天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案

政府は、今回の改正を通じ適用範囲の拡大、融資枠の増額等の措置を講じているが、今後更に償還期限の延長、利子率の引下げ等についても根本的な検討を加え、もつて本法運用の適正を期すべきである。これが決議案の案文でございます。ここに申し上げるまでもございませんが、今回の被害の甚大なることにつきましては、農林漁業者等において特にその激しさを見るのであります。これをもちまして、政府においては各般の措置を講じておられるのでありますが、ことに農林漁業者の立ち上がり等のためにつきまして、その融資のワクの拡大、適用範囲の拡大等をやってもらうと同時に、利子率を引き下げ、あるいは償還期限を延長してもらうというようなことは、立ち上がりを容易ならしめるとともに、将来に対する営農を楽ならしむる根本の問題だと思うのであります。従いまして、委員会におきましては、各委員より繰り返し繰り返しこれが要望をいたしたのでありまするが、これがまだ十分に、実現の域に達しておりません。いささか画竜点睛を欠くのうらみがあるのでございますが、政府におきましては、この点にかんがみまして根本的な検討を加えて、もって本法運用の適正を期して、法の趣旨を十全にいたしていただきたい。これが提案の趣旨の概要でございます。

今次災害の地域の広大性と激甚性に鑑み再びかくの如き災害を繰返えさないよう恒久的対策を樹立し、国土の保全と産業の興隆に資し民生の安定を期すべきである。これがため政府は今回の風水害対策諸法律の実施に当り、予算措置並びに機構の整備等に意を用いると共に、特に左記事項につき格段の施策を講じ遺憾なきを期せられたい。

一各種工事の施行に際しては、原形復旧にこだわることなく改良復旧を充分におりこみ再度災害を繰返えさないよう措置するは勿論、過去の慣例的年次別比率にこだわることなく速かに完成すべきである。

二各省に関係のある復旧工事については、その間に有機的連絡をとり計画、施行、工程及び完成期にそごを来たさざるよう万遺憾なきを期すべきである。

三農林水産業並びに公共施設災害の小災害施設復旧につき、農林災害にあっては一個所の工事の対象となる被害個所の間隔五十米を百米に、公共土木にあっては二十米を五十米とし、なお災害関連事業についてもその適用範囲の拡大を図るべきである。

四除塩事業の助成に当っては、塩分を含んだ被害わらの処分に必要な経費を補助の対象とすべきである。

五小型漁船の建造に関する特別措置については、補助の対象及び条件等につき実情に即し適切な措置を講じ、もって被害漁民の救済に万全を図るべきである。

六農業共済組合及び同連合会の行う任意共済事業は極めて多くの問題点を有しているから、政府は速かに根本的な検討を行い確固たる方策を樹立すべきである。内容は以上の通りであります。これが説明は省略いたします。本案を委員会の決議とすることに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