大蔵委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 52 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
だれが考えましてもこれは非常識な申請額だということが明らかな場合は、これは別でございますが、しからざる場合は、当事者の申請を尊重することにいたしたいと考えます。
それでは、最後に一点だけお伺いをいたしますが、先ほど来第一の質問をいたしました政府提案の五割引きの問題と、それから特別措置法の三割五分引き、この二つの適用を排除しないという点につきまして、これは法律でなくて行政措置をもって行なうということでございますね。
両者の法律をそれぞれ適用するわけでございます。その意味におきましては、行政措置ではございませんで、法律に基づく措置でございます。
重ねて恐縮でございますが、今度は、この間の大蔵委員会でお願いをしておきました愛知県の商工会議所連合会の要望にかかる災害被災者の租税減免等に関する件について本日資料をいただきました。同僚委員の皆さんにはお気の毒で、何か国税庁はまだ十分印刷ができていないということで恐縮でございますが、今度提案されました法人税法の一部を改正する法律案に関連をして、質問をいたしたいと思うのであります。
今回の災害によって減収になる額は、私の承知をいたした、この間聞きましたところによりますと、百二十億円くらいだといわれておりましたが、そうでございましたか。御存じありませんか。
総額を通じまして本年度に出る減収額が、私の記憶でございますが、百六億円だったと思います。
その百六億円の減収額が、結局今答弁書をいただきましたこれによって一つの基礎になっていくと思うのでありますが、百六億円というのは、どういう算出からそういうふうな数になってくるのですか。大よそのことをお伺いしたい。
お答えいたします。
実はそのこまかい数字を持ってきておりませんので、総額につきましても先ほど記憶で申し上げたようなことでございますが、法人税なり所得税なり、それぞれ被害者の数から推しまして、ずっと減免になるもの、徴収猶予になるもの、こういうところを積み上げまして、大体百六億という積み上げをしたのでございますが、その内訳のこまかい数字になりますと、今直ちにと言われましても不正確になります。
実はその百六億円という算出、私は百二十億と聞いたのですが、その算出の根拠というものがよくわからないのです。きょういただいた、たとえば第一にあります「被害納税者の資産の損害額の査定は、その見積りをできるだけ寛大に取り扱われたいこと。」この第一項にございます趣旨がどこまで一体生かされるのか。抽象的ではございますけれども、どこまで一体生かされるかということによって、そのものが百六億円にもなり、百二十億円にもなり、百五十億円にもなると私は想定がされるわけです。ものの考えようという言葉がございますが、ずっと私ども拝見をしまして、この拝見をしました国税庁の答弁書は、こういうふうに措置をしておりますから、というふうに具体的に書いてはおりますけれども、ものの考え方といいますか、被災をしました納税者諸君に対して、ものの考え方として筋の通っておるところが、しんがそこにはないわけであります。どういうつもりで、どういう気持でやるか。たとえば、実情に応じてとか、適切な措置をするとか、そういうことだけで、現場の第一線の職員諸君が、税務署の職員諸君が持つべき根本方針というのですか、ものの考え方というものがこの中にはないのです。国税庁は、こういう文書をお作りになるに当たって、傘下の第一線の諸君なり災害を受けた納税者諸君に対して、どういう態度で、どういう考え方で当たるものか、いろいろ現場では議論が出ておるわけであります。とにかくいただきます、とにかく合理的にやりますから、ということらしいのです。合理的ということは、要するに、調べるものはきちんと調べる、いただくものは書類をいただいて、負かるものは合理的に負けます、ということらしい。それは確かに一つの方法ではあろうけれども、そのこと自身では理屈には異議はないけれども、実情からいいますと、あんな泥んこにつかったところの帳面を出せの、あれ出せのと言ったって、できるはずはない。国税庁はどういう基本方針を庁内でおきめになったか。やや抽象的な御質問で恐縮でありますが、実は第一線の方で一番問題になっておりますので、お伺いいたしたい。
