本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 59 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました両法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上つげます。
憲法調査会法の一部を改正する法律案は、憲法調査会の事務量の増加に伴い、事務処理の円滑をはかるため、事務局の職員五人を増員して、その定員を十二人とするものであります。
科学技術会議設置法案は、科学技術に関する重要な事項について、関係行政機関の施策の総合調整をはかるため、内閣総理大臣の諮問機関として科学技術会議を設置し、これを総理府の附属機関に加え、従来の科学技術庁の附属機関である科学技術審議会を廃止するものであります。
科学技術会議の組織は、議長及び八人の議員をもって構成し、議長には内閣総理大臣を充て、議員には大蔵、文部両大臣、経済企画庁、科学技術庁両長官、並びに、日本学術会議会長及び科学技術に関してすぐれた識見を有する者三人を充て、この三人の議員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣がこれを任命することとしております。その任期は三年、うち一人は、日本学術会議会長とともに、それぞれ非常勤といたしております。
なお、政府の説明によりますと、科学技術会議の運営に当っては関係行政機関の専管に属する事項のみを対象とした審議は行われることなく、また、大学の学問研究の自由は尊重されることになっております。
以上が、両法案の要旨であります。
両法案は、十二月十日本委員会に付託され、去る十六日、憲法調査会法の一部を改正する法律案については赤城内閣官房長官より、科学技術会議設置法案については三木国務大臣より、それぞれ詳細な説明を聴取したのでありますが、両法案とも、前国会において慎重審議の結果本院を通過した法案と同一内容のものでありますので、質疑もなく、討論の通告もありませんため、直ちに採決に入りましたところ、憲法調査会法の一部を改正する法律案は多数をもって、科学技術会議設置法案は全会一致をもって、いずれも原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、日本社会党の受田委員より科学技術会議設置法案に対する附帯決議案が提出され、全会一致の議決を見たのであります。
次に、これを朗読いたします。
附帯決議
科学技術会議の運営にあたっては
第一 基礎研究を重視すること
第二 学問研究の自由を確保すること
右決議する。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
次に、日程第二につき採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」三と呼ぶ者あり〕
日程第三、司法試験法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員会理事福井盛太君。
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理 由
司法試験制度運用の実情にかんがみ、第二次試験の試験科目等を改める必要がある。 これが、この法律案を提出する理由である。
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〔報告書は会議録追録に掲載〕
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〔福井盛太君登壇〕
ただいま議題となりました司法試験法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のように、終戦後、大学制度が新制大学に切りかえられて以来、昭和二十八年ごろから、大学在学生の司法試験合格者数は逐年減少の傾向をたどっておるのであります。ために、優秀な新卒業生を他の職業分野に逸することが憂慮されますので、これが対策を講ずるとともに、他面、社会生活の複雑化に伴い、将来法曹たるための適格としては法律以外の素養を備える必要があるとの世論が強いことにかんがみまして、今般、現行の司法試験制度を改正せんがため、本案が提出せられたのであります。
すなわち、改正点の第一は、第二次の筆記試験を、憲法、民法及び刑法についてのみ行う短答式による試験と、論文式による試験とに分け、論文式にまる試験は、短答式による試験に合格した者に限り受験することができることとしたのであります。
第二に、論文式による試験については、現行の試験科目七科目を、必須五科目及び選択二科目とに分けまして、選択科目には新たに政治学、経済原論、財政学、会計学、心理学、経済政策、社会政策等を加えることに改めたのであります。
第三に、司法試験管理委員会は試験科目のうち相当と認めるものについて試験の範囲を限定することができることとし、また、考査委員の数は現在、試験科目一科目につき四人をこえてはならないことになっておるのを、その制限を撤廃することとしたなどであります。
さて、本法案は、十二月十日当委員会に付託せられたのでありますが、その内容については前国会において当委員会に付託せられた司法試験法の一部を改正する法律案とほとんど同一でありまして、前国会においては、参考人として学識経験者五人の出頭を求め、意見を聴取し、十分なる討議を重ねたのであります。よって、今国会においては、十二月十六日政府より提案理由の説明を聴取した後、質疑並びに討論の申し出がないのでこれを省略し、直ちに採決いたしましたところ、本法案は政府原案通り全会一致をもって可決せられた次第であります。
次いで、本法案に対し、自由民主党、日本社会党共同提案による附帯決議の動議が提出せられました。決議案の内容は、
附帯決議案
一、本案による必須科目の制度は今後大学の学制改正と照し合せつつ、たえず検討すること。
二、司法試験管理委員会委員は将来これを相当数増員し、これが選任に付いては公正を期すること。
