TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第33回国会›衆議院 本会議
衆議院本会議94発言

本会議 第12号

第33回国会 衆議院 昭和34年11月27日

法律案の審議部分(発言 83 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

35頁
加藤鐐五郎議長発言 83

委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。災害地対策特別委員長南條徳男君。

―――――――――――――

〔報告書は会議録追録に掲載〕

―――――――――――――

〔南條徳男君登壇〕

南條徳男委員発言 84

ただいま議題となりました昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法案外七件につきまして、本委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。

右の各法律案は、本年の数次にわたる風水害等に関し、これが対策として、それぞれ特別の措置を講じようとするものでありますが、以下、その要旨を簡潔に申し述べることといたします。

公衆衛生の保持に関しては、伝染病予防費について、国の負担率を高め、上水道及び簡易水道の災害復旧費について国が二分の一の補助を行なうことができるようにし、また、保護施設及び児童福祉施設の復旧費について国の補助率を引き上げようとするものであります。

また、国民健康保険事業に対しては、災害救助法が適用された地域において、国民健康保険を行なう保険者が、被災者に対して保険料または一部負担金を減免した場合、国が補助金を交付しようとするものであり、医療機関の復旧に関しては、公的医療機関の災害復旧費に対し国が二分の一の補助を行ない、私的医療機関については特別の金融措置を講ずることとし、さらに、被災者等に対する福祉年金について支給停止の要件を緩和し、今年度分から福祉年金の支給を行なおうとするものであります。

次に、失業対策事業つきましては、労力費及び事務費に五分の四、資材費に二分の一の高率の国庫補助を行ない、失業保険につきましては、被害による事業の休止等のため休業するに至った失業保険の被保険者に対して失業保険金を支給することができることとしております。

さらに、被害農林漁業者等に対する資金の融通に関しては、家畜、家禽及び小型漁船の取得等に必要な経営資金貸付等の道を開くほか、被害激甚地の農林漁業者に対し、経営資金の貸付限度額の引き上げ及び償還期限の延長の措置を講じようとするものであります。

以上申し述べました特例措置は、いずれも政令をもって指定された被害激甚地に適用することにいたしております。

以上が各案についての要旨の概略であります。

次に、審議の経過の概要につきましては、すでに去る二十日の本会議において御報告いたした通りでありますが、なお、次の諸問題、すなわち、弔慰金、見舞金及び治療費の支給、生活資金等の貸付等による被害者に対する直接援護措置、健康保険、日雇労働者健康保険等に対する特別助成措置、失業保険金の支給に関する待期の特例措置、道路、交通機関等の途絶により就業することを得ない者に対する救済措置、天災融資法の融資対象の拡大及び償還期限の延長等につきまして、熱心なる質疑応答が行なわれたのでありますが、これらの詳細なる内容につきましては会議録に譲ることといたしますので、御了承願います。

かくして、一昨二十五日質疑を終了いたした次第でありますが、次いで、公衆衛生の保持に関する特別措置法案、失業保険特例法案及び天災融資法改正案に対し、自由民主党、日本社会党及び社会クラブの共同提案として、各派を代表して自由民主党の田村元君より修正案が提出され、提出者よりその趣旨説明が行なわれました。

公衆衛生の保持に関する特別措置法案に対する修正案の要旨は、新たに汚物処理等について三分の二の国庫補助を行なおうとするものであり、失業保険特例法案に対する修正案の要旨は、被害による事業の休止等のため引き続き三十日以上の休業者等に対しては七日間の待期の規定を適用しないことにしようとするものであり、天災融資法改正案に対する修正案の要旨は、真珠等のほかに、政令で定める水産動植物の養殖についても五十万円の融資を行なうこととしようとするものであります。

なお、予算を伴う公衆衛生の保持に関する特別措置法案及び失業保険特例法案に対する各修正案については、内閣より善処する旨の意見が述べられたのであります。

次いで、採決の結果、昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法案、昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法案、及び、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案の三件は、いずれも右の修正案の通り全会一致をもって修正議決し、その他の五件は、いずれも全会一致をもって原案の通り可決した次第であります。

