風水害対策特別委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 85 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
実は予算の総額が十分でございませんから、いわば予算と、いろいろな起債その他の融資の方法で、各病院ができるだけこういう機会にりっぱな病院に復旧できるようにという趣旨でございますから、補助金を主にして解決をするのでなしに、いろいろその他の起債なり融資なりその他総合的な方法で改良復旧に当たりたい、こういう趣旨でございます。
くどいのですが、法律に二分の一を補助することができるという明文のありますることは、原則として二分の一をやるのでありまして融資があるから補助金を減らしてみたり、融資のないところには二分の一一ぱいやってみたりということであってはならぬと思うのですね、そういう不公正平があっては。もし、そういう裁量があなた方に許されれば、これは問題になります。補助金をもらうのと、融資で考えてもらうのでは、あとの経営に非常に大きな関係があるでしょう。融資は利息を払いますし、また元金も償還するのですが、補助金はもらいっぱなしですね。そんなことがあなた方の裁量にまかされるということは、これは許されませんよ。ですからこの明文通り、私が最後に確認して申し上げた通り、災害の復旧に要する費用とは改良復旧を考慮する。そうしてその結果生ずる所要経費の二分の一を補助する。ただし、予算に制約があるので、その二分の一を多少欠ける場合も存在するということであって、もし、これが八分の一に減り十分の一に減るというような予算であったら、ここに二分の一を補助することができると書いてあるのは、まさに羊頭狗肉ですよ。そんな程度のことなら……。要綱には二分の一という限度を書いておきながら、予算の方では十分の一にも至らぬ予算しか取れぬというなら、こんなことをお書きにならぬ方がまだ惑わされなくていいと思うのです。少なくとも二分の一を補助することができるということをここにお示しになる以上は、これに近い予算を取れるという確信を持って参るのでなければ……。要綱には二分の一と書いておきながら、結果的には十分の一もいきませんということでは、これは話がおかしいですよ。そういうことじゃないでしょう。
改良復旧の場合には、確実に病棟と診療棟との復旧に要する費用の二分の一をは補助するまではいけないと思いますが、ただ、この復旧を、単に補助金だけでなしに、いろいろな方法で援助したいという趣旨でございますから、この補助金の運営の方針によるわけでございますけれども、一応被害の申請の個所数が少ない場合には、そういうことも可能でございますが、申請の個所数等が非常に多い、あるいは改良復旧の希望が非常に多いというふうな場合には、できるだけ公平に、しかも、たくさんの施設がこの措置によって復旧できるようにしたい、そういう趣旨でお答えした次第であります。
いよいよわからなくなりますがね。そうすると、結局あなた方は改良復旧は好ましいが、それは自由にやりなさい、政府としては予算の範囲内で可能なことをやりましょうということですね。公立学校等については、改良復旧というものはどの程度認めるということをはっきりきめておくのですよ。それは児童生徒を扱う大切な建物ですから、再び生命に危険を感じさせないようにというのでそうなっているのです。病院はそれほどまでは考えませんという政府の態度である、こう了解せざるを得ないのですが、二分の一の補助をやる、そうして方針としては改良復旧を認める。それはその施設の性格上りっぱなと言っては語弊がありますが、ふさわしいものを作る。これはどうしても木造の安いものじゃいかぬから、しっかりしたものを作らなければならぬということがあなた方の御方針であれば、そういう方向に復旧を進めていくという態度でなければならぬと思う。そのためにこそ補助金という制度があるわけですから、その補助金の制度がさっぱり意味を失ってしまうような補助金なら、こういうことを明示されること自体が、かえって関係者が惑わされるという結果になると思うのですが、そうお考えになりませんか。二分の一といっておいて、そうして予算の範囲内だから申請が多ければどうなるかわかりませんということじゃ、関係者が計画が立たぬじゃないですか。これだけの補助金が出る見込みだから、どういう改良復旧をやって、残りの資金はどう調達をするということを考えなければ……。無責任なことはできませんよ。考えてみたあとで、金が足りなくなったら借りなさい、それはもう借りられぬ。そうするというと、計画変更をしなければならぬ。また補助金が減ってくる、そんなことをやったんじゃ、大切な病院の復興はできませんよ。どうするのですか。
原形復旧の場合は、診療棟と病棟については二分の一の補助を支出する。改良復旧の場合は、いろいろ規模なり計画が各施設によって異なりますので、その場合には確実に二分の一の補助ということには参りませんで、いろいろ他の起債とか、あるいは他の融資の方法と、からみ合わせましてきめざるを得ない、こういうことで運営して参りたいと思っておるのでございます。
厚生省関係の質疑は、これを後日に譲ることとし、午後は農林省関係の質疑を行うことといたします。
