本会議 第13号
法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。
まず委員長の報告を求めます。外務委員会理事井上清一君。
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〔審査報告書は都合により追録に掲載〕
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〔井上清一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案につき、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
この法律案の内容は次の二つの点であります。第一点は、政府におきましては、ルーマニア及びブルガリアとの国交回復に伴ない、これら二国に公使館を新設すること、また、わが国がフィリピンにおいて正式に領事事務を遂行し得るよう、マニラに総領事館を新設すること、なお、ギリシャがわが国に初めて大使館を設置する措置をとったことに対応して、在ギリシャ公使館を大使館に昇格することの必要を認め、その法的措置として、在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正しようとするものであります。第二点は、このような在外公館及びさきに設置されました在ハンガリー公使館に勤務すべき外務公務員の在勤俸の支給額を設定するため、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
委員会の審議におきましては、マニラ総領事館設置の理由、共産圏諸国に勤務する外交官の心がまえ、外交官の研修養成方針、ブルガリア、ルーマニア等、東欧諸国の経済、軍事情勢等につき質疑が行なわれましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
委員会は十二月一日討論採決を行ないました結果、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
個人及び法人についての欠損繰り越し控除制度は、従来、青色申告者に限って認められておりましたが、災害によって生じた損失は他の損失と事情を異にするものと考えられますので、本年四月の税制改正において、とりあえず、白色申告者の多い個人について、災害により、たな卸資産等の損失を生じた場合に、その損失を三年間繰り越すことを認めることとし、法人については、その大部分が青色申告者であること等の理由から、個人の場合に比較して緊要性が少ないものとして見送られたのであります。しかし、今回の大災害を機会に、被災法人の事業復旧に寄与することを期待して、白色申告法人についても、震災、風水害、火災等により、たな卸資産、固定資産等について損失を生じ、その事業年度に欠損を生じたるときは、その欠損金のうち、災害によって生じた損失の金額に限って、青色申告法人の場合と同様、五年間の繰り越し控除を認めようとするものであります。なお、この制度は本年一月一日以後に生じた災害について適用することにいたしております。
本案審議においては、被災者に対する災害減免法、雑損控除の現行救済規定は、条件が苛酷過ぎ実情に即しないと思われるから再検討すべきではないか、法人と個人との繰り越し期間が相異なるのはいかなる理由によるものか等について質疑応答がかわされましたのでありますが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時十五分散会
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○本日の会議に付した案件
一、請暇の件
一、黒いジェット機ロッキードU2に関する緊急質問
一、日程第一 在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律案
一、日程第二 法人税法の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103315254X01319591202)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。