今回の名古屋地方におきます災害が非常に甚大なものでありましたことは皆様御承知の通りでございまして、災害直後、私も、命を受けまして、わずか一日ではございましたけれども、現地を見まして、水没地帯を見て回ったわけでありますが、悲惨なありさまをまのあたり見まして、非常に愁傷の思いに立たされた次第であります。名古屋国税局の職員の中にも相当罹災者があったわけでございまして、従って、罹災者の身になって名古屋国税局は一丸となってこの税務の対策に精進いたしておる次第でございまして、基本方針云々というような御質問があったのでございますが、私どもは、親切かつ迅速にことを運ぶように指示いたしまして、努力いたしておる次第でございます。
あなたはつい最近まで名古屋の国税局長であったのですから、名古屋の地理状況、税務署の状況は、人よりも一番よく知っていらっしゃるわけです。ですから、私は、今回の災害時におけるこの納税というものは、円滑に進むように期待せられてならぬのです。たとえば、一例を申しますと、2及び3の質問がございますが、「所得税の減免申請の手続をできるだけ簡易にし、住宅又は家財その他の資産の損害額の明細書等は、できるだけ簡易なものにされたいこと。」「災害減免法第三条の更正の請求も、前項に準じてできるだけ簡易にされたいこと。」こうあります。その答弁の「納税者については単に認印を求める手続だけで災害減免法による減免ができるよう措置している。」という点であります。手続としてはまさにこの通りであります。ところが、この基準に該当・すると思われる納税者については、事前に予定納税額の更正請求書を作成して、納税者に判こだけ押させるという基準といいますか、それが災害減免法によるやり方をやると、あなたの方で適当に作って、モデルはこうですから、こういうふうにそろばんに出ましたから、判こだけ押せばいいのですという。そのいいのですというやつが、思いのほか基準が高いというのが圧倒的な意見であります。どうしてあんなふうになるのでしょうか。私も、納税者諸君の声を具体的に個々に研究したわけではありませんから、知りませんけれども、一軒々々、私のところはこれだけ損害です、これだけ損害ですといってやったら、大へんだ。そうしたら、税務署は、いいんですよ、基準がありますから、基準でやりますから、あなたに御迷惑をかけませんよとおっしゃる。その基準はとてもじゃないけれども高いというのが圧倒的な意見であります。それは一体どうしてあんなに高いという声が出るのでありますか、聞いていらっしゃいませんか。
横山先生とくと御承知のことだと思いますが、災害減免法は、住宅または家財の五割以上が被害を受けたという場合におきまして適用があるわけでございます。従いまして、とりあえず災害減免法の適用を受けるためには、五割以上の被害であるかどうかという点が問題になるかと思うのであります。従いましてそれにつきましては、一応の水害地の状況等によりまして、外形的な基準で、大体この程度なら五割になっておるとか、なっていないとかいうような意味の基準をとりあえず作りまして、簡単に適用できるように処理しておる次第でございますが、その基準につきましては、たとえば床下浸水とか、あるいは床上どの程度の浸水とか、そういった外形的な基準でございますので、個別的な場合においてそれが必ずしも実情にそぐわないという面もあるいはあるかと思うわけでございますが、そのようなことのないように、できるだけ実情に合うような基準をさらに精査いたしまして、当初作った基準の若干適当でない部分は後ほどまた修正いたしまして、実情に合うように名古屋国税局において実施しておる次第でございます。
先般こういうことがございました。それは、市役所で出します証明書が全壊と半壊とある。しかし市役所のものは二割以上七割までを半壊と称する。あなたの方はまさに五割以上でなければいかぬというわけで、市役所の被災証明書とくっつかぬわけです。そこで、あなたの方としては、この基準なり、あるいは調べに行って半壊だ、半壊でないという争いが起こった。そこで、私は、じゃ一つ一々そんなめんどうなことを言うよりも、市役所が、お宅は——かりに横山さんは半分以上だ、そういうふうに納税関係で証明書を——市役所が一番よく知っているのですから、納税関係用の半分以上の被害を受けたのだという証明書を出したら、国税局としても、じゃ半分以上としてお認めになるかというと、人によって多少意見が違ったわけです。私は、それはけしからぬ、市役所が半分以上だといって市長が判こを押しているのに、何をいうかと言ったわけですが、この点はいかがですか。
