法務委員会 第2号

司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。

御承知の通り、司法試験は、裁判官、検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力の有無を判定する国家試験でありまして、将来性のある優秀な人材を法曹として迎えることができるかどうかは、一にかかってこの制度の適否にあるのであります。しかるに、昭和二十四年以来実施されております現行の司法試験制度においては、大学の制度がいわゆる新制大学に切りかえられて以来大学在学生の司法試験に合格する者の数が逐年減少する傾向を示し、大学の優秀な新卒業生を他の職業分野に逸することが憂慮せられるとともに、他方において、社会生活の複雑化に伴い、将来の法曹たるための適格として、単に法律についての学力を有するのみでは足らず、法律以外の素養を備える必要があるにもかかわらず、試験の科目が法律のみに偏しているとの批判を聞くに至りました。そこで、法務省におきましては、昭和二十九年の末ごろから司法試験制度について調査に着手いたし、昭和三十年十一月法務大臣から法制審議会に対し司法試験に関する制度の改善につき諮問を発し、昭和三十二年四月同審議会からの答申を得てさらに検討を加え、この法律案を立案した次第であります。

次に、法律案の内容の主要点について御説明いたします。

第一点は、司法試験第二次試験の筆記試験を短答式（択一式を含む。）による試験と論文式による試験に分けまして、論文式による試験は、当該筆記試験の短答式による試験に合格した者に限り受験することができるものとしたことであります。これは、司法試験の受験者の数の増加に伴い、論文式による試験のみでは、これら多数の受験者の答案を限られた期間に精査することがきわめて困難となりましたので、まず、最も基礎的な憲法、民法及び刑法の三科目について、短答式による試験を行い、これに合格した者についてのみ論文式による試験を行い、答案の審査を精密にしようとするものであります。

第二点は、論文式による試験の試験科目について、科目の数は現行の通り七科目といたしましたが、いわゆる必須科目を五科目に、いわゆる選択科目を二科目に改め、受験者の試験科目選択の範囲を広くして、特に大学在学生の受験を容易にするとともに、選択科目のうちに法律科目以外の科目を含ましめ、視野の広い人材を選び得るようにしたことであります。すなわち、必須科目を憲法、民法、商法、刑法並びに民事訴訟法及び刑事訴訟法のうち受験者のあらかじめ選択する一科目の五科目とし、そのほかに選択科目を二科目とし、そのうち一科目は、右の必須科目として選択しなかった民事訴訟法または刑事訴訟法、行政法、破産法、労働法、国際公法、国際私法及び刑事政策のうちから選択し得ることとし、他の一科目は、政治学、経済原論、財政学、会計学、心理学、経済政策及び社会政策のうちから選択し得ることとしたものであります。

なお、これに伴い、口述試験も、受験者が論文式による試験において受験した七科目について行うこととしたものであります。

第三点は、司法試験管理委員会は、司法試験管理委員会規則で、試験科目中の相当と認めるものについて、その範囲を限定できることとしたことであります。これは、司法試験管理委員会が相当と認める試験科目については、合理的にその範囲を限定し、大学在学生たる受験者の負担をなるべく軽減することができるようにしようとするものであります。

第四点は、司法試験考査委員の数の制限を撤廃することとしたことであります。現行法が司法試験考査委員の数を一科目につき四人以下に限定しております点は、特に短答式による試験を実施するについて適当でないので、これを改めようとするものであります。

なお、改正法律の施行期日は、受験者に十分な準備期間を与えるため昭和三十六年一月一日といたしました。

以上が司法試験法の一部を改正する法律案の趣旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。

御指名によりまして、法務省所管の昭和三十四年度概算要求の概要を御説明いたします。

法務省の昭和三十四年度概算要求の総額は三百九十七億九千九百八十八万二千円であります。このほかに、在外公館駐在官四名分の要求が外務省所管に計上される予定でございます。これを前年度、三十三年度の予算と比較いたしますと、昭和三十三年度予算額は二百四十四億五千二百五十五万五千円でございまして、これに比較いたしますと、要求額におきまして百五十三億四千七百三十二万円余りの増額要求となっておるのでございます。なお、右の要求額中の百六十二億九千五百九十二万七千円は標準予算でございます。新規要求額は二百三十五億三百九十五万五千円に相なる次第でございます。