午後一時半まで休憩いたします。
午後零時四十一分休憩
―――――・―――――
午後二時十五分開会
これより委員会を再開いたします。
農林省関係の法律案を審査いたします。
まず、去る二十日衆議院において修正議決されました昭和三十四年九月の暴風雨により塩害を受けた農地の除塩事業の助成に関する特別措置法案について、その修正部分を、便宜農林省当局から説明を聴取することにいたします。
今、委員長からお話がありましたように、便宜私から、除塩関係の法律につきまして修正議決のありました点を簡単に御説明申し上げます。
修正点は、本文ではございませんで、附則でございます。
附則で、原案におきましては、「この法律は、公布の日から施行する。」ということの一号だけでございまして、二号の施行前に行ないました除塩事業について適用するということは書いてございませんでした。われわれ事務的には、実はこの二号がなくても、一号で、この法律は九月の暴風雨によって塩害を受けたという規定をいたしておりますし、そういう事実がありますれば、この一号だけで、公布の日の前に行ないました事業でも、査定の結果はっきりしているものであれば、さかのぼって適用していいという実は解釈をとりまして、一号だけで御審議願うように出したのでございますが、衆議院で御議論の結果、ほかの法律にはこの二号のようなことも書いてございますので、こういう規定を入れた方が、その点ははっきりするのでなかろうかという御審議がございまして、この二号が追加になったような次第でございます。実質的には、われわれ考えていた点と同じでございますが、その点がはっきりしたという点が修正でございます。
これより農林省関係の法律案を議題といたします。御質疑のある方は順次御発言を願います。
そうしますると、一つ御質問申し上げまするが、何か私どもの承っておるところでは、除塩に関する、第一条の事業の内容に何か変更があったというようなことを聞いておりますが、それはないですか。具体的に出しますると、稲刈りの場合ですね、あるいは除塩の中じゃなしに、湛水地の方の法律を修正したということになるのか。その塩分を含んだ稲わらが現存していると、そいつを除去することは、除塩の目的を達成するためには非常に必要なんだ。そこで、稲株なり稲わうを除去するために要する経費についても助成するというような修正が行なわれたやに承っておりますが、そのことはどうなっておるか承りたい。
今申し上げましたように、修正になりましたのは附則でございまして、今、先生のおっしゃいました稲刈りをするということの費用につきましては、この法律の考え方としましては無理ではなかろうか。ただ、稲がありますために除塩の経費が非常によけいかかる。水をよけいかけますとか、あるいは石灰をよけい使用しますとか、そういうことにつきましては、当然かかり増しの費用につきましては、これはこの法律で行ないますが、稲刈り自体、除塩を離れました稲刈り自体の問題につきましては、この法律でやることは困難だというふうにわれわれは了解をいたしておりますし、そういうように御答弁をしておるという次第でございます。
そうしますと、具体的に除塩の効果をあげるために、残存しておる稲株なり稲わらというものをその水田から除去することが適当であるという場合に、そういう行為をしたと、その行為に対する所要経費に対しては、この法律で助成できると、こう解釈していいのですか。そうじゃない
のでしょう。
除塩をいたしますためには、私どもは稲刈りというものをしなくとも除塩というものはできるという考え方をとっております。それで、今おっしやいました稲刈りの費用というのは、これはわれわれは除塩のための経費でなくて、この法律以外のことではなかろうかというふうに解釈いたしておりまして、塩害を受けた農地の除塩というのは――そういう稲刈りをする費用というものは、この法律では見ておらぬというふうにわれわれは考えております。
そうすると、塩分を含んだ腐った稲が堆積しておる、それでこれを除去する行為に対する助成はせぬが、そうすると、従って水量というようなものも非常に多く使用しなければならぬ。だかうそういう特別な施設に対しては助成すると、こういうことになるんですか、こう了承していいのですか。
稲刈りをするという、そういう作業自体は、この補助の対象には考えておりませんが、そういう稲がありますために非常に水がよけいかかる、あるいはそのための動力費が非常に要りますとか、あるいは森先生からこの前御指摘がありましたように、井戸を掘うなければできぬような場合もあるかもしれません。あるいは石灰をよけいやるというような費用が、その稲がありますために費用がよけいかかるというようなものについては、これは当然この補助の適用対象になるというふうに考えております。
