文教委員会 第10号
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私は前回、憲法とこの案との関連について局長にお尋ねしておったわけですが、いろいろ御説明を聞きましたけれども、実際問題に当つてそれが違憲であるか、合憲であるかという判定はきわめてむずかしい、あるいはもっと正確に言えばきわめてむずかしい場合がある。
〔委員長退席、理事松永忠二君着席〕
そういうことについてはこれは局長もお認めになると思いますけれども、質問を始める前に、まずそのことを確かめてから入りたいと思います。
お尋ねの点でございますが、これは憲法の解釈にもなりますので、実際問題では非常にむずかしい問題であろうと思います。しかしながら、私どもといたしましては、十三条が改正された暁におきまして、これを地方に趣旨の徹底をはかります際には、疑いのない明確な事項だけについて十分趣旨を徹底させるつもりでおりますので、そういった面におきまして誤解等はないのではないかというふうに考えております。
局長の方で明確な、憲法に抵触する疑いのないものだけを選ぶという、そういう御答弁の根底は、やはり法制局の見解に基くのだろうと思いますが、いかがでしょうか。
その通りでございます。
その法制局の見解にやはり私は疑義があると思います。と申しますのは、たとえば法制局の見解の中の五まで、福田局長からお尋ねになった第五のところまでは、これはもう当然憲法には抵触しないと、こういう回答が参っております。それからさらにあとの六、七、あるいはかなの(ロ)、(ハ)こういう各項目についてかなり法制局の説明は微妙なところがあると思います。このことは前回も指摘申し上げた通りでございまして、そうなってくると、私はこういうふうな通牒なりあるいは項目をあげるというようなことでは、これが憲法に抵触しておるかしていないかは判断できないので、むしろ個々のケースについてそのものを対象にして当事者が審議する、で疑義のある点はそれぞれと言って解明するということでなければ、これはむずかしいのではないかと思いますが、その点について局長のお考えを伺いたいと思います。
もちろん御承知のように行政指導の場合でございますが、これは個々の具体的な問題についてお尋ねがございますれば、それについて具体的に研究いたしまして、個個のケースについて、それが適当かどうかということをお答えできるわけであります。一般的に行政指導いたします場合には、やはり最高のところで解釈いたしましたその趣旨にのっとったものを地方に流して、それに準拠してもらうというより方法はなかろうと思っております。
いろいろあると思いますが、たとえばレクリエーションに関する事業がある、あるいはまた視聴覚関係の資料をいろいろ用に供するような事業をやっておるような団体、そういうものに対して、そのような事業に対して出すことは差しつかえないというような、こういうような格好になると思います。
それだと、やはりこの法制局から来ておるものの内容とほとんど変りないものになってしまうと思います。しかし、この法制局の考え方自体も正しいかどうか、これは局長自身もおわかりにならないと思います。これは憲法との問題ですから文部大臣といえども、あるいは内閣総理大臣といえどもこれが正しいのだということは言い切れないと思います。
〔理事中野文門君退席、委員長着席〕
そういうものについては、私はやはり衆知を集めて個々のケースについて判断するという形をとらなければ、前回も申し上げましたように、そのことが違憲であるというふうなことが一々訴訟の対象になるということであれば、これは非常な混乱が起ってくるというように考えますが、そういうことを考える必要は、局長はないとお考えでしょうか。
これは私ども行政機関におる者といたしましては、別に裁判の争いが現在あるわけではありませんから、行政機関の最高のところでそう解釈したという、その結論に従わざるを得ないと思います。しかしながら、実際の行政の運用といたしましては、今おっしゃったように何かそういういろんな紛争が起るということは、これは好ましいことではございませんので、従って衆知と申しましてもこういう憲法問題について一般の人が集まつてもこれは大して意味がないと思いますから、その道の専門家であればこれは別でありますけれども、一般の人でなく、そういった専門家を集めていろいろ研究するということは、これはもう非常にけっこうなことだと思います。