法務省予算の以上の内訳のおもな経費を申し上げます前に、一応法務省所管予算の特色と問題点ということについて、時間を少し拝借しまして申し上げてみたいと思うのでございます。お手元にも概略を個条書きにして提出してございますが、要するに、法務省の予算のうち人件費の占める割合が全体の約六〇％以上となっておるのでございます。国の歳出総予算額中の人件費の占めます割合はおおむね二％でございます。また、地方の歳出予算中の人件費の占めます割合はおおむね三六％なんでございます。これに比較いたしまして、法務省の人件費が全体の約六〇％を占めておる。特に検察官署の予算では、人件費が八〇％以上を占めておるのでございまして、法務省予算のほとんど全部が人件費であるということが一つ大きな特色となっておるのでございます。

また、旅費とか庁費、いわゆる事務経費でございますが、この占めます割合が全体の二七ないし二八％ということになっております。これを合せますれば、法務省予算の約九〇％がいわゆる標準予算系統に入るべき事務費ということに相なるわけでございまして、いわゆる他省に見られますような事業費というものはほとんどないのでございます。このことは、法務省の所管事務がすべて人によって行われておるという特殊の性格に基くものでございまして、これは、法務省という省の性格上当然の帰結であろうかと存ずるのでございます。しかしながら、さような人件費でありますとか、いわゆる事務費でありますとかいうものは、予算要求上非常に困難な事項でございまして、毎年皆様、先生方の御協力を得ながらも、法務省予算が窮屈で不十分であるというそしりを免れないのでございまして、特に昭和三十三年度、本年度におきましては、旅費及び庁費というものに対しまして、一律に五％あるいはまた三％という節約を課せられまして、執行上非常な困窮状態に立ち至っておるのでございます。そこで、われわれといたしましては、法務省予算のただいま申しましたような性格、予算の特色というものにかんがみまして、数年来法務省所管の各組織の所管事務を逐一分析検討いたしまして、機械化の可能なものは極力機械化をはかつて、能率の増進と簡素化、そうして人員の節約ということに努力してきたのでございますが、先ほども申し上げましたように、法務省の所管事務は、検察でございますとか、あるいはまた保護、矯正、さような所管事務のすべてのものが、それぞれ一人の人がこつこつ当っていかなければ処理できないという事務でございますので、機械化というものがやはり限度がございまして、大半は人にたよらざるを得ないというような実情なんでございます。従いまして、本年度におきましても、予算の要求の概要をごらん下さいますと、人件費の要求というものは依然として相当額を占めておるのであります。これは、以上のような法務省所管事務の特殊性また予算の特色ということに起因するのでございます。この点十分なあたたかい御理解をお願いいたしたいと存ずるのでございます。

