゃないか、こう思うのです。しかし依然としてそういうことが理解はされていても実行できないということであれば、これまた別な方向から問題にせざるを得ないのですが、郵政大臣に特に一つその辺の見解をこの際明らかにしておいてもらいたいと思います。
ただいま局長がお答えを申し上げましたように、これは国民の、簡保並びに普通の生命保険にまだ残されておる三七%というものを対象に、何とか不振な簡保その他も伸ばしていきたい。また、新種保険としてはアメリカのそれを一応補正をした、こういうことでありますのと、ただいま御指摘のようなこの算定の基礎というものについては、御所見のようにやるべきが当然であるけれども、その点がまあ、いわゆる結果というか、権威者の一つの意見をそのまま取り入れてやった、こういうところに森中委員の御不満ないしは御質疑の要点があろうかと思います。こういう点につきましては、この今回一応新種保険として提出をいたしたものにおきまして、もう一回十分これを検討もいたさなければならぬ点もあるかと思いますからして、これはすみやかにそういう点もお答えできるように、いろいろの資料もそろえまして、次回にお答えをする、そういうようにさせていただきたいと思います。
まあ次回でもけっこうです。そこで次回ということであればもう一つ申し上げておきたいのですが、やはり近来の保険事業、あるいは貯金も同様でしょう。そういうのを見てきた場合に言えることは、何かコップの中でがさがさやっていて、あまり迫力がない。こういうことを私は考えざるを得ないのですよ。十年一日のような募集方式をとる、あるいは事業経営方式を採用して、事新しいというものをあまり感じません。新鮮さがない。これでは簡易保険法第一条に定める目的に照らしてみても、やはり私は当を得ないのじゃないか、こう思う。
じゃ、どうするかということになれば、最近のはやりじゃありませんけれども、もう少し保険にしても貯金にしても、この際一つ郵政省は英断を下して、五カ年計画ぐらいは作ってみたらどうですか。今、大臣も局長も、まだ三七%の未契約者がある、こういうお話ですが、一体三七%を年々どのくらいずつ消化していこうとするのか。私は目標の十八億を消化していくというよりも、むしろ未契約者の三七%を、この年次においては何。パーセント、次年度においては何パーセント、しかも三七%のうちで山間僻地が何。パーセント、都会地が幾らというところまで数字としては出ていると思うのです。それを全国まんべんなくおやりになるのもけっこうですが、都会地をことしは一〇%やるについては、これに全部の精力を集中するとか、また半分は山間僻地というような、こういうやり方、長期にわたる一つの計画というものが必要じゃないかと思うわけです。これは私の私見ですよ。
それから、もう一つは、三七%消化してしまったらどうなるか、こういうことなんです。もっとも満期になってずっとまた新しい契約者が生まれてはくるでしょう。それと、新しい出生等によって契約の対象者がふえてはきましょうけれども、あらかたそういうものを計画に入れて、それで本年度は何%、次年度は幾らというように、五カ年ぐらいとりあえず一つこの機会に、長期にわたる事業計画というものが私は必要じゃないかと思うのですが、こういうことに対してはどういうお考えですか、そうすると、もう少し定員の問題にしても、事業経営の維持費の問題にしても、あるいは郵政省、郵政局が行われる末端の練摩、督励の方法ももっと形が変ってくるような気がしてくるのです。そういったように新鮮味を絶えず吹き込んでおくというようなことが必要な気がするのですが、まあ最近一向にそれらしい雲行きも感じませんし、ただ、毎年所定の目標を出して、しかも、それは予算から逆算をした目標で、かくかくといいながら、保険局長を初め次長、課長、地方の保険部長や現業の局、課長、あるいは現場の人たちが同じコップの中で動き回っているような気がするのですが、まあこれは私の見当違いであれば是正することにやぶさかでありません。どうですか、長期計画一つ根本的に立てるような意思はありませんか。
まことに一応の御意見だと思いますが、御指摘のように、郵便貯金にいたしましても簡易保険にいたしましても、最近いささかマンネリズムに陥っているというような御指摘でございまして、まあさような、感じが私どもいたさないわけでもないのであります。そこで、まあ私どもといたしましては、簡易保険の将来のあり方ということにつきまして、ただいま郵政審議会に大臣から諮問いたしておりますというようなことでもございますし、また、今回家族保険を作りましたのも、何とか行き詰らんとしております簡易保険を打開したいというような考えもありましたわけであります。まあ両事業の進展につきましては大いに考えなくちゃならない。郵便貯金のごときは、すでに御承知のように大へん今難関にぶつかっておりまして、難渋をきわめております。アメリカのごときは、郵便貯金はもうほとんど不振の状態でございまして、さような他の国の例もございますことでございますので、十分この両事業につきましては、根本的に将来のあり方について考えなくちゃいけないとは思っております。ですが、まあ年次的な何カ年計画を樹立するというようなことにつきましては、実は簡易保険に例をとりましても、まあ将来保険金額の引き上げをどうするかというような問題もございますし、それから明年度から、御承認いただきますれば家族保険を作ろうかといたしておりますが、まあ簡易保険の奨励のあり方をどうしようというような問題もあるわけでございまして、そういう問題をもう少し検討いたしまして、保険金額の引き上げも関連いたしておりますので、そういうことを総合的にもう少し検討いたしましてその上で年次的に募集の方策を樹立するというようなことが順序じゃないかと、かように考えておりまして、今さしあたり、一応御意見とは思いますけれども、まあ計画的な事業の進展と申しますか、まあ募集奨励の方法につきましてどうするかということにつきましては、なかなかむずかしい問題じゃないかと、かように私は考えております。