できるだけ市役所等の意見と食い違わないように、現地におきましても十分打ち合わせをさせまして、取り計らうように指示いたしております。
その点はぜひ善処を願いたい。あれだけ激甚な災害の中で、税務署が、罹災者に対して、あなたのところはうそを言うとか言わぬとかいうふうな雰囲気を与えるということは好ましいことではないのでありますから、その点は十分に善処をしていただきたいと考えるのであります。
それから、第五番目です。「修繕費と資本的支出の区分については、その判定が困難であるため従来動もすれば、固定資産の簿価に比して支出金額の多い場合には、修繕費を否認する傾向があるが、今回の災害に因り被害を受けた固定資産の復旧に要した費用は、原則としてこれを損金に認めること。」という項目であります。これは、名古屋市内のほとんどのところが、これによって問題が生じておるわけです。こわされたところを直したのは当然修繕費として損金に認むべきだというのが圧倒的な意見で、それを、いや資本的支出だ、これは改良だというふうにして、けちなことをおっしゃるということは、いかがなものであろうか。大体において、災害を機会にして前よりもよくするというようなことはほとんどないのであります。原形に近づくかいなかというのが圧倒的な状況でありますから、一、二のことを推して、災害復旧費の中に資本的支出があるのだというふうな考え方を忍ばせておいて、それがためにいろいろな問題を各所で生ずるということは、いかがなものであろうか。あなたの方のお答えとしては、「単にその支出金額の多いことをもって、資本的支出として取扱うようなことはしていない。」と、原則は言っておりますが、そのあとで、「ただ災害復旧費の全額を如何なる場合にも損金として取扱うことは、他との権衡もあって困難である。」これは私はお役所の用語であると思う。私はこういうことをわざわざ入れる必要はないと思う。そんなことは常識にまかせればいいのです。あなた方はお役人として拝啓から敬具までどうしても書かなければならぬのでしょうが、敬具を書いたために、末端ではその敬具をやはり尊重するということになりますから、この「ただ」以下についてはどういうお考えであるか。注意をせよ、ごまかされるなというようなお気持があってならぬと思うのでありますが、原則として災害復旧については損金として扱うという基本的方針の確認をいただけるであろう。いかがでありますか。
横山委員特に御承知のように、従来、法人税の取り扱いにおきまして、一般的に修繕費と資本的支出というのがあらゆる場合に問題になりまして、私どももそれらの争いを数々承っておるわけでございます。原形復旧に当たるようなものにつきましては、もちろん修繕費として認めるわけでございますが、中には資本的支出を修繕費として落としておるために、これを否認するという例が非常に多うございまして、しかも、それらを実情について調査いたしてみますと、やはりこれは資本的支出で改造費だと考えられるようなものが多々あるわけでございます。従いまして、そのようなものはやはりそれぞれその性質に従って処置していかなければならないというように考えておる次第であります。
そこで、今回の災害の場合でございますが、ただいま横山委員のおっしゃいましたように、災害地におきましては、原形復旧を主としておやりになっておる。まさにそうであろうと思いますので、そのような実情に応じて、これは修繕費として損金の支出を認めるという措置を取り扱うべきものと考える次第でございますが、もし中にそうでないというのがありますれば、災害地は資本的支出も全部修繕費として認めるということにはなかなか参りかねると思いますので、その点を今おしかりを受けたわけでございますが、ただし書きの方で書いた次第でございます。
私の聞いていることは、「ただ、しかし」ということをどうしても強調しなければならぬことはないであろう。これは拝啓敬具の敬具のことではないか。本文は前文にあって、その支出金額については、原則として災害については修繕費として考えておるというふうに理解をしてよろしいかと聞いているので、文書をもう一ぺんあなたに読んでくれと言っているのじゃない。いかがですか。
