本会議 第2号
法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました風俗営業取締法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本法案は、前国会で、本院においては原案通り可決されましたが、衆議院において審議未了となりましたものでありまして、このたび、そのままのものを政府より当院に再提出されたものでございます。
地方行政委員会におきましては、十二月十二日、青木国務大臣より提案理由の説明を聞きましたが、その内容については、すでに前国会において十分質疑応答を重ねまして、慎重審議を尽しておりますので、今回は、質疑、討論を省略し、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定をいたした次第でございます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました参議院予備金支出の件につきまして御報告を申し上げます。
国会予備金に関する法律第三条の規定によりますれば、各議院の予備金の支出については、これを、議院運営委員会の委員長が、次の常会の初めにおいて、その院に報告して承諾を求めなければならないことになっておりますが、ここに御報告いたしますのは、前回の常会召集日すなわち昨年の十二月二十日から、今国会の召集日の前日すなわち本年の十二月九日までの間に支出された昭和三十二年度並びに昭和三十三年度の予備金であります。
予算額は両年度とも五百万円でありますが、昭和三十二年度分は、前回の常会の初めに院の承諾を得ました百八十七万二千円のほか、その後二百九十四万一千六百六十二円が支出され、差引十八万六千三百三十八円が不用額となったわけであります。支出額の内訳は、第一にオーストラリア連邦国会議員団の来日に要した事務費及び接待費八十九万二千二百二十五円、第二に、列国議会同盟春季会議出席のための議員団の外国派遣に要した旅費二百四万九千四百三十七円であります。また、昭和三十三年度分は、三百二十四万円の支出となり、差引百七十六万円を残しておりますが、支出額の内訳は、在職中死亡された故議員小滝彬君、山本經勝君及び井村徳二君の遺族に対する弔慰金でありまして、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十二条の規定によりまして、その遺族に対し、それぞれ歳費一年分の弔慰金を支給いたしたものであります。
以上申し上げました予備金の支出は、いずれも、そのつど議院運営委員会の承認を得たものでありますが、何とぞ御承諾あらんことをお願いいたします。(拍手)
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。
まず、この法律案が提案されるに至った経緯とその内容について申し上げますと、国家公務員の給与に関し、本年七月十六日付をもって人事院から勧告がなされましたが、政府は、その内容等につき検討の結果、十二月に支給する期末手当に関する部分については、この際、これを実施することといたし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正して、国家公務員に対し、十二月十五日に支給する期末手当の額を〇・一月分増額することとし、また、この期末手当の増額に伴いまして、自衛官に対する航空手当等の額を増額する必要がありますので、防衛庁職員給与法の一部を改正し、航空手当等の額の俸給日額に対する割合の最高限度を、期末手当の増額分だけ引き上げることにいたしております。なお、この改正法律案により、期末手当の増額されることとなる部分の本年十二月における支給につきましては、従前の例にならい、各庁の長が、既定人件費の節約等により、まかない得る範囲内で定める割合により支給することといたしております。
内閣委員会は、本日委員会を開きまして、本法律案を審議いたしました。その審議におきまして、本年七月十六日付人事院の勧告のうち、初任給の号俸改訂に関する政府の今後の方針、この法律案実施に伴い地方公務員に支給する期末手当の増額分の地方公共団体に対する財源措置等につきまして、質疑応答が重ねられましたが、その詳細は委員会会議録に譲りたいと存じます。
かくて質疑を終り、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して千葉委員より、本法律案は公務員の実情に照らし低きに失するゆえんをもって反対、緑風会を代表して竹下委員より賛成の討論がなされました。討論を終り、採決に入りましたところ、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十五分散会
本日の会議に付した案件
一、請暇の件
一、常任委員長辞任の件
一、常任委員長の選挙
一、裁判官訴追委員辞任の件
一、裁判官訴追委員の件
一、鉄道建設審議会委員及び北海道開発審議会委員の選挙
一、日程第一 風俗営業取締法の一部を改正する法案
一、日程第二 参議院予備金支出の件
一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103115254X00219581215)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。