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衆議院本会議35発言

本会議 第7号

第33回国会 衆議院 昭和34年11月14日

法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

28頁
加藤鐐五郎議長発言 29

委員長の報告を求めます。文教委員長大平正芳君。

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〔報告書は会議録追録に掲載〕

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〔大平正芳君登壇〕

大平正芳委員発言 30

ただいま議題となりました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その要旨並びに文教委員会における審議の経過を申し上げます。

本案は、市町村の設置する定時制高等学校の校長、教諭等の給料その他の給与が、現行法第二条の規定に基づいて都道府県の負担となっているのを、今回、政令で特に指定するものについては、その設置者たる当該市町村が負担することに改めるとともに、これに関する身分の取り扱い及び在職期間の通算等、必要な経過措置を規定するものであります。

本案は、去る第三十一回国会において、臼井莊一君外八名から提出せられ、以来継続し、今国会においては、去る十月二十六日当委員会に付託されたものであります。

当委員会は、慎重審議の結果、十一月十一日、本案は、地方自治の本義にかんがみ、また、教育行政の円滑化のため時宜に適したものと認め、これを全会一致で可決いたしました。(拍手)

次に、日本学校安全会法案について、その概要及び文教委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

本案の要旨は、学校安全の普及充実に関する業務を行なわせるとともに、義務教育諸学校、高等学校及び幼稚園の管理下における児童、生徒等の負傷その他の災害に対し必要な給付を行なわせるために、日本学校安全会を設立しようとするものであります。

日本学校安全会は、特殊法人として、本部を東京都に置き、支部を必要な地に置くことができることとなっており、その役員は文部大臣が任命し、その任期は二年となっております。また、安全会の理事長のもとには、諮問機関として、文部大臣の任命にかかる二十人以内の委員からなる運営審議会が置かれることになっております。

次に、安全会の行なう業務としては、第一に、学校における安全教育及び安全管理の普及啓発事業、第二は、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒の災害につき、医療費、廃疾見舞金またはり死亡見舞金、すなわち、いわゆる災害共済給付等を行なうものであります。

この災害共済給付は、学校の設置者が保護者の同意を得て安全会との間に締結する契約により行なわれることになっており、設置者についても、保護者についても、その加入は任意制と相なっております。共済掛金の額につきましては、政令で定める範囲内で安全会の定款が定める額とし、契約を締結した学校の設置者がその支払い義務者となっております。同時に、学校の設置者は、原則として、共済掛金の一部を本会に加入した保護者から徴収することになっております。高等学校及び幼稚園の災害共済給付についても、大体において義務教育諸学校の規定を準用いたしますが、ただ、共済掛金は、その全額を保護者から徴収することを原則としております。一方、国は、安全会に対し、その事務費の一部を補助することができるとともに、公立学校の設置者が当該契約にかかる要保護及び準要保護者から共済掛金の負担分を徴収しない場合には、政令の定めるところにより安全会に補助することができるものといたしております。

以上が本案の概要でございますが、この法案は、去る十月二十六日に付託せられ、十一月六日、政府より提案理由の説明を聴取したのでございます。文教委員会といたしましては、学校の管理下における児童、生徒等の災害事故の防止及び被災者の補償については、かねてより非常な関心を持つところでありまして、全員、慎重かつ熱心に審査を行なったのでありますが、その詳細は会議録によりごらん願いたいと思います。

かくて、十一月十三日、自由民主党を代表して加藤精三君より、本案に対する修正案が提出されました。その要旨を申し上げますと、第一に、学校安全会に類似のものにつき、現に掛金に相当する寄付金の全額を設置者が負担している場合におきましては、当分の間、保護者より徴収しないことができるようにすること、第二に、当分の間、保育所の乳児、幼児等の災害についても幼稚園の幼児の災害と同様に取り扱い、災害共済給付を行なうことができるようにすること、第三点といたしましては、両親が死亡している場合等など、後見人を選任しなくても、事実上の扶養者が災害共済給付を受けることができるようにし、また、保護者があっても里親に出されている場合には、里親が災害共済給付を受け得る道を開こうとするものであります。さらに、第四点といたしましては、安全会の余裕金の運用について金銭信託をなし得るようにし、第五に、本案の施行期日を、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日に改めることであります。

次に、日本社会党を代表して堀昌雄君より、本案に対し修正案が提出されました。その要旨を申し上げますと、第一に、憲法にいう義務教育無償の原則にのっとり、災害共済給付の掛金は、国及び地方公共団体等の学校設置者が負担責任を持ち、父兄より徴収すべきではないとの見地を原則とし、保護者からの徴収は当分の間に限定することであります。第二に、高等学校及び幼稚園に対しても安全会は災害共済給付を行なうものとし、第三に、昭和三十七年四月以降は、前述第一の原則を貫くために、新たなる法律の制定を予定していることであります。第四は、国は安全会の災害共済給付に要する経費の一部をも補助するものとし、第五に、保育所の乳児、幼児をも災害共済給付の対象とし、最後に、里親等事実上の扶養者にも給付を受け得る道を開こうとしているごとであります。

この堀昌雄君提出の修正案について、委員長から内閣の意見をただしましたところ、文部大臣より、これに対し賛成いたしかねる旨の発言がございました。

次いで、両修正案について、日本社会党櫻井奎夫君、自由民主党加藤精三君よりそれぞれ討論があり、続いて採決の結果、両修正案の共通する部分については全会一致をもってこれを可決し、共通部分を除く堀昌雄君提出にかかる修正案は起立少数でこれを否決、共通部分を除く加藤精三君提出にかかる修正案は起立多数をもってこれを可決し、修正部分を除く原案は起立多数をもって可決せられ、本案は、ここに、加藤精三君の提案通り修正議決章れました。

右、御報告申し上げます、(拍手)

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29頁
加藤鐐五郎議長発言 31

これより採決に入ります。

まず、日程第一につき採決いたします。

本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 32

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。

次に、日程第二につき採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

加藤鐐五郎議長発言 33

起立多数。よって、本案は委員長報告の通り決しました。(拍手)

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加藤鐐五郎議長発言 34

本日は、これにて散会いたします。

午後八時二十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103305254X00719591114)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。