三、司法試験考査委員の選任についても公正を期すること。
四、短答式試験においてはなるべく多数を合格せしむること。
右決議する。
というのであります。よって、右決議案を採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決せられました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
日程第四、公共用水域の水質の保全に関する法律案、日程第五、工場排水等の規制に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員会理事中村幸八君。
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理 由
公共用水域の水質の保全を図るため、製造業等における事業活動に伴って発生する汚水等の処理を適切にする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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工場排水等の規制に関する法律案に対する修正案
工場排水等の規制に関する法律
案に対する修正
工場排水等の規制に関する法律案の一部を次のように修正する。
第二条第七項中「第四条第一項」を「第五条第一項」に改める。
〔報告書は会議録追録に掲載〕
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〔中村幸八君登壇〕
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ただいま議題となりました公共用水域の水質の保全に関する法律案及び工場排水等の規制に関する法律案について、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
近年、工場、事業場等の汚水の排出により河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他の公共用水域が年々汚濁され、各種の問題が随所に発生するに至りましたことは御承知の通りでございます。かかる事態に対処いたしまして、新たに法律を制定して水質の保全に必要な基本的事項を定め、かつ、これを実現する法的規制を設け、もって産業の相互協和と公衆衛生等に寄与させ、あわせて水質の汚濁に関する紛争の解決に資する必要があるのであります。以上が本法案の提案の理由であります。
次に、公共用水域の水質の保全に関する法律案の要点について申し上げますと、第一、経済企画庁長官は公共用水域のうち、水質の汚濁により相当の被害を生じ、または生ずるおそれのある一定の水域を指定水域として指定し、また、水質保全上必要であり、かつ、具体的に順守可能な水質基準を定め、この基準による現実の取締り、工場排水等の規制に関する法律、鉱山保安法、下水道法等により、当該主務大臣にゆだねることといたしておるのであります。
第二に、経済企画庁の附属機関として水質審議会を設け、指定水域の指定、水質基準の設定等の重要事項は、この審議会で審議した上で決定することといたしておるのであります。
第三は、水質汚濁による被害に関する紛争の解決に資するため都道府県知事による和解の仲介制度を設け、紛争の処理を合理的な軌道に乗せるようにはかっておるのであります。
次に、工場排水等の規制に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、公共用水域の水質の保全に関する法律の定める水質基準を工場、事業場等について実施するための法律案でありまして、その要旨は、第一に、製造業等の用に供する生産施設のうち、汚水等を発生するものを政令で特定施設として指定し、特定施設を設置している者は、それから排出される汚水等を適切に処理して公共用水域の水質の保全に心がけなければならない旨を明示し、特定施設の設置、変更あるいはその使用方法等は、事前にその計画を主務大臣に届け出ることとし、主務大臣は必要があれば計画の変更、廃止等の命令をなし得ることとしたのであります。
第二に、現に指定水域に排出されている工場排水等が水質基準に適合していないときは、主務大臣は汚水の処理方法の改善、特定施設の一時停止、その他必要な処置をとるべきことを命令することができるようにしたのであります。
第三に、汚水処理施設に対する固定資産税の免除とともに、国としてその設置または改善につき必要な資金の確保、技術的な助言その他の援助に努めることとしておるのであります。
両法案は、ともに十二月十日当委員会に付託され、十六日河本経済企画庁政務次官、大島通商産業政務次官よりそれぞれ提案理由の説明を聴取したのでありますが、両法案は、去る第三十回国会において、数次にわたり委員会を開き、熱心な質疑応答が行われ、さらに審議の慎重を期するために学識経験者、農業、漁業、鉱工業、地方自治体の代表者等を招いて参考意見を聴取し、また、商工、社会労働及び農林水産の連合審査会を開いて質疑を行い、十分審議を尽しておりまするので、今回は補足的に若干の質疑を行なったのみであります。
なお、赤路友藏君外四十六名より水質汚濁防止法案が提出されましたが、政府案に対する自民、社会両党の共同修正案がまとまりましたので、同案は撤回することに相なりました。
次に、共同修正案について御説明申し上げます。
まず、自由民主党及び日本社会党を代表して中嶋英夫君より趣旨の説明を聴取したのでありますが、その要点は、公共用水域の水質の保全に関する法律案については、新たに調査基本計画、関係行政機関の義務及び二以上の都道府県にまたがる紛争の処理に関する規定を追加したのであります。また、工場排水等の規制に関する法律案については、公共用水域の水質の保全に関する法律案の修正に伴う関係条項の整理を行なったのであります。 以上の経過によりまして、同日採決に付しましたところ、全会一致をもって両法案はそれぞれ修正案の通り修正議決すべきものと決した次第であります。