そこがまた私と若干違うのは、これは憲法の専門の学者を集めてやつたらいつまでたっても結論は出ないと思うのです。現に憲法学者で権威のある人たちの中に、この文部省がとっておられる見解と同じ見解をとっておる人もありますけれども、やはり憲法の学者の権威者の中にこれと違う見解をとつている人もあります。そこで、そういう権威者を集めてやるということは、むしろどの事象をとらえてみてもかえってできないということになるのではないか、こういう心配がありますが、これはいかがでしょうか。
確かにおっしゃるような点もあるかと思います。しかし、この行政の運用といたしまして、実際にその具体的な事項が行政上妥当であるかどうかという、まあいわば社会通念上の考え方というものは、これは学者を集めなくても差しつかえないと思いますけれども、しかしいろいろ個々のケースについて判別するというような場合には、相当権威のある方も加わる必要があるのではないかと私は考えております。
その権威のある人のところに行くのは第二段階で、私はむしろその関係者にですね、不平、不満、異議が出ないような運営をしていけば、別にそれによって違憲の訴訟を起すというようなことも起つてこないと思うのです。そういう実際的な運営がこれは社会教育の面においてはむしろ必要ではないか。その上でそれらの人が一致して、これはどうも怪しいというようなことになつたときに、今言われたような方法をとるというような道の方が、かえつて実際的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
確かにおっしゃるような点はあろうかと存じます。まあ、私ども考えておりますのは、たとえば私立学校に補助金を出すといった場合に、これについて違憲の訴訟を起したという例も聞いておりませんし、また昨年御審議を願いました全国的、国際的な体育団体に対して補助金を出し得る道を開いていただいたのでありますが、そういった問題についも現実のまだそういった事態も起つておりません。従ってこれは将来の問題でございますので私どもはわかりませんけれども、そういったおっしゃるような紛争はまずまずないと思いますけれども、しかしながら考え方によりますと、この補助金の支出ということは、これは非常に大事なことでありますので、補助金の効果を高め、また、その的確な運用をはかるということは、これは必要なことだと思います。そういった意味におきましていろいろ意見を聞くことは、これは運用上の問題としては考え得る問題ではないかと考えております。
私がそういう心配があるということを申し上げたのは、局長の方から私いただいた資料を見ましても、何々婦人団体、あるいは何々青年団体というようなものがずいぶんだくさんあります。で、これもお尋ねしたいんですけれども、実はPTAなんかも社会教育団体に入っております。ところが、PTA以外に今度は教育父母会議というようなものもできております。PTAは社会教育団体として局長の方でお認めになって、教育父母会議というのは認めないかどうか。こういうことがはっきりしておれば、これは問題は起らないと思いますけれども、教育父母会議もやはり社会教育団体である。それからPTAもまた社会教育団体である。こういうことになって、かりに補助を出すときにPTAには出したが一方には出さないとか、一方には出したが一方には出さない。こういう事態が、今のこの社会教育団体の性格から言ってですね、ずいぶんできてくるんじゃないか。地域の婦人団体もあるかと思えば、今度はもう国防婦人会はできないでしょうけれども、愛国婦人会なんかいうのはできないとも限りません。そのほか婦人団体という名前をつけたものもたくさんあるわけです。そういうときに一体どう処置していくか。こういうことになったときに、あそこに出してここに出さないのはけしからぬ、あれは憲法違反だ、一つやつてやろうというようなトラブルが、現在のように国が一本にして出しておる段階では、まだ問題はないかもしれませんけれども、末端までいったときにはずいぶん出てくると思います。さらに心配なのは、たとえば、PTAならPTAの有力者が、PTAという社会教育団体を作り、それから同時に、別な名前で質のよく似た教育父母会議を作る、あるいはまた、青年教育講演会とか何とかいうものを作るといったような格好で、同じような有力な者がたくさん社会教育団体を作って、そういう人の政治力によって、その人につながっておるところだけ補助金がたくさんいくというようなことになれば、これはまた今の争いのもとになるということは、すぐ考えられます。現にそういうような格好で紛争を起している事例を私は幾つか知っております。だから局長の言われたように、今までなかったから、これからもないんだろうと言われることは、それは今までのと今度の改正とはうんと段階的に違っておるし、今度は全面的な開放ですから、むしろそういう問題が起るということを予想して、この法律を考えていくということが至当ではないかと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょう。