なおまた、検察庁等の事務が年々ふえてきておりますので、ここに事例をあげて記載しておきましたのですが、検察庁、法務局関係の人員では、事務が非常にふえております。検察庁の関係で、検察官は昭和二十六年以降増員をしておらないのでございますが、受理人員は、年々三十万人ずつ増加しておるのでございます。昭和二十六年の二百万人に対しまして、昭和三十二年におきましては三百四十万人というふうに、一五〇％近く増加しておるのであります。従いまして、検察官一人当りの事務の負担量も、昭和二十六年度の年間一千二百人に対しまして、三十二年度は実に二千百七十人というような負担増と相なっておる次第でございます。何とかしかし検察庁もやつておるじゃないかというような見方もあるんでございますが、検察庁は、終戦後新しい憲法のもとの新刑事訴訟法のもとにおきまして、戦前から比べまして、公判活動というような、いわゆる立証責任が検察官に付加されまして、非常に手間がかかっておるのであります。さような関係から、公判に非常に手を取られます結果、いわゆる検察官の事件の処理という点にやはり不十分なものがあるんじゃないかと疑われるのでございまして、戦前におきましては、ほとんど無罪というものはなかったんですが、最近非常に無罪がふえておるということは、やはりその点で、検察官が捜査の際に十二分に捜査を遂げられなかった結果ではないかとも考えられるのでございまして、これは、ほかにも原因があるかとも存じますが、これも一つの原因になっておるんじゃないか、かように考えるのでございます。そこで、本年度も最小限度の要求をいたしておるわけでございます。また、法務局の職員の問題でございますが、これは先生方が、実際において登記、登録等のために、登記所の実情をよく御承知下さつておることと存じ上げる次第でございますが、登記事務でございますとか、台帳事務も逐年激増の一途をたどっておりまして、戦前の昭和十五年当時の事務量に比較いたしますと、六・五倍という事務量になっておるのでございます。登記受理件数だけを取り上げましても、昭和二十五年の九百四十一万件に対しまして、三十二年では三・七倍、三千四百三十七万件の増加をいたしておるというような状況でございまして、事務量が非常に増加しておるのでございますが、それに配置いたします人員というものがこれに伴つておらない。そのために、法務局の職員一人当りの事務の負担量は年々増加されまして、その過重の度合いは、もはや極限に達しておると言っても過言ではないと思うのでございます。さような結果、登記等は部外者、司法書士の方々のお手伝いを願つておるというような状況でございますので、この点の事務の適正をはかりますため、また職員の過重な負担の軽減をはかつて、それがまた健康管理上にも決していい結果を及ぼしておりませんので、かような意味から、これを是正するために人員の要求をいたしておるような状況でございます。

次に、法務省予算の特色といたしまして、全体におきましていわゆる営繕関係について相当の要求をいたしておるわけであります。これは、法務省所管の各機関の所管の数は実に三千四百三十九庁、日本におきましても一、二を争う所管の官署を持っておるわけであります。その延坪数は八十七万五千余坪に及んでおるのでございます。この中には、各市町村ごとにございますいわゆる法務局の出張所、登記所のほかに、刑務所というような大きなものは大小様々でございますし、また、その庁の中には、人権擁護関係あるいは入国管理関係、また公安調査庁というような、戦後独立して新しく新設された役所もございますし、また検察庁、法務局のように古い歴史を持っておりましても、終戦後裁判所から離れて新設されるというような庁もございます。いまだ固有の施設を持っていない庁が相当数あるのでございます。かような特殊な状況でございますので、年々今のところ約十億の予算が入っておるのでございます。とうていこれでは、二十年、三十年待ちましても整備できないという状況でございますので、この点につきましても、特に法務省予算の重点として取り上げて、後刻御説明申し上げたいと思うような次第でございます。なおまた、この営繕費につきましては、最近刑務所が、その立地条件と申しますか、各市町村の都市計画等のために、かつては郊外にありましたのが、その付近が非常に開けまして、計画道路の障害になりましたり、あるいはまた、その付近の発展を阻害するというような状況になりまして、各地で郊外地に移転してもらいたいというような要請が強く出てきております。社会問題あるいは政治問題として発展するような傾向にございます。この点についても、われわれとしては順次、住民の便宜のため、情勢の許す範囲におきましてこれを実現していきたいというような考えを持っております。この点につきましても、十分御理解を賜わりたいと思うのでございます。