災害地の実際の調査につきましては、実情をよく慎重に検討いたしまして、あまり一般でこまかいことというようなことのないように処理いたしたいと考えております。
〔山下(春)委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、五番についても、最終的な御返事はこまかいことを言わぬということとして了解をいたします。
六番。「災害に因り建物、構築物、機械及び設備が、滅失し又は毀損して当該資産としての利用価値を喪失したため、災害の止んだ日から一年以内にこれに代る同種の資産を取得した場合には、この代替資産に対する減価償却は、取得後五年以内の各事業年度においては、普通償却額の五割増の償却を認めること。」私これはごくごもっともな話だと思うのですが、にべもない御答弁じゃありませんか。「この要望については、租税負担の公平等の見地から特別の措置を講ずることは適当でないと考えられる。」十二ある中で、これが一番木で鼻をくくったような御答弁である。これはいかがなものでしょうか。もう少し本件について好意ある態度ができぬものでありますか。
現行法では、このような五割増しの制度が認められてないわけでございます。従いまして、これは法律改正の問題になるだろうかと思いますので、むしろ主税局の方から答弁をいたすのが筋であろうかと思いますが、国税庁といたしましては、現行法にないことでございますので、他との権衡もあり、認めがたいものだと考える次第でございます。
私は何も国税庁から答弁をもらったわけではない。政府から答弁をもらったわけでありますから、政府からかわってだれか答弁してもらいたい。
私からお答え申し上げます。
被災者の方に対してはできるだけのことをしなければならぬと思っておりますが、六の御要望のこの文章だけでは、これをそのまま受け入れるということになりますと、今の直税部長の御答弁のように法律改正を要します。法律改正につきましては、全体の減価償却の制度に関連することでありまして、政府としてはまだ法律改正に踏み切る考えは持っておりません。つまりほかとの比較公平などを考えますと、ここまではいたしかねます。
いやに簡単で、理由もおっしゃらないが、これは一ぺん機会を改めて、本件についていろいろと質問をいたしたいと思います。それでは、きょうは次へ移ります。
七番。これは本委員会に提案されたもので、「被害を受けた法人の災害に因り生じた欠損金は、青色申告者でない法人に対しても五年以内の繰越控除を認めること。」これは先ほどお取り上げ願って、本委員会の法人税法の一部を改正する法律案として出していただいたことについては、私も感謝をいたしたいと思います。これに関連してちょっとお伺いしたいのですが、この間手元に入った資料を見ますと、このごろ青色法人の取り消しをずいぶんひどくおやりになっておるので、これは、私が、本委員会で、青色法人に対する処分といいますか、恩典取り消しの条件について緩和をいたすときに、緩和をするからといって簡単に取り消しはいかぬぞと言ったときに、そんなことは絶対にありませんとおっしゃっていらっしゃる。ところが、これを見ますと、取り消された法人は三十三事務年度で一万四千六百七十四件ですね。ずいぶん青色法人の取り消しが近ごろ多いようではありませんか。何か青色法人の取り消しについて、最近の特徴とか、特にこうだからこうだというような御意見なり実績がございますか。どうしてそんなにたくさんどんどん取り消すのですか。
ただいま資料を手元に持っておりませんのですが、御承知のように三十二年に法人税法に若干改正がございまして、それを契機といたしまして、青色に対する従来の取り扱いを若干異にいたしまして、従来ほとんど取り消しをいたしてなかった次第でございますけれども、非常に質の悪いというようなものにつきましては、やはり他の誠実なる青色との権衡上、取り消すこともやむを得ないのじゃないかというようなことで、若干取り消しということを実施するようになった次第でございまして、そのような結果、そのころの数字が従来よりも若干ふえておるという傾向に相なっておろうかと存ずる次第でございます。