伺っておりますと、何か、たとえば子供に菓子を分けるように、Aの子供には幾つ、Bの子供には幾つというような感じがいたすのであります。私どもの考えておりますのは、国の予算でありますれば、予算書に載っけて国会の議決を経たものである、地方公共団体におきましても、当然にそういった議会の議決を経た予算の執行になるわけであります。従って、国の場合におきましても、地方の場合におきましても、やはり予算の執行の責任に当る者は、それぞれの主管大臣あるいは公共団体の長であろうと思います。従って、そういう人たちが、法令及び予算の定めるところに従いまして、適正にこれを運用するという責任があるわけでありますから、従って、そういった、自分には少いといって不平を言ったといっても、これは仕方がない。従って、そういった問題が起きるから、何か機関が要るんではないかというような意味でございましたならば、私はそれは要らないんではないか、それは文部大臣あるいは地方公共団体の長というものが、責任をもって予算執行に当るべきものではないか、こういうふうに考えております。
そこが私と非常に違つているところで、文部省の予算にいたしましても、たとえば社会教育特別助成金という事項はありますけれども、これはどこへ幾らということはきめられておりません。だから町村段階で、かりにこういうふうに社会教育特例助成金というような一括した予算を組んで、そしてその中の分け方は理事者が責任をもってやるということになりますと、結局これは力関係になってくる。こういうこともないことはないわけです。国の費用の中には、明らかに、たとえばデビス・カップに出る補助とか、冬季オリンピックとか、はっきりしたものもありますけれども、こういうどんぶり勘定のようなことをやらないという保証はできないし、むしろその方が町村段階では多いと思うわけです。そうすると、むしろそういう心配が一そう大きくなってくる、こう考える方が至当じゃないかと思いますが、いかがでしょう。
決して、おっしゃるようなどんぶり勘定ではないんでありますけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、予算の執行をより公平に、より的確にするという意味において、いろいろ各方面の意見を聞いて、責任者がそれを執行していく、そういう形はあり得るのじゃないかと考えております。従ってその際に、あらかじめそういった関係者なり、あるいは適当な人に御意見を伺って予算を執行するということは、これは念には念を入れることでありますから、そういうことは差しつかえないと思っております。
今ので大体その点については意見の一致を見たと思います。ただ、局長にこの際お尋ねしたいことは、社会教育関係の法制局からきている回答は、私はこれはほとんど社会教育事業であると思うのですけれども、局長は、これらのことは社会教育事業ではないというふうに御判断になっておられるのでしょうか。
おっしゃる意味がよくわからなかったのでありますが、もちろんこういった事業を社会教育関係団体はたくさんやっておりますから、従ってこういった事業も社会教育関係の事業だと考えるわけです。
法制局の方から参っている回答の各項目にあげている事業の大部分は、われわれの常識から言えば、社会教育事業であるというように考えられるのですが、局長は、これらはやつぱり社会教育事業ではないとお考えになられるかどうか、これをお尋ねしているわけです。
先ほど申し上げた通りでありまして、これらの事業は社会教育事業と言えば社会教育事業と言っても差しつかえないと思います。しかしながら、ものによりましては、単に社会教育関係の団体でなくても、一般の団体でもやるような事業も含まれております。
という意味は、これらの事業は社会教育事業と言えば言えないことはないということは、社会教育事業であるということを御肯定になっているということになるのですか。
その通りでございます。
