本会議 第5号

ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

まず、公共用水域の水質の保全に関する法律案について申し上げます。

この法案は、汚濁水規制についての各種行政法規に対する基本法的な地位を占めるものでありまして、その要旨は次の通りであります。

すなわち、第一は、経済企画庁長官が、河川とか湖沼とかのいわゆる公共用水域のうち、水質の汚濁について、一定の要件を備え、問題の多い水域を、指定水域に指定するのであります。この指定水域に排出される水の汚濁度を、水質基準として、同じく経済企画庁長官が定めなければならないことになっております。

この水質基準は、汚濁水規制の各種行政法規の運用統一の基本ともなるべきものなので、この水質基準設定並びに指定水域の指定については、各方面の学識経験者及び関係行政機関の職員よりなる水質審議会の議を経なければならないことになっております。この水質審議会は、経済企画庁の付属機関で、このほかに、公共用水域及び地下水の水質保全に対する基本的事項について調査審議することになっております。

要旨の第二点は、水質汚濁による被害の紛争について、いわゆる和解の仲介制度を規定してあるのであります。これは、公共用水域に排出された水や廃棄物によって水質が汚濁し、被害があって紛争が起きたときは、当事者が都道府県知事に和解の仲介を求めることができ、都道府県知事は、この場合、第三者的立場にある仲介員により和解の仲介を行わせ得るようになっております。

以上が政府原案の要旨でありますが、衆議院において修正されております。その要点は次の通りであります。

第一点は、経済企画庁長官は、公共用水域の水質についての調査のため基本計画を立案し、水質審議会の議を経てこれを決定し、公表する規定を新たに追加したこと。

第二点は、関係行政機関の水質基準の尊重義務を追加したこと。

第三点は、仲介員の指定について紛争の申し立てが二以上の都道府県知事になされた場合、これら知事は、協議して仲介員を指定することができる場合を追加したこと。

第四点は、指定水域の指定要件中「おそれの高いもの」とあるを「おそれのあるもの」と改めたこと。

以上であります。

次に、工場排水等の規制に関する法律案について申し上げます。

前に述べました水質保全法案による水質基準の適用を受けますものといたしましては、鉱山、下水道、水洗炭業等の法文でいわゆる製造業等に対しまして今まで何ら規制していなかったので、今回これを規制しようとするため、この工場排水等の規制に関する法律案が提案されたのであります。この法案の要旨は次の通りであります。

第一は、製造業等の用に供する生産施設のうち、汚水等を発生するものを、制令で特定施設として指定し、およそ特定施設を設置している者が、指定水域に工場排水等を排出しようとするときには、この特定施設の設置または変更について届出を要し、その使用方法ないし汚水等の処理方法の変更を行う場合にも、事前に主務大臣にその計画を届け出ることといたしております。主務大臣は、その届出を検討した末、問題があれば、、汚水等の処理方法の計画の変更や、特定施設に対する計画の変更とか廃止とかを命じ得ることといたしておるのであります。なお、新たに特定施設が定まった場合等においては、既存の特定施設について経過措置としての届出をさせることにしております。

第二に、現に指定水域に排出されている工場排水等がその水域の水質基準に適合していないときは、主務大臣は、汚水等の処理方法の改善、特定施設の一時停止その他必要な措置を命令できることとしてあります。

第三には、特定施設を設置するものに対しては、汚水処理施設に対する固定資産税を免除するとともに、国として、汚水処理施設に対し、資金の確保や技術的な助言その他の援助に努めること等の助成措置を講じておるのであります。なお、このため、三十四年度一般会計予算に十一億円、開銀融資五億円を要求中であります。

この法案にも、衆議院において修正がありましたが、その内容は、前の水質保全法あの修正に伴う字句上のものであります。

以上が二法案の概要でありますが、この審議に当りましては、農林水産、建設の両委員会と連合審査会を開くとともに、関係各省の大臣または政府委員の出席を求め、いろいろな立場から熱心に検討したのであります。その審査の詳細については会議録に譲りますが、論議の中心となりましたおもなる項目のみを申し上げますと、第一は、水質基準をどういうように、またどのように定めるのかという、具体的な設定方針の問題であります。これにつきましては、個々の事業場に対する許容限度とその水域における水質基準の関係、指定水域の定め方、さらには賠償の問題等にも波及して、活発な質疑応答が展開されたのであります。

第二は、水質保全に関する行政の一元化の問題でありまして、特に水質に関する試験研究をいかに整備充実するかという点であります。

第三は、和解の仲介制度については、ボスの介入などがあって、公平妥当な運営が行われない懸念があるのではないかという点であります。

第四は、船舶の廃油に対する規制をいかにするかという点で、これはおもに農林水産委員の方々から問題が提起されたのであります。

第五は、いわゆる除害施設や下水道に対する国の財政金融あるいは税制上の援助が十分かどうかの点であります。これについては、特に大蔵省より、現在要求中の予算に対しては、極力趣旨に沿うよう努力するとの見解が披瀝されたのであります。

以上のほか、二法案全般にわたり、熱心な質疑応答のあつたことを申し添えておきます。

このようにいたしまして質疑を終了し、二法案一括して討論に入りましたところ、まず栗山委員より、日本社会党を代表して、「公共用水域の水質の保全に関する法律案」に附帯決議を付し、両法案に賛成するとの発言がありました。

附帯決議案を朗読いたします。

政府は本法施行に当り、次の諸点に関し、特段の努力をなすべきである。

一、水質に関する科学的試験研究期間を整備充実すると共に、必要に応じ、一元的試験研究機関を設立し、もつて水質保全の万全を期すること。

二、水質汚濁防止の実行を期するため、除害施設、下水道等に関し、財政、金融並びに税制上の諸措置を強力に講ずること。

三、地下水の汚濁防止について更に検討を加え、適切なる措置をとること。

四、船舶の廃油等による水質汚濁についても、その防止に遺憾なきを期すること。

以上であります。

さらに栗山委員は、「法律の実効を期するためには、予算措置に十分なる配慮を払うこと。水質基準を定めるに際しては、慎重にしてかつ科学的な態度で処すること。汚濁水規制の実施法については、その運用に当り、各省間の縄張り争いにならぬよう総合的な調整をはかり、日本の淡水対策の円滑なる運営を期待して賛成する」と付言されたのであります。

次いで上原委員より、自由民主党を代表して、「水質汚濁防止が、私企業の負担のみに期待することなく、国の強力な援助の上に行うという覚悟をもって両法案を運用されたい」と意見を述べて、両法案及び栗山委員提出の附帯決議案に賛成されました。

次に、無所属クラブを代表して大竹委員より、「従来、水質汚濁問題を都道府県の処理にゆだねていたのを、国の問題として取り上げたところに意義を認めるが、この際、企業者にいたずらに畏怖の念を起こさせぬよう法律の運用に当るべきである。さらに、屎尿処理については、下水道の整備を十分はかるべきことを要望して賛成する」との発言があり、両法案及び栗山委員提出の附帯決議案に賛成されたのであります。

以上で討論を終り、採決いたしましたところ、両法案とも、それぞれ全会一致をもって、衆議院送付の原案通り可決すべきものと決定いたしました。次いで、栗山委員提出の附帯決議案を採決いたしましたところ、これも同じく全会一致をもって委員会の決議とすることに決定した次第であります。

右、御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより両法案の採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

総員起立と認めます。よって両案は全会一致をもって可決せられました。次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時五十四分散会