そこで、もとの三十四年度概算要求の概要に戻りまして、おもな要求事項を申し上げたいと思います。

まず第一点は、総合的刑事政策の樹立並びに基本法典その他法令の整備に要する経費、事務官、技官等五十五名の増員を含んでいる経費でございます。総額は九千六百四十九万五千円、そのうち前年度予算に入っておりますものが千六百六十万円、これは、最近におきまする犯罪現象の複雑巧妙化、たとえば強盗にいたしましても、いわゆる自動車強盗、人の自動車を盗んで、自動車で乗りつけて強盗を働いてそのまま逃げるというような、いわゆる暴力事犯も非常に知能犯化して参りました。また青少年犯罪の激増、またその凶悪化というような傾向がますます強くなりました。かような犯罪傾向というものが国民生活に大きな脅威となっておることは、われわれ申し上げるまでもないことと存じます。かような現状に対しまして、従来われわれといたしましても、裁判、検察、矯正、保護それぞれの立場からいろいろな施策を講じてきておつたのでございますが、占領時代に、占領軍の指導によりまして、検察とかあるいは行刑保護というものがそれぞれ別個の指導者によって指導せられましたために、総合性を欠くうらみが現われてきておるのでございます。それぞれにおいてその場当りの対策、いわゆる犯罪対策を立てて、それに対処してきておるというような状況で、処罰してもまたまた再犯がある。また、いかに処罰しても依然として犯罪が減らないというような悪循環を繰り返しておるのであります。そこで、少しおそいうらみがあるのでございますが、われわれといたしましては、かように検察あるいは矯正保護等を通じました科学的な刑事政策をこの際強力に打ち立てまして、これを施策に総合的に具現しまして、そうしてほんとうの意味の刑事政策を実施に移して、犯罪の防止、犯罪の防遇ということに努力したいというような考えから、総合刑事政策研究所を本年度において設置いたしたい、かように考えておるわけでございます。あわせまして、数年来検討を続けております刑法、刑事訴訟法その他基本法典の立案及び諸法令の整備を前年度同様引き続いてこれを行いたいという経費でございます。その内訳は、総合刑事政策研究所の経費といたしまして三千五百万円、基本法令改正等法令の立案事務処理経費といたしまして三千五百万円、国際会議出席等海外渡航旅費二千六百二十四万ということに相なるわけでございます。

第二点は、青少年犯罪の防止に必要な経費でございまして、これは、教官、技官等八百六十六名の予算要求を含めまして、十二億五千二百万の要求をいたしてございます。少年犯罪の増加並びに悪質化ということは、ただいま申し上げた通りでございますが、少年犯罪というものは、必ずしも処罰だけ、検挙だけではその完全な防遏、あるいはまた少年の更生ということははかれないのでございまして、あくまでも少年は保護、補導ということを中心といたしまして、更生保護の分野の活動を活発ならしめる必要があるのでございます。また、少年院におきます教化というものの現状は、必ずしも皆様方の御期待に沿い得るような状態ではないのでございまして、少年院の教官が今のところ数が非常に少いのでございますので、少年院の教官が現在三日に一ぺんの宿直勤務をいたしまして、そうしてその宿直勤務をいたしました翌日そのまま夕方まで勤務をせざるを得ないような状況にあるのでございます。普通の刑務官と違いまして、夕方、日が暮れて食事を済まして就寝させればそれでいいというものではございませんで、夕方食事が済んで、六時、七時ごろから晩の九時あるいは十時ごろ寝るまでその房内に入りまして、少年と起居をともにする、いわゆる家庭的雰囲気のもとに少年を補導する必要がございますので、その点、普通の公務員としてのいわゆる八時間勤務ではとうてい間に合わない状況なんでございます。このような点で、今までのところ、少年院の内部におきます補導が少年院の職員の手不足のために十分行われておりません。こういう意味で、少年院における補導能力を強化させること、そうして更生保護会あるいは保護司の活動を援助いたしまして、少年の補導の全きを期したいというのがわれわれの考えでございます。このための経費といたしまして、内訳は、青少年の収容者に対する教化の充実で、少年院の教化活動及び職業補導充実費、教官の三百六十八名の増員を含めまして二億七千三百六十六万円、少年鑑別所におきまする鑑別機能の充実、技官二十四名の増員を含めまして四百六十二万円、少年院及び少年鑑別所収容者の処遇の適正化、精神医医療技官等百二十七名の増員を含めまして、七億六千二百五十二万の予算要求をしておるわけでございます。

また、更生保護関係におきましては、青少年の更生保護会の整備、充実をいたしたい。補助金で二千三百七十二万の要求。保護観察所におきまする保護観察並びに補導強化、これが観察官二百二十二名の増員を含めまして、要求九千三百八十三万円、青少年更生保護対象者の職業補導充実三千三百六十万。それから、各保護観察所にございます青少年補導相談所の担当をしていただきます保護司の方に対する実費弁償金の増額も含めまして五千二百九十五万四千円の増額要求をいたしております。

それと、各地方検察庁に青少年風紀調査室、刑事局に少年課を設置して、少年犯罪対策を確立いたしますため、事務官百二十五名の増員を含めまして、六千四万円の要求をいたしておるわけでございます。