これはきわめてけしからぬ話です。あなたはそのときの担当者でなかったかもしれませんけれども、どういう修正であったか、今日まで出かかっていてちょっと出てこないのですが、委員会でこの法律を通すときに、通したからといって、青色の取り消しが従来よりもひどくなるようなことでは相ならぬという各位の御意見で、政府からも、それはごもっともでございます、これをやったからといって、青色を取り消すつもりはございませんというように明言して、それを通すことに相なったわけです。ところが、今お話を聞いてみると、いや、あれをやったので、あれを契機にしてどんどん取り消しをやったという話は、まことにけしからぬじゃありませんか。私は、一ぺん議事録を持ってきて、あらためて国税庁長官とこの問題について明らかにいたしたい。そういうことではだめです。すると、あなたの言をもってするならば、あの法律以後、つまり数字がふえた時期において、特別に青色の申告者がけしからぬという事態であったからふえたのでなくして、従来からけしからなかったが、従来は見のがしておったやつを、あの法律が通ったのを契機にして征伐した、だから一万四千六百七十四件にも上っておる、こういう御説明と理解してよろしゅうございますか。
従来は、とにかく青色の量を伸長しなければならぬということで、その方面の育成に努力をいたした次第でございますが、青色の中におきましてあまり質の悪いものがありました場合におきましては、やはり両面相待ってやらなくちゃならぬのじゃなかろうかということで、その後若干、非常に悪質なものにつきましては取り消しをするというような方向になっておる次第でございまして、そのあたり若干増加の数字を示しておる点があろうかと存ずる次第でございます。
それじゃ、重ねて一つだけこれに関連してお伺いしたいのですが、その当時本委員会で各位がこもごも立って確認したことがあります。そのことは、青色の取り消しは帳簿のどこが間違っておるかということをはっきり納税者に指摘をして、つまり税法の規定を厳格に適用して、その後でなければ取り消しをしては相ならぬということが確認されたわけです。それ以外の取り消しをしたものは取り消すということを、当時の阪田長官も言明いたしました。その点においてお気持には変わりございますまい。
青色の取り消しにつきましては、法律に列挙されておりますような条件がございますので、それらの条件に該当する場合に取り消しをいたしておるというところであります。
それでは、三十三事務年度に取り消された一万四千六百七十四件、これはどういう理由で取り消されたか、三十二年度と比べてどういうような変化があるか等、青色の取り消しに関する諸般の資料を一ぺん本委員会に提出をしていただきます。
その次は、第八番の間接被害と称するやつですが、自分の被害は少なくても、取引先が甚大な被害を受けて、その被害者に対する売掛金の回収が困難なために納税がとまっている人については猶予してくれ。九番目は、同じような場合について、売掛債権の特例等に関する国税庁通達に定める債権償却引当金勘定による処理を認めてもらいたい。
まず、猶予の点でございますが、これについては、政府側から一年間を区切って猶予を認めることができるというふうになっておるのでありますが、一年以上という意見が非常に強いわけです。甚大な損害を受けたのだから、一年以上猶予してもらわなければいかぬという意見が現地で非常に強いわけですが、災害という特殊な状況のもとにもこの一年以上という問題について御考慮の余地がないものか、どういう状況ならば差しつかえないか、それをお伺いいたしたいと思います。
それから、第九番目の債権償却引当金勘定による処理ということについて、私不敏で十分な知識がないのですが、この引当金勘定について御説明を承りたい、
災害減免法によります徴収猶予は、法律の第九条にございますが、これに一年以内に限るということがはっきりあるわけでございます。いわば本人が直接被害を受けていない場合でも、おっしゃるような事情がある場合には、災害を受けた人と同じような取り扱いをしましょうということでありますと、法律の限界が一年以内でございますので、現行の法律のもとではこれが最大限を見たということになると思います。