そうすると、これらの事業が社会教育事業だということになると、これはやはり憲法との関係は、必ずしも法制局の言う通りじゃなくて、社会教育事業であると、社会教育局長がそう言うのですから、社会教育局長がこれらは社会教育事業である、こう御認定になるものを、法制局が、これは憲法で言う社会教育事業でないと言っても通用しないと思いますが、これはいかがですか。
私の申し上げましたのは、社会教育関係団体がこういった事業を行なっているし、こういった事業は社会教育関係の事業だと認められるものであると言ってもいいのでありまして、決して憲法の教育事業だという意味に申し上げたのじゃなく、その点、誤解のないようにお願いいたします。
非常に重要な点ですから念を入れてお尋ねいたします。この社会教育法によれば、社会教育事業を行う団体が社会教育団体、だから社会教育事業を行わない団体は、これは社会教育団体とは言わない、こういうことになりますね。
おっしゃるように、社会教育関係団体の定義でありますが、「社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。」とあります。従って主たるそういった事業をやるものを第十条では規定いたしております。
そうすると、この法制局の方の回答にあげられているような各項目の事業というのは、社会教育関係団体の行う主なる事業が列挙されていると思うのです、見ますと。だからこういう事業を主としてやるのが社会教育関係団体であると、こう言うのが、私はすなおにこの社会教育法を読んだ読み方だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
この法制局の回答なるものは、これは教育の事業に該当するかしないかということを、御承知のように限界を回答しているわけなんです。従って今おっしやるような意味では必ずしもないのです。
それは必ずしもそうでないと言うのでなくて、むしろそうなんだと言う方が正しいんじゃないでしょうか。というのは、同じ社会教育事業というものについて、こういう法制関係の解釈と、それから文部省の解釈とが今のように違ってくると、これはまた別な意味の混乱が起ってくると思います。で、今ここにおあげになっているものは、いずれも社会教育関係の団体が主なる事業としてやっていることばかりだと思います。で、そういう事業のほとんどが、これは法制局が言うように社会教育事業でないと、こういうことになると、一体、社会教育関係団体の主たる事業というものは何か、こうなってくると、これ以外にはない、こういうことになるわけでございますから、そうなると、現行の社会教育法の精神と非常に違ったものが今度は別個にある、こういう解釈をしなければ成り立たない、こうなってくるので、大へんおかしいことになりはしないか、こう思うわけです。
もちろんおっしゃる点は、この社会教育関係団体の事業が、このあげております1から7までで全部尽きるかどうかは、これはわかりませんが、しかしながら、そこにあげております事業そのものは、これは社会教育法第十条に規定する団体が行う事業として法制局は見ているわけです。で、その事業そのものが、今度は憲法八十九条の教育の事業に該当するかしないかという比較をしているわけです。従ってここにあげている事項そのものは、法制局としては、社会教育関係団体そのものの事業と見ているわけです。
そこで、ここにあげてあつて、そうして法制局が該当しないというように言っているものは、これは社会教育関係団体の主たる事業ではなく、主たる事業は社会教育事業ですから、そうすると、これ以外の社会教育関係団体の主たる社会教育事業がなければならないと思います。そういうふうにとれますか、どうですか。
私はさように解釈いたしておりません。この中の一つの事業でも、それが主たる事業として営まれております限りにおいては、やはり社会教育関係団体だと、こう考えております。で、その事業の範囲あるいは規模等は、これはそれぞれの具体的な団体について判別しませんとわかりませんが、しかしながら、このほかに主たる事業があるような解釈にはならない。
主たる社会教育事業というものは、一体、局長はどういうことを念頭に置いておられるのでしょうか。これらはいずれも社会教育事業でない。レクリエーションにいたしましても、それから機関誌の発行にしても、あるいは宣伝啓蒙活動、こういうこともすべて社会教育事業ではないということになれば、一体何が社会教育事業かということが今度問題になってくると思います。具体的に。そして、それは非常に限定されたものになってしまうと思いますが、そういうものは、たとえばどんなものがあるでしょうか。
