本会議 第4号
法律案の審議部分(発言 25 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました司法試験法の一部を改正する法律案につき、委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。
本改正案の趣旨は、新制大学発足以来、司法試験に合格する大学在学生の逐年減少傾向並びに社会生活の複雑化に伴い、大学の優秀な新卒業生から多数の人材を司法の分野に確保しようとしたことであります。
すなわち、改正点の第一は、第二次試験でまず短答式試験を行い、その合格者に限り論文式試験の受験資格を認めることにより、増加を見込まれる受験者の第一段階のふるい分けに便法を講じたこと。第二は、論文式試験を、必須科目五科目、選択科目二科目とし、その選択科目を、法律科目と教養科目の二部類に分ち、各部類から一つずつ選択させることにより受験者の便をはかるとともに、受験した科目全部について口述試験を行い、能力判定に万全を期したこと。第三は、司法試験管理委員会規則をもって試験科目の出題範囲を限定できるようにして、受験者の負担軽減をはかったこと。第四は、司法試験考査委員の数の制限を撤廃して、おもに短答式試験の答案採点について慎重を期したこと。第五は、改正案の施行期日を昭和三十六年一月一日とし、受験者に十分な準備期間を与えたこと等であります。
さて、委員会の審議に当りましては、十二月十六日、政府当局より提案理由説明を聴取した後、高田、北村、その他の委員から熱心なる質疑が行われましたが、これが詳細は会議録に譲ることにいたします。
かくして討論に入り、自由民主党を代表して不肖大川より、政府案に賛意を表するとともに、「司法試験制度の重要性にかんがみ、政府並びに最高裁判所は、本改正案の運用について特に次の諸点に留意し、優秀な法曹の養成に遺憾なきを期せられたい」旨の附帯決議をなすことの動議を提出いたしました。すなわち、
一、第二次試験の科目については、今後、大学の学制改革に対応して検討すべきこと。
二、司法試験管理委員会委員は、将来その適正な員数を増員するとともに、同委員並びに司法試験考査委員の選任に十分公正を期すること。
三、短答式試験においては、なるべく多数を合格させるよう考慮すること。
四、司法研修所の機構を拡充強化すること。
次いで、日本社会党を代表して高田委員から、政府原案に賛意を表し、かつ、司法試験制度の運用については、当委員会の右決議案等の内容について政府の慎重なる配慮を望む旨の賛成の討論が述べられました。
かくて討論を打ち切り、本法律案及び附帯決議につき採決いたしましたるところ、それぞれ全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
日程第二、昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律案、
日程第三、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました農林関係の二つの法案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律案について申し上げます。
この法律は、本年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨の被害を受けた米作農家に対し、飯用の米を特別の価格で売り渡す道を開くため提出されたものでありまして、この法律の対象となる災害は、本年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨により政令で定める地域内において生じたもので、米の売り渡しを受けられる農家は、米作農家であって、災害によって非常な減収を来たし、その生産する米が飯用に著しく不足する旨の都道府県知事の認定を受けたものとし、米の売り渡しは、政府から都道府県及び市町村を通じて行われ、これが売り渡し価格は、内地米はおおむね生産者価格をもって、また、輸入米は内地米の値引き率に見合って値引きした価格をもって購入できるように定められることになっております。
委員会におきましては、まず、政府当局から提案の理由その他について説明を聞き、質疑、討論とも別に発言もなく、続いて採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、災害による被害の激甚な地域における農地及び林道の災害復旧事業費の負担の現状にかんがみ、これら災害復旧事業について国が行う補助の率を引き上げるため提出されたものでありまして、従来、農林水産業施設の災害復旧事業に対する国の補助につきましては、高率補助の道を開き、毎年一月一日から十二月三十一日までに発生した災害によってはなはだしい被害をこうむった地域に限り、災害復旧事業費のうち、政令で定める一定額以上の部分に対する国の補助率は、一般の地域に比べ高率となっておりますが、農地及び一般林道について被害が特に激甚な場合においては、右の高率補助適用部分のうち、さらに政令で定める額に相当する部分に対する補助率を一そう引き上げることとし、なお、この措置は本年一月一日以後発生したものから適用することになっております。
委員会におきましては、まず、政府当局から提案の理由その他について説明を聞き、連続または連年災害を受けた場合の措置、林道に対する高率補助の適用基準等について質疑が行われ、続いて討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
右報告いたします。(拍手)
参事に報告させます。
〔参事報告〕
本日委員長から左の報告書を提出した。
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案可決報告書
国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案可決報告書
賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案可決報告書
産業投資特別会計の貸付の財源に充
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この際、日程に追加して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題になりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず法案の要旨について申し上げます。住宅金融公庫は、昭和三十二年四月、法律第四十九号の改正によりまして、災害により滅失または損傷した住宅の復興をはかるため、災害復興住宅について資金の融通を行うことになり、以来一年有余に約三千四百戸分を融資して参ったのでありますが、その実施の状況並びに本年の台風第二十二号等による被害の状況にかんがみ、この制度をさらに実情に即応させるため、災害復興住宅についての移転及び整地資金の貸付、貸付金の償還期限等について、所要の改正を行うようにしたものであります。
