法人税法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案について、提案の理由を説明いたします。

　現行の法人税法におきましては、青色申告書を提出する法人につきましては、正確な帳簿を備え付け、その欠損金の計算も明確に行なわれておりますので、ある事業年度に欠損を生じた場合に、次の事業年度以降五年間はこれを繰り越して控除することを認めているのでありますが、それ以外の法人にはこのような制度を認めておりません。しかしながら、災害によって生じた損失は、他の損失とは事情も異なりますので、本年四月所得税法を改正し、青色申告書を提出していない個人につきまして、災害によりたなおろし資産等に損失を生じた場合に、その損失を繰り越すことを認めたのであります。

　従いまして、今回の大災害を機会に、青色申告書を提出していない法人につきましても、震災、風水害、火災等によりその法人のたなおろし資産、固定資産等について損失が生じたため、その事業年度に欠損を生じたときは、その欠損金のうち、災害によって生じた損失の金額に限りまして、青色申告法人の場合と同様、五カ年間の繰越控除を認めるよう改正を行ない、これにより災害を受けた法人の事業の復旧に寄与することを期待している次第であります。

　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。