御質問に当るかどうかわかりませんが、御承知のように、社会教育法の第二条は、社会教育の定義というものを掲げておりまして、「「社会教育」とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む。)をいう。「というように書いております。従ってこの社会教育事業と申しますものは非常に広いと思います。直接的な社会教育事業もございましょうし、あるいはまた、それに関連する周辺の事業までも含めたいろいろな各種の事業がございます。そういった意味においては、社会教育関係の事業と申しますと、非常に広くなるのであります。
そうすると、社会教育事業というのには広狭二義ある、局長のお話から言えばですね。こういうふうにとっていいわけでしょうか。
そうではございません。私が申し上げましたのは、社会教育の定義を申し上げまして、その社会教育に関連のある、あるいは関係のある事業というものは、かなり広いということを申し上げたのであります。
私はそう解釈いたしておりますが。
つまり体育、レクリエーションは社会教育の中に入るのですね。そういうことをすることは事業ですから、そうすると今の通りすなおにいけば、体育、レクリエーションも社会教育事業に入る、こう解釈する方がむしろすなおなのではないでしょうか。
私の申し上げようが悪いのかもしれませんが、体育、レクリエーションが社会教育でないということを申し上げたのではなくて、この第二条の趣意から申しますと、これが社会教育の範囲を一定限定しているわけで、示しているわけでありますから、カッコの中に体育、レクリエーションを含むとありますから、当然に入るわけであります。
従ってこの体育大会をやるとか、レクリエーション大会を組織的にやるということは、これはやはり社会教育事業に入るのじゃありませんか。
それはその通りでございます。
ところが、この法制局の見解では、5は当然これは社会教育事業に入らない、つまり競技会、体育大会、またはレクリエーション大会の開催は入らないと、こうなっております。
この法制局の見解は、これは八十九条の教育の事業に入るか入らないかを言っているわけでありまして、社会教育に入るか入らないかを言っているわけじゃございません。
そこで今私の尋ねたのは、広い狭いという言い方をしましたけれども、そうでなくて、今度は今言われたように、社会教育法にいう社会教育事業と、憲法にいう社会教育事業、これには今のように差がある、違いがある、概念が必ずしも一致していない。たとえば今のように、社会教育法によれば、明らかに競技会、体育大会、レクリエーション大会の開催は、社会教育事業に入る、しかし憲法の方ではこれは入らない、こういう二つの見方があるというように解釈してよろしゅうございますか。
憲法に言っておりますのは、社会教育を言っておるわけではございませんので、これは公けの支配に属しない、単なる社会事業を指しております。従って憲法の教育事業と、社会教育法上の社会教育の事業とは範囲が違うということを言っておるわけでございます。
そこで私の尋ねておることがだんだん明らかになって参りましたのは、教育という大きな概念の中に、学校教育、社会教育、あるいはもっとあるかもしれません。しかしとにかく概念的には、この教育という概念の中にいずれも含まれるものである。だから社会教育であろうが、学校教育であろうが、いずれも教育であつて、そういうことをやることは教育の事業である、こういう私は建前をとっておるわけです。だから社会教育事業に該当するものは、当然この教育事業に当る。社会教育事業ではあるけれども、教育事業ではなというものはあり得ない、こういう私は解釈をとっているわけです。これは当然、文部省としてもそういう御見解をとるべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
私どもの解釈は、法制局と全く同じに、憲法八十九条に言っておりますところの教育事業、公けの支配に属しない教育の事業というものと、社会教育法の社会教育の範囲というものは違うんだというように解釈いたしております。
範囲が違うのはいいんです。それはもちろんおっしゃる通り違いますが、たとえば、公けの支配に属しない教育事業、それから公けの支配に属しない社会教育事業、こういうふうにした場合には、その両者は、つまり公けの支配に属しない教育事業の中に、公けの支配に属しない社会教育事業が含まれる。それから教育事業という中には、もっと形容詞をのけて、一般的に教育事業という場合には、社会教育事業もその中に含まれる、こう解釈すべきではないか、こういうわけです。