債権償却引当金勘定がどういうものであるかというお尋ねでございますが、この債権については、御承知のように、これが貸し倒れだと認定されるものについては損で落とすわけでございますが、まだ貸し倒れまでは至らない。債権者の方はこれを取りたいというわけでまだ持っておる。しかしどうもそれが取れそうにもない。たとえば、手形交換所において取引の停止処分を債務者の方が受けた、あるいは会社更生手続の開始の決定があった、あるいは和議の開始の決定があった、あるいは特別清算の開始命令があった、その他これに類するような場合におきましては、まだその債権は若干取れるかもしれないけれども、大部分取れないだろうということが考えられるわけでありますので、そのような場合におきましては、その債権額の五割を落としてもいい、こういうことに現在取り扱っておるわけでございます。それがここに掲げられております債権償却引当金勘定ということでございます。
わかりました。時間がありませんから先に進みます。
十番の災害により死亡した者の未納の税金及び死亡のときまでの準確定申告による所得税、それから十一番の帳簿その他を流失した者、十二番の、税の知識がないから、あるいは疎開をしておるから、おやじが死んだからというような、この三つの問題は、いろいろと答弁書はいただきましたものの、要するに運用の問題になろうかというふうに私は考えるわけであります。
ちょうど政務次官が見えましたから、先ほどの第一番目の答弁に返るわけでありますが、要するに、この罹災者に対する税の問題というものは、災害を受けた直後には起こらなくて、だいぶたってから問題になってくるものです。ところが、だいぶたったころは、のど元過ぎれば熱さ忘るるという言葉がございますように、大へんだ、気の毒だという雰囲気が大体もうなくなっているのです。もちろん現場におります税務職員の諸君も罹災者であって、その心理もよくわかっておるのですけれども、二カ月、三カ月、そして来年の三月だとか、一年猶余して再来年の三月とかいうことになりますと、悪い意味の合理主義ですが、それが幅をきかせて、そんなことを言っても帳簿がなくちゃいかぬとか、帳面がないくせにそれだけの損害をしたと言うてもだめだという雰囲気が、罹災地の税務職員と罹災者との間に出て、必ず問題を起こすことを私は痛感するわけです。国民金融公庫とかあるいは中小企業金融公庫というところは、まだ熱いうちに借りたり貸したりするが、税務署はだいぶほとぼりがさめてから問題になってくるところです。その点を特に、大蔵省としても国税庁としても、傘下の税務職員諸君に対して十分にこの趣旨を徹底して、単にこまかい通達を出して罹災者のことを考えろと言ったところで、なかなか徹底しないうらみがあるから、時に触れ、おりに触れ、特に罹災者に対する納税については、あたたかい思いやりがあって善処されるようにしてもらいたいことを痛感するものでございますが、政務次官の御意見を承りたい。
今お述べになりましたように、災害の直後はあたたかい同情の気持も厚いけれども、日がたつにつれてその気持も薄れて、いわゆる冷たい合理主義になってしまうとおっしゃいますが、私は、この税務執行における合理主義というものは、これは公平に税を納めていただく、公平に税務を執行するという意味の合理主義であろうと思うので、またこの合理主義はあくまで堅持しなければ税務の執行はできぬと思っております。従って、いろいろお述べになりましたし、またここにも御要望になっておられることについては、できるだけ善処するということを執行の面で考慮いたしますけれども、その公平をはなはだしく害するというふうなことでは、これは全体の税務執行に非常に影響を及ぼしますので、その公平をはずさない範囲でできるだけ考慮する、かようにいたしたいと思いますから、御了承願いたいと思います。
あなたの言う公平というのは一体何であるか、あなたの言うその合理主義というのは一体何であるかという点については、理屈を申せば私も十分言いたいことがございます。現在の税法自体が公平を欠いているということは、何も私が申すまでもなく、あなた自身が大蔵委員をしておって、しばしばおっしゃったところでありまして、特に私は租税特別措置法等の全体を考えますと、公平論で申したならば、私よりもあなた自身の方が本委員会において多く言われたことだと思うのです。今の税制というものは、あなたのおっしゃるように公平を欠いている。なぜ公平を欠くか、それは政策減税によって公平を欠いているのだという点は、万人とも首肯しているところです。