本会議 第14号
法律案の審議部分(発言 16 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず委員長の報告を求めます。商工委員長山本利壽君。
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〔山本利壽君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
先に国会で承認されました日米原子力一般協定によれば、わが国政府が米国政府より受け入れる核燃料物質の引き渡しを受けた後は、その生産、加工より生じたすべての責任を免除する旨の、いわゆる免責条項と呼ばれる規定があります。しかしながら、実際問題として、わが国が必要とする核燃料の加工請負の相手方は、相手国政府ではなく、相手国民間業者でありますので、現状において核燃料加工を請け負わせるためには、国際間のこの種契約の通例に従い、この加工業者をも免責し、損害を与えないようにせねばならないのであります。本法律案は、政府が外国人等に核燃料加工を請け負わせるときに、当該外国人等に対する免責条項を含む契約を締結することが、財政法に規定する国庫債務負担行為に該当することも予想されるので、この際、核燃料の加工を請け負う外国人等に対し、加工に基づく事実に対するすべての責任について免責を行なうことができるようにするという授権法律であります。
商工委員会におきましては、本法律案について熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲り、特に問題となりました点を申し上げますと、第一に、日米原子力一般協定に本法案の趣旨を含まなかった理由いかんとの質問に対し、政府は、協定締結当時は、燃料加工請負契約を原子力研究所と米国業者との間にする予定であったので、協定に含まなかったとの答弁がありました。第二に、免責問題と財政法との関係についてはどうかとの質問に対し、政府は、本法案のごとく未必不確定債務であっても、財政法にいう国庫債務負担行為になると答弁しておりました。そのほか、原子力の開発と国際原子力機関との関係、原子力災害発生の場合の補償の方法等について、政府当局との間に熱心な質疑応答がありました。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、まず、古池委員は、本法案の重要性と必然性を認め賛成し、栗山委員は、原子力平和利用のため国際原子力機関の充実に協力するとともに、各国の研究成果の導入を活発に行なうことを特に要望して賛成するとの意見開陳があり、また、大竹委員は、本法施行にあたって原子力平和利用を国民にPRし、かつ災害に備えて大幅な国家補償制度を確立するよう要望して賛成すると発言され、奥委員からは、原子力政策は一般国民の期待に沿うよう努力されたいとの希望を付して賛成意見がありました。
かくして討論を終わり、採決に入りましたところ、本法律案は全会一致をもって衆議院送付の原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第二、日本放送協会昭和三十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
まず委員長の報告を求めます。逓信委員長柴田栄君。
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〔柴田栄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本件は、放送法第四十条の規定に基づいて会計検査院の検査を経て内閣より国会に提出されたものであります。
日本放送協会の昭和三十二年度末の資産総額は百二億七百二十一万円、負債総額は五十三億四千三百四十一万円でありまして、昭和三十一年度末に比較しますと、資産につきましては十二億二千八百二十四万円、すなわち一三・七%の増加となっております。また、負債につきましては五億三千四百三十八万円、すなわち一一・一%の増加となっております。
次に、昭和三十二年度の損益計算は、事業収入総額百三十七億千八百五十四万円、事業支出総額百三十億二千五百二万円でありまして、ラジオ関係においては、差引剰余四億五千五百二十八万円、テレビジョン関係においては、事業開始以来六年目に初めて事業収支の均衡がとれ、差引剰余二億三千八百二十五万円となっており、協会の事業収支の全体から見ますと、差引六億九千三百五十二万円の剰余となっております。これらについての詳細は説明書についてごらんを願いたいと存じます。
本件に対する会計検査院の検査の結果報告は、「記述すべき意見はない。」というのであります。
逓信委員会は、本件について郵政当局及び日本放送協会につき詳細にわたって質疑を行ない、慎重審議の結果、全会一致をもって本件については異議がないものと議決いたした次第であります。
右御報告申し上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よって本件は全会一致をもって委員長報告の通り決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時四十二分散会
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○本日の会議に付した案件
一、日本銀行政策委員会委員の任命に関する件
一、郵便物遅配解消のため団体交渉の再開に関する緊急質問
一、日程第一 核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律案
一、日程第二 日本放送協会昭和三十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103315254X01419591207)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。