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衆議院本会議30発言

本会議 第15号

第31回国会 衆議院 昭和34年2月17日

法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

11頁
加藤鐐五郎議長発言 17

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。本件の委員長の報告は可決であります。本件を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

加藤鐐五郎議長発言 18

起立多数。よって、本件は委員長報告の通り可決いたしました。

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加藤鐐五郎議長発言 19

日程第二、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。地方行政委員長鈴木善幸君。

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〔報告書は会議録追録に掲載〕

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〔鈴木善幸君登壇〕

鈴木善幸委員発言 20

ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審議の経過及び結果の概要を御報告申し上げます。

本案は、最近における少年の非行の著しい増加と悪質化の傾向、交通状況の著しい変化等に対応するため、少年の非行防止、交通事故の防止等に関する研究及び実験を行い、これにより科学的な警察活動を推進するため、警察庁に附置されておる科学捜査研究所を拡充し、その名称を科学警察研究所とするよう、警察法の一部に所要の改正を加えようとするものであります。

すなわち、犯罪予防は警察の重要な責務となっておりますので、犯罪、特に少年非行の応急的鎮圧作用のみでなく、少年の非行的傾向を助長する要因等について科学的に研究し、それを基礎として合理的な少年非行の防止、その他犯罪防止のための技術及び対策を発見するよう努力すべきであり、また、近時自動車数の激増による交通量の飛躍的増加により複雑かつ困難なものとなってきた交通警察に対処して、その適正な運営を期するため、道路交通の規制、交通安全の施設、材料、車両運転者等の諸要件等、これに関連する諸問題の科学的研究及び実験を行い、これを基礎として交通警察に関する適切有効な対策を樹立する必要があり、これらの必要を満たすため、警察法第二十八条の規定により設置されておる科学捜査研究所の任務に以上の二点を新たに加え、従って、その名称も科学警察研究所と改めようとすることが、本案の内容であります。

本案は去る一月二十六日本委員会に付託され、同月二十九日青本国務大臣から提案理由の説明があって、慎重審議いたしました。その詳細は会議録に譲りますが、科学警察研究所の機構と施設については、さらに根本的な検討を加えてこれを拡充強化し、科学警察の一そうの推進をはかるべきであるとの意見があり、よって、本案に対する質疑終了の際、次のごとき附帯決議を付すべしとの動議が委員阪上安太郎君から提案されました。

附帯決議

政府は、警察活動の科学化を推進することの必要性にかんがみ、科学警察研究所の機構施設を更に一層整備し、所期の目的達成に遺憾なきを期すべきである。

右決議する。

かくて、本月十三日質疑を終了、討論を省略して採決に付しましたところ、本案は全会一致原案通り可決すべきものと決し、また、右の附帯決議の動議についても、全会一致をもってこれを付すべしと決しました。

右、御報告申し上げます。(拍手)

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加藤鐐五郎議長発言 21

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

加藤鐐五郎議長発言 22

起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)

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松澤雄藏委員発言 23

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、通商産業省設置法の一部を改正する法律案、水産庁設置法の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法案、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

加藤鐐五郎議長発言 24

松澤君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 25

御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。

通商産業省設置法の一部を改正する法律案、水産庁設置法の一部を改正する法律案、臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員会理事高橋禎一君。

…………………………………

〔高橋禎一君登壇〕

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高橋禎一委員発言 26

ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細につきましては会議録によって御承知願うこととし、簡潔に要点を申し上げます。

まず、通商産業省設置法の一部を改正する法律案は、鉱業法の改正に関する重要事項を調査審議するため、通商産業省の付属機関として、二年間、鉱業法改正審議会を設置するものであります。

次に、水産庁設置法の一部を改正する法律案は、漁港関係行政事務の増大、複雑化にかんがみ、これらの事務を円滑に処理するため、水産庁に漁港部を新設するものであります。

次に、臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法案は、生鮮食料品の適正かつ円滑な流通をはかるため、農林大臣の諮問に応じ、生鮮食料品の卸売市場についての対策に関する重要事項を調査審議することをその任務とし、委員三十人以内で組織する臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会を農林省の付属機関として設置するものであります。なお、調査会は、その調査審議した結果を、この法律施行の日から一年以内に答申することといたしております。

以上は三法案の要旨であります。

臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法案は、昨年十二月十日本委員会に予備付託され、同月十七日本付託となり、他の二法案は一月二十九日本委員会に付託され、二月三日、三法案について政府よりそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしたのであります。本委員会に付託されました諸法案のうち、各省設置法関係のものは、右三法案を含め十数件にも上っておりますので、これら設置法改正案等につきましては、小委員会を設け審査を行うなど、特に慎重を期して参ったのであります。

二月十三日質疑を終了し、本日、討論の通告もなく、直ちに一括して採決を行いましたところ、三法案はいずれも全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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加藤鐐五郎議長発言 27

三案を一括して採決いたします。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 28

御異議なしと認めます。よって、三案は委員長報告の通り可決いたしました。

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加藤鐐五郎議長発言 29

本日は、これにて散会いたします。

午後五時五十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103105254X01519590217)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。