本会議 第4号
法律案の審議部分(発言 35 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
去る七月十六日、国家公務員の給与に関し、人事院より国会及び内閣に対し報告及び勧告が行われましたが、政府はその内容等につきまして検討した結果、十二月に支給する期末手当に関する部分につきましてはこの際これを実施することが適当であるとの結論に達し、国家公務員に対し十二月十五日に支給する期末手当の額を〇・一ヵ月分増額することとし、また、それに伴い、自衛官に対する航空手当等の額の俸給日額に対する割合の最高限度を、期末手当の増額分だけ引き上げることといたしたのであります。
なお、本法案により期末手当の増額されることとなる部分の本年十二月における支給につきましては、従前の例にならい、各庁の長が既定人件費の節約等によりまかない得る範囲内で支給することといたしております。
以上が本法案の提案理由並びに内容の概要であります。
本法案は、十二月十日本委員会に付託となり、本日政府より提案理由の説明を聴取いたしたのでありますが、御承知のごとく、前国会におきまして同一趣旨の法案が本委員会に付託され、すでに十分審議を尽されておりますので、質疑を終了いたしましたところ、本日、日本社会党委員全員による修正案が提出せられ、受田委員より趣旨弁明がなされたのであります。修正案の要旨は、十二月の期末手当をさらに〇・一ヵ月分増額して一・五ヵ月分とし、六月の期末手当の方を〇・二五ヵ月分増額して〇・七五ヵ月分とすること等であります。国会法第五十七条の三の規定により内閣の意見を徴しましたところ、松野総理府総務長官より、「期末手当を修正案のように増額することは、民間におけるこの種手当の支給状況との均衡を失することとなるばかりでなく、その実施は財政的にもきわめて困難であり、賛成しかねる」旨の意見が述べられました。
続いて採決に入り、まず社会党委員全員提出の修正案について採決いたしましたところ、起立少数をもって否決すべきものと議決せられ、次いで原案について採決いたしましたところ、起立多数をもって可決すべきものと議決せられた次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103105254X00419581213)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。