次に、暴力事犯等の一掃に必要な経費でございます。これに検事七十七名、事務官等六百四十四名の増員を要求いたしております。その総額が十三億八千六百八十万円。最近におきまする暴力事犯のしようけつ、これによりまする法秩序の破壊ということを考えまして、これには裁判所とも統一歩調をとりまして、公判審理が迅速にかつ適確に行われなければ、結局は法秩序は守られないということはもう申すまでもないことでございます。かような意味合いにおきまして、われわれも裁判所と歩調を合せまして、公判審理の迅速充実をはかりたいというので、検事五十八名の増員を要求いたしております。これは昨年度も要求いたしたのであります。裁判所では一部手当が得られたのでございますが、検察庁におきまして手当がおくれまして、今年度五十八名の検事の増員を要求しておるわけでございます。それにあわせまして、検察事務の科学化、効率化、これは事務の科学化をはかりまして、簡素化、充実化をはかりたいというので、事務官百二十名とその他の経費とで、九千七百三十二万円の要求をいたしておる次第でございます。

次に、治安対策の強化、すなわち法秩序を維持するということが法治国における最大な目的でございますので、最近の国内外の公安情勢、あるいはまた、国内の犯罪情勢等にかんがみまして、法務省関係の治安関係機関の機能並びに活動力を整備充実して、能率的な運用をはかりたいという経費でございます。これは公安検察の強化、検事十九名、事務官百五名の増員を含めまして一億一千五百五十七万円。破壊活動調査の充実及び調査の科学化、これは、公安調査庁におきまする公安調査官の増員及び破壊活動調査費等要求十億四千七百四十七万円。それから、刑務所におきまする保安対策の強化、最近におきまして、刑務所の囚人の暴力ということがむしろ強くなりまして、看守等が非常に危険にさらされるというような状態でございますので、刑務所におきまする保安対策強化賞として、八千七百九十七万円の要求をいたしておるわけでございます。

第四が外国人の処遇の適正化に必要な経費でございまして、これは、入国審査官あるいは事務官等百六十五名の増員を含めまして、八億九千百十七万円の増額をいたしておるのでございます。最近わが国と諸外国との交通が非常に頻繁になりまして、あるいは観光、あるいは経済交流の活発化というようなことから、外国人が正常な業務で日本に入国する、あるいは日本を通過して出ていくというような、平和的な活動か非常に多くなりまして、そのために、われわれの港におきまする入国審査ということが非常に件数もふえました。またこの最初に観光あるいは経済取引等で外国から来る正常な入国者に対する港におきまするあるいは空港におきまする審査官の第一印象ということか非常に大きな影響を及ぼすことも考えまして、われわれといたしましては、この入国審査業務を円滑に行いたいというので、この点の入国管理事務の強化をはかりたいと考えておる次第でございます。あわせまして、在留外国人に関する記録を整備し、外国人の実態を把握して、出入国管理業務の適正なる執行を期したいということを考えておるのでございます。なおまた、その半面、依然として不法出入国者が跡を絶たないのであります。また不法な残留者も相当潜在しておりますので、これらの取締りも徹底して行いたいという考えでございます。これに要する経費といたしまして、出入国審査等事務の強化充実、審査官百六名、事務官二十二名、要求額一億三千九百七十三万円。

それから、外国人登録事務の充実、事務官等三十七名の増員、これは、来年度が外国人の登録証明書の一斉切りかえに当りますので、これに対しまして相当一時に多額の経費を要します。これの要求が五億七千七百八十五万六千円で、これは、本年度限りの経費を相当含んでおるわけでございます。第三が不法入国者の違反調査の強化及び収容業務の適正化、要求願が前年度とほぼ同額でございまして、一億六千九百五十万円を要求しております。次が在日韓国人の更生補導、要求額四百九万三千円。これにつきまして一言申し上げたいのでございますが、日韓交渉の進展等によりましてこれは常に問題になることでございますが、かつてから日本に在留しておりました韓国人が日本で刑を受けまして、刑を受け終つた者が強制送還に相なるわけでございます。それを一時大村収容所に収容しておるわけでございます。ところが、昨年来日本の漁夫等を国内に帰してもらうことの引きかえに、大村収容所にいるいわゆる前科のある韓国人を国内釈放するということでございまして、これらの者をこのまま国内に放免いたしますときは、日本の国内における治安を乱すことにも相なります。これらにつきましては、入国管理局がその収容者を所管いたしておりまする関係上、引き続きましてそれらの者が再び犯罪を犯さないように、ある程度の生活的な指導保護を行いたいという経費でございます。

