本会議 第8号
法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
十八案を一括して採決いたします。
十八案中、昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法案、昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた者に対する母子福祉資金の貸付に関する特別措置法案及び昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律案の三案の委員長の報告は修正、他の十五案の委員長の報告は可決であります。十八案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました、核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律案につきまして、科学技術振興対策特用委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案の骨子は、政府が核燃料物質の加工を外国人等に請け負わせる場合に、その外国人等の責任を免除する等の措置ができるようにしようとするものであります。
その理由は、さきに締結されました日米原子力一般協定の中に、政府が米国政府から核燃料物質の引き渡しを受けた後は、米国政府に対し、その生産、加工等から生ずるすべての責任を免除する等の、いわゆる免責条項が規定されているのでありまして、日英原子力協定にも同様趣旨の条項があるのでありますが、現在、わが国が必要とする核燃料加工の請負の相手方は、相手国の政府ではなく、民間業者の場合が多いのでありまして、国際間のこの種契約の通例に従い、その加工業者をも免責し、損害を与えないようにすることとしなければ、核燃料加工を請け負わせ、実施することは、現状において事実上不可能であります。一方、財政法においては、国が債務を負担するには、予算によらない場合は法律に基づくことを必要とする旨の規定を設けておりますが、政府が外国人に核燃料加工を請け負わせるときに、当該外国人を免責し、損害を与えないようにする旨の条項を含む契約を締結することは、財政法に規定する債務負担に該当する場合も予想されますため、その授権法律を制定することが必要となったからであります。
本委員会におきましては、去る十三日、中曽根科学技術庁長官より提案理由の説明を聴取した後、参考人より意見を聴取するなど、熱心なる審議が行なわれたのでありますが、これらの内容については会議録に譲りたいと思います。
かくて、昨十九日、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、日本社会党より附帯決議を付すべしとの動議が提出され、これまた全会一致をもって可決いたしました。
附帯決議を朗読いたします。
政府は、わが国における原子力の研究、開発を進めるにあたっては、国際原子力機関を通じて、必要とする情報、燃料等を入手するようにつとめ、機関の権威と機能をたかめるべきである。
このようにして国際原子力機関の強化に伴い、現行の双務的諸協定は、国際機関との協定に移しかえるよう努力することを要望する。
右決議する。
以上をもって報告といたします。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103305254X00819591120)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。