核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律案

本日ここに御審議をお願いいたします核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　先般の国会において御審議をいただきました日米原子力一般協定によれば、わが国政府は、米国政府から受け入れる核燃料物質の引き渡しを受けた後は、米国政府に対しその生産、加工等から生ずるすべての責任を免除し、損害を与えないようにすることとされております。これはいわゆる免責条項と呼ばれるものでありまして、同様趣旨の条項は、日英原子力協定にも規定されているところであります。

　しかしながら現在わが国が必要といたします核燃料の加工の請負の相手方は、協定相手国の政府ではなく、相手国の民間業者の場合が多いのでありまして、核燃料加工に関する国際間のこの種契約の通例に従い、この加工業者をも免責し、損害を与えないようにすることとしなければ、核燃料加工を請け負わせ、実施することは現状において事実上不可能であります。

　他方、財政法は、国が債務を負担するには予算によらない場合は法律に基づくことを必要とする旨の規定を設けておりますが、政府が外国人に核燃料加工を請け負わせるときに当該外国人を免責し、損害を与えないようにする旨の条項を含む契約を締結することが同法に規定する債務負担に該当する場合も予想されますため、この際、政府が核燃料の加工を請け負わせることとする外国人に対し前記免責等を行なうことができるものとする授権法律を制定することが必要となり、ここに核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律案を提出いたしました次第であります。

　以上が、この法律案の提案理由であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望いたす次第であります。