なお、天災融資法改正案に対し、全会一致をもって、政府は、今後さらに償還期限の延長、利子率の引き下げ等についても根本的な検討を加え、もって本法運用の適正を期すべきである旨の附帯決議がなされた次第であります。

さらに、災害対策の推進をはかるため、生活保護法の適用、私立学校災害復旧、被災者援護、被災農業協同組合の再建整備、災害地対策等に関する件につきまして、全会一致をもってそれぞれ決議が行なわれました。

以上申し述べましたが、本委員会は、その審議にあたりまして、終始、今次災害による多数の犠牲者及び罹災者の方々に深く思いをいたし、災害復旧の一日もすみやかならんことを念願して、党派をこえ、きわめて真剣に審議を尽くした次第であります。

以上をもって御報告といたします。

次に、議題となりました昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法案について、その提案理由の説明を申し上げます。

本委員会においては、今次の災害対策について鋭意調査検討を重ねて参った結果、事業協同組合等の施設の災害復旧事業の促進をはかるために特別措置を講ずる必要を認め、自由民主党、日本社会党及び社会クラブの全会一致をもって本法律案を起草、提出いたしたものであります。

その要旨は、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に要する経費につき、四分の三を下らない率により補助を行なった府県に対し、国が当該補助に要する経費につき、その三分の二を補助することにより災害復旧を促進せしめようとするものであります。

以上が本法案の提案理由並びにその要旨であります。

何とぞ満場一致御賛成あらんことをお願い申し上げます。(拍手)

―――――――――――――

36頁
加藤鐐五郎議長発言 85

これより採決に入ります。

まず、災害地対策特別委員長提出にかかる、昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた事業協同組合等の施設の災害復旧に関する特別措置法案につき採決いたします。

本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 86

御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。

次に、内閣提出にかかる、昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法案外七案を一括して採決いたします。

右八案中、昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地域における公衆衛生の保持に関する特別措置法案、昭和三十四年七月及び八月の水害並びに同年八月及び九月の風水害に関する失業保険特例法案、及び天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案の三案の委員長の報告は修正、他の五案の委員長の報告は可決であります。八案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 87

御異議なしと認めます。よって、八案は委員長報告の通り決しました。(拍手)

――――◇―――――

加藤鐐五郎議長発言 88

日程第一、法人税法の一部を改正する法律案を議題といたします。

―――――――――――――

―――――――――――――

37頁
加藤鐐五郎議長発言 89

委員長の報告を求めます。大蔵委員長植木庚子郎君。

―――――――――――――

〔報告書は会議録追録に掲載]〕

―――――――――――――

〔植木庚子郎君登壇〕

植木庚子郎委員発言 90

ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

現行の法人税法によりますれば、青色申告をしている法人が、ある事業年度で欠損を生じた場合におきましては、次の事業年度以降五カ年間これを繰り越し控除することを認めているのでありますが、青色申告をいたさない法人につきましては、この制度を認めていないのであります。しかしながら、およそ災害によって生じた損失は、事業経営上の他の損失とはその事情を異にしておりますので、これをそのままといたしておきますことは、税制上妥当を欠くものと申さねばなりません。よって、今回、青色申告をいたさない、いわゆる白色申告の法人につきましても、風水害、震災、火災等によりそのたなおろし資産、固定資産等に損失が生じたため、ある事業年度に欠損を生じた場合におきましては、当該欠損金のうち災害によって生じた部分に限りまして、青色申告法人の場合と同様に、五年間の繰り越し控除を認めるよう改正しようとするものであります。

なお、青色申告をいたさない個人の場合につきましては、すでに本年四月の所得税法改正で、これとほぼ同様な措置を認めることになっていることを申し添えます。

本案は、去る十一月十四日、大蔵委員会に付託となり、審議の結果、去る二十四日、質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案の通り可決となりました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

―――――――――――――

加藤鐐五郎議長発言 91

採決いたします。

本案を委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 92

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。

――――◇―――――

加藤鐐五郎議長発言 93

本日は、これにて散会いたします。

午前六時三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103305254X01219591127)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。