次いで、自由民主党並びに日本社会党を代表して岡本茂君より、公共用水域の水質の保全に関する法律案に対する附帯決議案が提出され、趣旨説明の後、採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決せられました。
以上、簡単ながら、御報告を申し上げます。（拍手）
日程第六、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員長堀川恭平君。
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理 由
災害復興住宅の建設に附随する整地等に要する資金について住宅金融公庫から貸付を行うことができることとするとともに、災害復興住宅に係る貸付金の償還期間の延長を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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〔報告書は会議録追録に掲載〕
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〔堀川恭平君登壇〕
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
住宅金融公庫による災害復興住宅に対する融資につきましては、さきに第二十六回国会において制度化されて以来、災害発生のつど活用され、成果を上ザてきたのでありますが、最近の台風二十二号による災害の経験等にもかんがみ、本制度をさらに拡充強化して、災害による被災者の援護に万全を期そうとするのが、本案の提案されました趣旨であります。
その要旨について申し上げますと、まず第一に、がけくずれ等による被害の復旧の場合のごとく、復興住宅の建設または補修に際し、宅地内における崩壊土砂の排除などの整地工事を必要とする場合、そのような整地に要する費用についても融資すること、第二に、災害復興住宅に対する貸付金の償還期限について、住宅の建設にかかるものについては従来の十五年を十八年に、住宅の補修にかかるものについては八年を十年に改めようとするものであります。なお、これらの措置、いずれも昭和三十三年七月一日以降に発生した災害から適用することとなっております。
本法案は、去る十二月十日本委員会に付託されましたが、質疑の詳細につきましては速記録を御参照願いたいと存じます。
かくて、討論を省略し採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第七、昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律案、日程第八、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事吉川久衛君。
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〔議長退席、副議長着席〕
〔吉川久衛君登壇〕
ただいま議題となりました内閣提出の二法案につきまして、農林水産委員会における審議の経過並びに結果にっき御報告申し上げます。
まず、昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律案につきまして申し上げます。
御存じの通り、本年は、十一号台風を初め、十七号、二十一号に続き、戦後最大といわれる二十二号台風等、数多くの災害に襲われ、農林水産業は激甚なる被害をこうむり、特に米作農家の受けた損害ははなはだしく、減収により自家飲用食糧にも事欠く悲惨なものが多々あるのであります。本案は、このような被害の著しい農家に対しまして、政府の所有する米穀を特別安い価格で売り渡すことによりまして、これら農家の食糧に対する不安をなくするとともに、他の災害対策と相待って災害地における農家の生産意欲を向上し、米穀の再生産の確保に寄与しようとするものであります。すなわち、本年の七月から九月までの災害において被害を受けた地域のうち、政令で定める地域において、その生産する米穀がこの災害により著しい減収を来たし、そのためその生産する米穀が飯用として消費する量に著しく不足する旨の都道府県知事の認定を受けた農家が、米穀をおおむね生産者価格で購入できるようにしようとするものであります。
本案は、十二月十日付託となり、同月十六日政府から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、討論を省略して採決いたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決した次第であります。
次に、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
本年度のたび重なる災害、特に二十一号及び二十二号によりまして、農林水産業に著しい損害を受けましたことは、前にも申し上げました通りでありますが、とりわけ、農地、農業用施設、林道等についてその被害は特に激甚でありまして、これが復旧は農林業の生産上焦眉の緊要事であるのであります。現在、被害農林水産業の施設災害復旧事業費につきましては、被害程度により国は高率の補助を行うこととなっているのでありますが、農地及び一般林道につきまして、農業用施設等に比べますと、その補助率はかなり低くなっているのであります。この際、本年度の異常災害を機会に農地及び一般林道の補助率を引き上げましてその適正化を期し、農家の負担を軽減することにより災害復旧事業の促進をはかり、農林業の生産力の増進と農家経営の安定に資しようというのであります。
その内容といたしまして、農地及び一般林道の災害復旧事業における国の現行の補助率は、災害復旧事業費が政令で定める一定額以上の部分については、農地にあっては十分の八、一般林道にあっては十分の七・五でありますが、この高率補助適用部分のうち、さらに政令で定める一定額以上の部分については、国の補助率を、農地にあっては十分の九に、一般林道にあっては十分の八・五に引き上げようとするものであります。また、この高率補助は本年の一月一日以降に発生した災害の復旧事業から適用することとし、災害対策について万全を期そうとするものであります。