これは何も強制じゃないのです。しかし、問題は、近来、簡易保険あたりは公社に直したらどうかというような、このような極論が出るのですね。私も方々に行ってそういう意見を聞きます。公社にした方がいいということは一体何を言うか、いろいろ言わんとする意味は人によっても違うでしょう。しかし、そういうことをいろいろ集約していけば、行き詰まっているということ、これではいかぬということですよ。一つも新風が吹き込まれていない。こういうことがはしなくも政務次官から、何かこうマンネリズムに陥っているから打開しなくちゃいかぬというような言葉として現われたわけでしょうが、そういう意見を、私は、何人も否定できない実情にあると思われます。だからして、年次計画をいつ何カ年作るのか、その内容はどういうのかというのは、これは当局がおやりになるものだから、それは何もそういうことにとやかく注文をつける意思は毛頭ない。しかし、少くともマンネリズムに陥っているというのは、単にこれは募集じゃない。事業経営全体ですよ。経営の方式が勢いマンネリズム化しているものだから、募集もそういう方向に引きずられていかざるを得ない。ところがマンネリズムに陥っているので、そのしわ寄せが募集にくる。こういう現象が私はおおいがたい実情のようにも思う。だから、経営の骨幹をもう少し変えていけば、募集ももっと容易に、しかも、心楽しく募集ができるような態勢がとれると思われるので、何も個々的に、これがいかぬからこう、あれがいかぬからあるというような、そういう指摘はいたしません。総合的に年次計画を作って、新風を吹き込むということがこの際は必要ではないか、こういうことなんです。だから、そういうことについては、今手元に何も郵政省には案がないのだから、出してこいといっても、それは無理ですよ。しかし着想としてはそういう方向に行くべきではないかと思います。幸い郵政審議会にかけてあるとすれば、その答申を大いに期待もいたしましょう。いたしましょうが、やはり行き詰まりつつある簡易保険事業をこの際大きく進展させるには、長期にわたる計画というものがいろいろな観点から総合して必要だと思うので、この辺に対する大臣あるいは政務次官の御所見が、あながち、私は否定できないのじゃないかと思います。従って、もう少し正確に長期計画を一つ検討してみようというような答弁ぐらいのことは会議録に残しておきたいし、そうして、また、そういうことをこの法案審議の際に一つ中身として私は将来残しておきたいと思いますので、もっと正確に大臣でも政務次官でもけっこうです、お答えいただきたい。
まことに両事業を思っての非常な御卓見だと思うのでございまして、将来御意見を十分参考といたしまして、事業の伸展をはかるように努力いたしたいと思っております。計画的に、年次的に考えてはどうかという御意見でございますので、さようなことも十分考慮いたしていきたいと思っております。
それから、これはこの次の審議のために承わっておきたいと思いますが、一家族が二十五万円すでに加入している場合、これはどういうふうになりますか、改正法との関係は。
お答え申し上げます。主たる契約者になります夫が二十五万円すでに入っておるというような場合、あるいは家族のだれかがすでに入っておるという場合には、この家族保険には入れないということになります。
そうしますと、ずっと以前に行われた少額整理とか、通称乗りかえとか呼んでおりましたね、そういうようなことはこれについてはありませんか。
この保険と従来の簡易保険の計算基礎と構成が全然違いますので、乗りかえというようなことは考えておりません。また少額をこれによって特に整理するというようなことも考えていないわけでございます。
考えていませんでなくて、法律的にそういうことがあり得ますか、あり得ませんか。
結局、乗りかえといいましても、いわゆる法律的な意味でいいます契約変更によってこの保険にかわるというやり方は、法律的にできない建前になっております。ただ、俗に乗りかえと言っております、一方を解約してその金でこの保険に入るということは、これはもちろんできるわけでございます。
もうだいぶ時間も経過しておりますから、これで終りますが、さっきの資料にもう一つ追加してもらいたい。保険及び貯金、この改正案のためのどの程度の人員の要求をされたのか。それに対する査定、復活、確定、及び経費も同様です。諸経費の予算要求額、査定額、復活額、確定額、それと、簡易保険及び郵便貯金全体の定員の要求、それに対する査定、復活、確定、それと予算全体も、同様な趣旨において、できるだけ早く御提出をいただきたいと思う。
以上で私はきょうは終ります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103114816X01419590317)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。