第五が、国民の権利擁護伸張に必要な経費、これは非常に大きなように書いてございますが、要するに、これは国民の権利義務に一番大きな関係のございまする登記登録事務の改善をはかつていきたいという経費でございます。それと同時に、いわゆる国を相手とする訴訟事件が非常にふえて参りまして、これに対処するために、訟務局関係の検事十三名を要求いたしたいという経費でございまして、総額が十二億六千六百八十三万七千円ということになっております。その内訳は、登記、供託、戸籍事務処理の充実、事務官七百九十名の増員を含めまして四億四千二百七十三万一千円を要求しております。登記登録の事務が非常にふえておりますことは、先ほど申し上げました通りでございます。それから第二が登記事務の能率化、いわゆる登記簿冊の改善、モデル登記所の設置でございます。これも、登記事務が旧式な古い形でやつておりますために、ますます事務がおくれて参ります。登記の謄本をもらうのに、朝申し込んで晩にしかもらえないという状況では、決して登記所としましてその職務を果しておるとは申し得ないのであります。最近では、いわゆるコピーの整備、そういうようないわゆる機械化ということに力を入れておりますので、これらの経費を要求いたさなければならぬというのがこの経費でございまして、二億四千九百六十四万一千円を要求しております。次は、不動産登記制度改正及び計量法施行の問題でございます。これは、現在登記所で扱つておりますいわゆる土地、家屋の台帳と登記簿の二本立になっておりますものを一本化いたしまして、あわせて、昭和四十一年から実施せられますメートル法に登記簿を書き直すというための経費でございます。元来土地台帳、実屋台帳は税務署にあったものでございます。これを法務省が引き継ぎまして、それと権利、義務の経過を表わした登記簿というものが今は二つになっておる。従いまして、商取引をなします場合に、一、応家屋台帳を調べ、それによってまた登記簿を調べる。二重に閲覧をして、また、両方に登記登録手続をしなければならないというような煩瑣な手続になっております。これを一つにいたしまして、土地、家屋の表示をして、そのものの権利の移動ということを一目一つの帳簿でわかるように書いていきた、というのがこの登記台帳一一元化という問題であります。幸い、さような事務をやつていきます場合に、ちようど計量法がメートル法に変るいい機会でございますので、同時にこれをやつていきたいというので、三十四年度におきまして四億十四万円の要求をしておるわけでございます。大体五カ年計画三十億の予定で事務を完了いたしたい。その第一年度としてこれを要求しておるわけでございます。それから、次は訟務事務処理の充実。検事十三名、事務官四十三名の増員を含めまして、総額一億百七十五万円の要求をいたしておるわけでございます。

その次は、人権擁護活動の強化であります。基本的人権を擁護しなければならないということは、憲法上の至上命令で、われわれ法務局といたしまして、人権侵犯事件の調査をますます充実徹底いたしまして、一人として人権侵犯を受ける者のないように、十分な人権擁護活動をやつていきたいというための経費でございまして、人権侵犯事件調査処理の充実のための要求三千九百六十四万円、人権擁護委員制度運営の充実のため三千二百九十二万円を要求しておるわけでございます。

次は、第六が官庁営繕費でございます。本年度は七十八億円を要求いたしております。その詳細は、お手元に配付いたしました「法務省営繕費概算要求資料」に細かく出ております。要するに、さきほども申し上げましたように、非常に数が多く、また要求も激しいので、事務処理並びに事務環境改善という面から強力に推し進めていきたい、かように考える次第でございます。

その他は、検察庁、刑務所その他所管各機関におきまする経常的な、たとえば、刑務所にいたしますれば、作業費、収容費というような経常的な標準予算的な経費でございます。

以上、概略でございますが、昭和三十四年度の法務省予算概算要求の内容でございます。