その意味では、私は、あなたのおっしゃる公平論に返れという点については、原則としては賛成である。けれども、その政策減税が行なわれている立場というものは、必ずしも全部が全部無視するわけにはいきますまい。私は、むしろ、この災害については、別な意味の政策減税、別な意味の政策運用をやれという立場です。私は、基盤としては、公平論について、今まで同じような立場で、党派を超越してあなたと一緒に主張して参りました。けれども、それにもかかわらず、政策減税、政策的な租税特別措置法があるということの現状から思いをいたしまするならば、それを必要だとして政務次官としてお認めになるならば、しからば、今回はむしろ割り切って、政策的な立場で災害者を救うという立場で、かりに公平を欠いても深い思いやりをすべきではないかというのが、私どもの割った意見でありますが、いかがでございましょう。
議論にわたって大へん恐縮でありますが、しかしこれは非常に大事な問題であります。せっかくのお尋ねでありますから、これは政府の考えをはっきり申し上げますが、税法の中には、いわゆる政策減税と見られる規定もないことはないと思います。これはまことに遺憾であると思います。しかし、税法に不公平と見られる点があるからといって、税務当局が税務執行を不公平にしていいということは断じて言うべきではない。法律にきめられた規定に基づいて、税務執行を極力公平にやっていくのが税務当局の立場である。もしかりに、被災者に対して、あたたかい思いやりをもって、特に政策的に免税をしろとおっしゃるのなら、それはどうぞ法律をもって国会で一つきめていただきたい。それなら政府はそれに従うつもりでありますけれども、しかし、そういうことにつきましても、もう国会においてずいぶんたくさんな特例法も提案されて御審議中でありますから、まずまずこの程度で、あとは執行面におまかせいただきたいと思います。
やや理論上の問題になりますし、当面の問題については実益がございませんから、私は論争はやめることにいたします。あなたと私の違いは、さっぱりと言えば、あなたの言う公平論というものは、きわめて事務的な冷たい感じがするから、それではいかぬ。だから、極端な表現をすれば、罹災者のためには、不公平であってもやれることは全部やってやれという気持で言っておるわけであります。その点を十分に御了承しておいていただきたい。
最後に、もう一つだけ恐縮ですが、罹災者である税務職員が、この納税の問題について、今まで質疑応答をいたしました点について、現地で当たっているわけです。その罹災者である税務職員に対して、政府は、国家公務員共済純合法による付加給付を適用して災害見舞金及び弔慰金を支給することに相なっておるそうでありますが、それは一体共済制度による見舞金でありますか。雇用者として政府は何をいたしましたか。大体の企業におきましては、従業員の労働者に対して何らかの見舞金を出しておるわけであります。政府職員である罹災者に対して政府は見舞金をなぜ出さないのですか。私の言う意味がおわかりでありますね。この点は理論上私は少し不可解に思っております。退職金というものがありますが、退職金は掛金を労働者がかけずに政府が払い切りで全額支出する。その中で、これほど激甚な災害を受けた政府職員に対して政府が何も見舞金を出さないというのは、雇用者としていかがなものであろうかという声が、先般来現場を回ってみますとあるわけであります。御見解を伺いたいと思います。これで私の質問を終ります。
御指摘の共済組合における付加給付をいたすことになっております。詳しい内容につきましては政府委員から申し上げます。そのほかに、雇用者としてどうしておるかということでありますが、本来共済組合の掛金を雇用者として五五%負担して、その中から付加給付をしておるのでありますから、一応それで雇用者の立場としても義務を果たしておる感じでありますが、そのほか被災の住宅の修理とか、詳しいことについては、本日は担当の政府委員が参っておりませんので、次回に御報告申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103304629X00419591120)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。