本案は、十二月十日委員会に付託となり、同月十六日政府から提案理由の説明を聴取し、引き続き質疑を行い、同日質疑を終了し、討論を省略して採決をいたしましたところ、全会一致をもって原案の通りこれを可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告を終ります。（拍手）
日程第九、賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案、日程第十、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長早川崇君。
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［早川崇君登壇〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。
まず、賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 この法律案は、前国会に提出せられ、本院において可決の上参議院に送付されましたが、同院において審議未了となったため再び今国会に提出されたものでありまして、その内容は前回のものと全く同様であります。すなわち、本案は、日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定に基いて、総額十億円の無償の経済及び技術援助をわが国がラオスに供与することになりましたので、右債務の処理に関する政府の経理を賠償等特殊債務処理特別会計において行うことができることといたそうとするものであります。
本案につきましては、討論の通告もありませんので、昨十七日直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
次に、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、政府が産業投資特別会計の貸付の財源の一部を充てるため、昭和三十三年度において三千万ドル、邦貨換算百八億円を限り外貨債を発行し、またはこれにかえて外貨借入金をすることができることとしようとするものであります。しかして、右金額のうち、昭和三十三年度において発行または借り入れをしなかった金額があるときは、当該金額を限度として昭和三十四年度においても外貨債の発行または外貨借入金をできることとし、なお、本公債の消化を円滑にするために、その利子等に対する租税その他の公課については国際慣行にならった非課税措置を講ずることといたしております。
以上が本法案の大正要でございますが、本法案は、前国会に提出されたものと全く同一であり、前国会において十分審議は尽されておりましたので、昨十七日質疑を結了し、討論に入りましたところ、横山利秋委員は社会党を代表して本法案に反対の旨を述べられ、次いで採決いたしましたところ、起立多数をもって本法案は原案の通り可決いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律案に対し、反対の意を表明せんとするものであります。（拍手）
まず、私が冒頭に申し上げたいことは、同法案がきわめて重大な意義を有する法案であるという点であります。本法律案は、全文五条よりなる、米ドル表示の外債募集の手続事項を規定している、一見何のへんてつもない手続法でありますが、この手続法を通じて岸内閣が何を期待しているかを考えますと、その内容は、容易ならざる日本経済への根本的影響をはらんでいる法律案だと言えるのであります。（拍手）
私が本法案に反対する第一の理由はただいま外債を発行するには決してよい条件ではないという点であります。政府は、今回の外債発行について最も重要な発行条件、すなわち、償還期限、名目利子、利回り等について、臨時国会でも、本国会でも、何一つ明らかにしていないのであります。むしろ、明らかにし得なかったというべきであります。
まず、この外債発行を引き受けるアメリカ市場の現状についてでありますが、本年七月年五分三厘七毛五糸であった世銀の貸出金利が、九月には五分七厘五毛、十月には六分に上昇しており、さらに、つい最近発行されましたニュージーランド、南ア連邦債を見ましても、長期もので名目金利が五分五厘となっておりまして、このような金利の動きからすれば、明年一月ないし二月に外債を発行するとしまして、発行者利回りはおそらく六分三厘五毛から六分三厘五毛の間と予想されるのであります。これでは、産投特別会計の貸出金利が六分五厘であり、所要経費と合せますと、利ざやは逆ざやとなってしまい、何をしているのかわからなくなるのであります。（拍手）
次に、償還のことを考えてみましても、大蔵省が十月二十四日発表した外資導入統計が示す通り、過去八年間に受け入れた外資は五億六千八百万ドル、その間の元利支払いとロイアルティ等、支払った外貨は四億九千四百万ドルとなり、すでに導入元金に匹敵する額を支払いながら、なお恒常的利払いと技術対価を含めて昭和三十六年度には三億ドルをこえるようになるのであります。近き将来財政インフレを内包するアメリカ金融市場の現状からも、わが国支払い外貨負担増大の見地からも、簡単に煙柱外債を発行すべきではないと断ぜざるを得ないのであります。（折手）
私が本法案に反対する第二の理由は、今回の外債発行が産投特別会計の貸付財源の一部に充てるのが目的であるならば、国内でもその円資金の調達は可能であり、外債による必要がないという点であります。財政投融資計画上の資金の調達は、国内においての原資調達とあわせて全貌を明らかにすべきであると存ずるのでありますが、政府は、この点、外債発行と財政投融資計画の原資調達とを一丸として総合的に考えていないのではないかと思います。と申しますのは、この法案が初めて提案されましたのは臨時国会でありましたが、当時でも運用部には四百億円の余裕金があり、産投会計には百二十億円のインベントリーがあったのであります。また、運用部手持ちの国債、金融債を政府が売却すれば、今回の外債三千万ドル、邦貨換算百八億円ぐらいは十分調達できたはずであります。それを政府はやらないで外債にたより、今日、明年度の予算編成に当面するや、財政投融資計画に運用部の余裕金も産投会計のインベントリーも原資に充て、かつ、現在の金融緩和を活用して、一挙に、公募債のワクを、今年度の倍額、すなわち八百億以上に増額しようとしているのであります。わずか一カ月前後のうちに消極策から一挙に正反対の積極策に転換した無定見もさることながら、世界銀行から、日本に対する借款にも限度があると明示されて、今回の電発借款を外債に振りかえたのが実情だとするならば、これまた何がゆえに同銀行の従来の借款一億二千五百万ドルを早々に返還したのか、その無定見も責められなければなりません。（拍手）