その点は全くそうだと思いますが、要するに、この公けの支配に属しない教育の事業の中に、社会教育も一部含まれているという、こういう意味だと思いますが、そういった意味で、社会教育の中で、やはりたとえば学校類似の施設等におきまして、教える者と教えられる者と両方あって、一定の教育目標に従ったカリキュラムがある。そういうものに従つた社会教育というものは、これはやはり今おっしゃいましたいわば狭い意味の教育の事業だ、それは憲法の八十九条の教育事業の中に含まれる、こういうような解釈をしておるわけでございます。
局長の言われることはわかりますけれども、私が申し上げておりますのは、局長が全面的に法制局の見解をおとりになるということでしたから、そういうふうにおとりになると、今、私が申し上げたような矛盾が起ってくるのではないか。それから、たとえば今の社会教育という概念の中に、レクリエーション、体育大会、これは現在、局長の立場からいえば、レクリエーションも体育大会も競技会も社会教育の中に入っている。これは社会教育局長の立場において言われた場合には、そういうもので公けの支配に属しないと、これは局長が今御判断になるとすれば、これはどうも憲法上思わしくないのではないかという御見解に立たれなければならない。ところが法制局の方では、それらについては、これではっきり憲法上差しつかえないんだ、こういう見解をとっておられる。その辺にこういうふうに机の上で抽象的に考えたのと、それから実際に事に当っておる局長なり、あるいは実際にこの仕事に当つておる人たちの間に、こういう解釈ではそごを来たしてくるおそれがある、そういう場合があるのではないか。そういうことを一度確かめておきたいと思って今までの質問をしてきたわけです。これはおわかりいただいたでしょうか。
関連して。今、湯山委員から、いろいろ教育と社会教育の概念について話があったのですが、一体、今いうような教育を、そういうふうに狭く解釈するということについては、どこに一体これは法律的な根拠があるのか、たとえば文部省設置法の第五条の第十二というところには、「教育(学校教育及び社会教育をいう。以下同じ。)」と、こういうふうに出ておる。それから教育基本法の中の教育ということについては、教育基本法の前文の中にいろいろ書いてあるが、「根本において教育の力にまつべきものである。」といって、この「教育」というものが非常に広く定義づけをされているし、第一条、「教育は、人格の完成をめざし、」という、第一条の教育の目的もそういう解釈ではない。第二条、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」といって、教育というものは、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならないということであつて、意図的に、計画的にやらなければ、これは社会教育でも、教育とは考えられないなどというようなことは、現在、教育についていろいろ法律的にきめられている概念にはないんですがね。私どもは、教育の中には、学校教育、社会教育、家庭教育が含まれているものだというふうに解釈をしているわけです。また、そういうふうに教育基本法にも、文部省設置法にも書かれているんですが、それを特に憲法の教育の事業というものは、狭く解釈しなければできないという理由は私はないと思う。こういう法規との関連はどういうふうに考えられておられるんですか。
おっしゃるように、それぞれの法規におきまして、「教育」あるいは「社会教育」という字句を使われておりますが、たとえば教育基本法などの字句は、非常に広い意味に解釈されておると思います。また、社会教育法の社会教育の定義も、先ほど申し上げましたように、広く書いてございます。これはまあ一般の社会教育そのものを、なるべく広くしようという趣旨で、立法当時からそういう書き方をいたしておると思いますが、ただ先ほど申しましたように、憲法八十九条の公けの支配に属しない教育の事業の解釈でございます。これは社会教育法あるいは教育基本法というような、そういった定義とは別個に、憲法の解釈上そういうものが出てきているわけであります。従って、これは別に法律でそういう解釈づけたわけではございませんが、従来そういう解釈をとっております。