まず第一点は、災害住宅の補修のために行う当該住宅の移転または災害復旧住宅の建設もしくは補修に付随して、堆積土砂の排除その他の宅地の整備等を行う場合、これに必要な資金を融通することとし、その貸付金の限度は政令で定めることにしております。
第二点は、災害復興住宅の建設及び補修についての貸付金の限度を、政令の改正によって若干引き上げることとし、なお、貸付金の償還期限についても、建設資金については、内地十五年を十八年以内に、北海道二十五年を三十年以内に、補修資金については、八年を十年以内に、それぞれ延長することにしたことであります。
次に、委員会における質疑のおもなる点は、本法案による堆積土砂の排除の融資と公共事業費をもって行われる排土事業との関連、排土及び整地に対する融資の方法と融資額の限度等についてでありました。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、田中委員から、日本社会党を代表して、「本改正案は、災害に対する融資ワクの拡大及び償還期限の延長をはかるものであって、賛成であるが、その運用に当って万全を期せられたく、なお、大火等の場合にも同様の措置を講ずることを希望する。また、大災害に起因する堆積土砂の排土については、国が全面的にこれを施行することが正しいと考える」との発言がありました。
かくて討論を終了、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、今回、国家公務員の期末手当が増額されましたので、この関連において、国会議員の秘書の期末手当に関する規定を改正しようとするものであります。すなわち、秘書の期末手当は、一般職の職員の受ける期末手当と同率の額を支給するように改正するとともに、十二月十五日に支給を受けた期末手当は、改正後の国会議員の秘書の給料等に関する法律第三条の規定による期末手当の内払いとみなし、なお、改正に伴う差額は、この法律施行の日から五日以内に支給することができることとしようとするものであります。
議院運営委員会におきましては、審議の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定した次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、
賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、前国会において、すでに承認を得ました日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定に基いて、わが国がラオスに対して供与する無償の経済及び技術援助のための債務処理の経理を、この特別会計で行うことができることとするため、この特別会計法の第一条に所要の改正を加えようとするものであります。本案につきましては、格別の質疑もなく、討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律案について申し上げます。
本案は、電源開発事業等の推進をはかる目的をもって、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるため、外貨債を発行し、またはこれにかえて外貨借入金をすることができることとしようとするものであります。
その内容を申し上げますと、第一に、政府は、昭和三十三年度において百八億円相当額の米貨債を発行し、または米貨借入金をすることができることとし、昭和三十三年度において、百八億円全額の米貨債発行または借入金をすることができなかったときは、その残額を限り、昭和三十四年度において、米貨債発行または借入金をすることができることとしようとするものであります。
第二に、非居住者または日本に恒久的施設を持っていない法人が買い入れた外債の利子収入等に対しては、租税その他の公課を課さないこととしようとするものであります。第三に、外貨債の発行条件、借入金に関する必要な事項は、大蔵省令で定めることとしようとするものであります。その他、外債発行による収入金を産業投資特別会計の歳入に受け入れる等、同会計に所要の改正をしようとするものであります。
委員会の審議におきましては、世界銀行借款との関係、外貨債募集に至るまでの経緯、国内金融に及ぼす影響等について慎重審議いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終了し、討論に入り、平林委員より、「最近の経済情勢のもとで外貨債を発行しなければならない理由が明確でないこと。将来、外貨債の発行が雪だるま的に増大する傾向があること。さらにアメリカ経済への依存度を高めることとなる。及びアメリカの金融市場の逼迫の傾向にあるとき、不利な条件で外貨債を発行するよりも、この際、財政投融資を活用すべきである」との反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。
まず、賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時一分散会
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○本日の会議に付した案件
一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
一、日本銀行政策委員会委員の任命に関する件
一、文化財保護委員会委員の任命に関する件
一、政府の文教政策に伴う最近の混乱に関する緊急質問
一、日程第一 司法試験法の一部を改正する法律案
一、日程第二 昭和三十三年七月、八月及び九月の豪雨及び暴風雨による被害農家に対する米穀の売渡の特例に関する法律
一、日程第三 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
一、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案
一、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
一、賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案
一、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律案
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103115254X00419581219)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。