私は、外債一般を排除せよというのではありません。今回の場合のように、金利高その他の条件が不利な場合でも、外資に依存せざるを得ないとする岸内閣の経済指導性の貧困と、その場当りの金融政策が横行することの不当を黙視することができないのであります。日本経済には、今すぐにも外貨債を発行しなければならない理由は何一つないときに、一部でいわれるからといって、国際金融市場へパイプを通じるというような安直な表現によってなされるこのような外債発行こそ、わが国金融政策として最も排撃すべき政策であり、われわれはこれに反対するのであります。（拍手）
私が本法案に反対する第三の理由は、外債発行の政治的理由からであります。私は、今回のような外債発行こそは、わが国経済を再び対米従属の方向に推し進める経済政策であると信ずるのであります。戦後のわが国の復興は、なるほどアメリカの経済力に依存していたことは事実であります。講和後六年たった今日でも、毎年の外貨予算の中では重要な予定収入として、アメリカよりの特需を期待しているのであります。しかし、これでは、いつまでたっても、わが国の健全なる国際収支並びに貿易の自主性は回復できないのであります。わが国とアメリカとの経済関係については、わが国が利益を受けている点を否定するものではありませんが、その結びつきによって大きな不利益をも受けていることを、お互いに銘記すべきであろうと思います。われわれは、今こそ、このような対米経済関係を真剣に再検討しなければならない時期だと考えるのであります。岸内閣は、外交上、日米安保条約の改定をみずからアメリカに売り込まんとして世の指弾を浴びておりますが、今また、ここに、経済上わが国に少しも利益にならない外債を引き受けてもらおうとしております。かくては、どこに日本の自主性がありましょうか。今こそ、われわれは、日本の政治的、経済的独立を考えなければならないときであります。
以上の観点から、ただいま上程されました法律案は、まさに国民の願っている独立自主の外交、経済自立とは全く正反対の政策というべきであって、われわれの絶対承服し得ざるところであります。（拍手）
日本社会党は同法律案に対しあくまで反対であることをここに表明し、討論を終ります。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、日程第十につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事荒舩清十郎君。
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〔荒舩清十郎君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の理由を簡単に説明いたします。
本案は、政府から提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案において、一般職の職員に対し十二月に支給する期末手当の額が〇・一月分増額になりましたので、これに対応して国会議員の秘書が受ける期末手当も一般職の職員と同様に増額するとともに、今後は一般職の職員と同じ割合による期末手当を受けられるよう改正するものであります。
何とぞ御賛成あらんことをお願いいたします。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、海上運送法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
海上運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長塚原俊郎君。
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〔塚原俊郎君登壇〕
ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告を申し上げます。
まず、本法案の要旨を簡単に御説明申し上げます。
現在、わが国をめぐる定期航路は過当競争に悩まされ、その軍営基礎がきわめて不安定なものが多く、この航路不安定は海運業者の経営を著しく悪化させているのであります。かかる航路不安定の原因は、現行の海上運送法が海運同盟に対し厳重な規制を加えておりますため、その活動が制限され、同盟の組織がきわめて薄弱であるがためであります。よって、かような実情にかんがみまして、運賃延べ廃し制、契約運賃制及び競争抑圧船の使用並びに加入制限に関する制限禁止規定を撤廃し、または緩和いたしまして、海軍同盟がその本来の安定的機能を正常に発揮できるように改めようとするのが、本改正案の第一の要点であります。
改正の第二の要点は、定期航路において過当競争が生じ、または生ずるおそれのある場合に、事態のすみやかなる解決をはかるために、運輸大臣が所要の勧告をすることができるように改めようとするものであります。
本法案は十二月十日本委員会に付託され、同月十六日政府より提案理由の説明を聴取し、同月十八日、質疑、討論を省略し直ちに採決の結果、本法案は全会一致をもって政府原案通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103105254X00519581218）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。