私はそうじゃなくて、憲法には、「公の支配に属しない」という、そこがつまり「公の支配に属しない慈善、教育」ということで、「公の支配に属しない」というところに意義があるので、そこの点で制約をされているのであつて、教育で区分けをしているわけじゃ私はないと思うんです。憲法の、公の支配に属しない教育の事業、そういうものにつまり問題があるのであつて、教育をここで狭く解釈をして区別をするのではなくて、公の支配に属するか属しないかというところに問題があるんです。教育を狭く解釈をしなければできない理由は、毛頭、憲法にもないはすだと思う。あくまで教育というものは、正しくそういう教育概念を法律的に規定したものがつまり学校教育法であり、また文部省設置法におけるいろいろな教育であつて、あなたのおっしゃるように、教育を狭く解釈することは法的にどこにもない。憲法だけ教育を狭く解釈しなければできない理由は私はないと思う。ただ憲法で厳格に問題にされるのは、公の支児に属するか属しないかということが基本なんであって、教育を狭くして、そこで区分けをする性質のものじゃない。それはどうなんですか。
これはおっしゃる点はよくわかりますが、憲法八十九条の、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、」という場合におきましては、私ども従来解釈いたしておりますのは、今おっしゃった公けの支配に属するか属しないかということが一つの要素であると同時に、教育事業そのものについても、その内容について、いろいろ判別あるいは厳格に解釈するかどうかという問題が二軍にあると考えております。従って、この法制局の解釈等も、従来から公けの支配に属するか属しないかという一つの制約と、それから教育の事業であるかないかという制約と、二通りに解釈しておるわけでございます。
これは私は承服できません。八十九条というのは、どういうところに一体出ているのですか、財政というところに出ているのです。財政というところに出てきて、公金を一体どういうふうに使うか、使わないかということが問題なんです。従って、公金というものは公けの支配に属さないものには使つてはいけないぞ、そういうことを規定しているのであって、教育を限界づけて、それに金をやっては思いとか、ならないということを規定したものではないのです。それはあくまで財政の章に明確にやってあるのであつて、公金の使途を問題にしているのですよ。だから公けの支配に属さないものに公金を出してはいけないぞということを規定しているのであって、これが教育計画的に意図的に行われておるのが教育であって、そうでないものは教育でなくて、しかもこの教育は社会教育の中に含まれない。教育の中には社会教育のらち外にあるものがある。教育の方が狭く、社会教育の方が広いのだ。そういうふうに解釈するものなのだと、そういう詭弁を弄することは私はできないと思う。それならどこに一体、社会教育の方が教育をそういうふうに解釈をする法律的な根拠が私はなければできないと思うのです。逆に私たちが言う教育は、家庭教育、学校教育、そうして社会教育であって、教育は単に計画的にやられるのではなくて、相互に関連して教育が行われ、あらゆる機会に、あらゆる場所において行われるものだというふうに教育を規定してある、これはちゃんと教育基本法第二条に出ている。どこにもあなたの言う狭い解釈の教育という概念は出ていないのです。それは法的に何も規定してない概念を、憲法についてそれだけ規定するなどということは承服はできません。特にあなたが、ここの条章はそういう二段がまえの制約だなどというようなことは、一体それじゃ財産というようなこと、公金という、公けの支配に属さないということが中心問題であって、そこを慈善ということについてももっといろいろ解釈があるのだ。教育についてもいろいろな解釈があるのだというようなことになってくると、これは大へんなことになる。だから私が申し上げるのは、公けの支配に属さないものについては、公金を支出してはならないということが中心であるということ、そういうふうに私たちは考えるがどうか、そういう関係の条章であるということで、あなたの言う狭い意味の教育という概念はどこに一体規定しているのか、教育関係法規には、ないならないということがはっきりすればいいのですよ。あるならあると、どこにあると、そういう簡単なお答えを一つ聞かして下さい。
速記つけて下さい。
答弁をする前に一つ。まあいろいろ速記をつけない間に委員長から意見がありましたが、かつて行政解釈もそういう解釈をしてきているのです、社会教育局では、私たちのような。ここに一九五四年の社会教育の現状という雑誌があるのですが、これは文部省が出したものです。そこにこういうことが出ている。「青少年団体としての主体性を確保し、自主性を伸ばすことを目的とし、これに対して政府より補助金を与えることを控えてきた。これは憲法、社会教育法の精神から当然のことであり、補助金によって統制的支配に陥ることを恐れるからであった。」と、そういうふうに明確に書いてある。だから行政解釈として、そういう解釈を従前やってきたんですよ。そういう面からも私は首尾一貫しない態度であるというふうに言っている。そういう点をつけ加えて、そのほか、ここに社会教育の手引きもあるのでありますが、そこにもそれと類似のようなことについて、そういう明確な、つまり文部省が、社会教育局の出されているものに、そういう解釈をして、従前これを大切な問題として取り扱ってきているというように私は指摘をしておきたいのです。
松永委員の憲法八十九条に関連しての御質問でございましたが、確かに財政の章に八十九条は規定されております。従って、公金その他の問題につきましては、財政支出の乱費を戒めるという点も確かにこの規定の趣旨だと思います。しかしながら、私申し上げましたように、公けの支配に属するか属しないかということと、教育の事業の内容については、憲法の条章に適合するように解釈するというのが、これはしていいのではないかというように私は考えております。従って私どもの解釈としては、法制局の見解に全く従うという以外にはないのでございます。それから、ただいま社会教育の現状というパンフレットの問題がございましたが、確かにこの社会教育法のできました当時におきましては、この十三条の問題と八十九条の問題はいろいろ研究されておりましたけれども、現在のように、この八十九条と社会教育法第十三条との規定の差があるということは、はっきりいたしておりません。従って、情勢の変化とでも申しますか、私どもは現実に社会教育関係の場におきまして、いろいろの団体に接し、団体の要望等も考えますと、十三条を改正した方がいいというような意味から、ここに改正案を作成したようなわけでありまして、従って、今お述べになりましたパンフレット等もございますけれども、相当事情も変っておるということを申し上げておきたいのでございます。
今は私は教育事業という点で、これを区別していった場合に起ってくる矛盾を指摘して参ったわけです。その面からやって参ると、結局、社会教育法で言う社会教育事業、つまりレクリエーシヨンとか、体育大会、これは社会教育局長は明らかに社会教育事業であるとお考えになっておると考えなければならないように法律がきめてあるわけですから。ところが憲法の方では、この解釈をとればそれは除外される、こういう矛盾が起ってくる。これは今のような教育事業という観点からこれを推し進めていくから、そういうことになるわけである。こういうことをお認めになるかどうか。もしそれをお認めになれば、それじゃ今度は、今、松永委員の指摘されたように、今度は公けの支配に属する属しない、この観点から、やはり私は憲法との問題を議論していかなければならない、こう思っているわけです。そこで一応、局長のこの段階までの御答弁をお聞きしておきたい、こう思うわけです。
おっしやるように、この体育、レクリエーションは社会教育だという定義を下しております、法律上。しかしながら、これは社会教育法の目的からいたしまして、そういったものを社会教育として包括していく方がよろしいという観点から、これは包括しているのでございます。従って社会教育法の定義の目的と、憲法八十九条の教育の事業と規定いたしました趣旨とは、これは違うものであろうと思います。従って一部は重復する、重複すると申しますか、ダブっておりますが、しかしながら、今申しましたように、体育、レクリエーションの手業は、これは憲法八十九条の教育の事業には属さない、こういうふうに解釈されるのでございます。
その解釈は私は納得ができないのです。そういうことだと、これはもっとほかに重要な問題がたくさん起ってくると思います。そこでそれをやっていると、またむずかしいし、こういう議論は疲れますから、適当にきょうは委員長休憩にして下さい。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103115077X01019590224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。