そういうことであるとすれば、結果的に国費というものに変わりがなければ、石灰をよけい使うというような資材の消費をするのでなくて、塩害をこうむった水田を耕作しておる農民諸君は、取り入れその他にも労力が要うなくなったわけですから、余剰労力が存在しておる。その余剰労力を使用して、まあ端的に申しますれば、一種の救農的な仕事にも通ずるかと思うのですが、除塩のために要する石灰の費用だとか、あるいは水をよけいかけるために要する費用というようなものにかえて、除去することによってその経費の方に節減が期せられるということであれば、要する経費はどっちにいたしましても同じことで、目的も同じように達成せられるということになれば、潮害をなしておる稲わらを除去するということに助成をやるということも除塩の目的を達することにもなると思う。そういう場合をもなせ含めてはいかぬのか、この法律では考えておらぬということであれば、法律で考うべきじゃないかということを私考えたくなってくるのですが、どういうわけでいかぬとおっしゃるのか。石灰をよけい使えば、塩分を含んだ稲わらがあってもそれは除去されます。それはわかります。石灰をよけい使わぬで稲わうを除去すれば、それでも目的は達する、どっちの方を選ふかという目的に沿って考えて参りまする場合には、水没の現状等を考察する場合、むしろ稲株を除去するということに経費を使う方がいいのではないかという考えに私はなるんですが、この法律が考えておらぬということは明確です。これを考えるように修正するということがどうしていけないのか。
私どもこれでまあ単価的に考えておりますが、先生おっしゃいました稲わらを除去した後でも、また当然これは除塩のことをやらなければいかぬと思います。それで、稲刈りをする費用ということでいろいろ現地等で言われている金は、かなり膨大な金が言われているということを私どもも聞いておりますし、むしろ私どもはそういうことをやらないでも、それよりも安い費用で、やはりある程度のかかり増しはあっても、この法律で除塩ができるのじゃないかという判断を実はいたしておりまして、稲刈り自体という問題につきましては、これは除塩ということとは別な問題でなかろうかという判断で、この補助の対象にはしておらぬような次第でございます。
これは御承知のように、結論を求めるものは、来年の植付時期までにその田が十分に間に合うというところにねらいがあるわけなんですね。従って、稲株があろうともなかろうとも、植え付けられる状態というところに、この法律によって助成しようという方針があるわけです、目的があるわけなんですね。で、衆議院段階で、まあ率直に伺うと、あなた方が話し合った段階で、稲刈りといろ労働力ですね、これをも含めようではないかというような理解がなされたようにわれわれは承知しておるのです。従って、森委員かうもそういう質問が出たわけなんです。むろんあなたの方で与党と一緒になって話し合いをしたと思いますけれども、今はっきりと稲刈りというものは含まないのだ、稲刈りという行為、この賃金というものは含まないのだというなら、そのように御答弁願いたいと思うのです。そして、そういう要求が地元にはあるけれども、この法律では云々という必要はございません。この法律ではないことはわかつているのですから、従って、それは含まれておらないのだと、あるいはそういう点はこの法律の中に、内容において、地元においてそういうものを勘案されたのならされておるというように答弁していただきたいと思うのです。
お答えいたしますが、今の稲刈りをしますそういう作業費というものは、この第一条の対象として考えておりません。
おらないのはわかっているのです。この法律を見ればおらないのですから。しかしながう、あなた方が話し合いの段階において、その後含まれている労働力をも見ようというような了解があったのかないのか伺いたいと思うのですよ。
そういう了解があったというふうに私は存じておりません。
ちょっと伺いますが、ざっくばらんに伺いますが、私たちは衆議院において、与野党で話し合いができて、そして除塩をする場合に、やはり効果的にやった方がいいじゃないかというので、稲刈りというものを入れる、こういうふうに話し合いがついた、こういうふうに何っておったのです。だから森さんの質問になり、重政さんの質問になっているわけです。ところが、今聞いていますと、全然違ったことになっている。そこでまあ違ったなと思いながらお話を聞いていると、稲刈りをやると労賃が非常に高くついて、費用がむしろ莫大になるのじゃないかというようなところで、どうもあなたの方がまた寝返ってきたというような格好に聞こえるわけなんです。そこで実際問題として、除塩をするのが目的であり、そのためにやはりその費用を十分の九補助する、だから除塩が目的なんですから、何も石灰と水でやらなくたって、塩のそういうしみ込んでいるものを取って出すということは一つの除塩作業だというふうに見れば、除塩をするという目的ならば、その方があるいは安いかもしれない。だから当然除塩ということについて、そういうことをやるということについては、目的は私たちは合致しておると、こういうふうに考えるけれども、あなたの方としてはどういうふうにそういうものをお考えになるか。ただ単に、費用が安いとか高いとかということを離れて、除塩をしっかりやるためには、そういうものはやはりかえって外へ持ち出した方がいいんじゃないか、中へすき込むよりも。水で流しておいてすき込んでいく、あるいは石灰ですき込んでいくよりも、そういうものをむしろ外へ持ち出した方が除塩としてはむしろより完璧を期することになる。何も一年だけじゃなくして二年、三年も除塩をやらなければならぬようなことがあるかもしれない。来年の作付に間に合うようにされるのなら、そういうふうにした方がむしろ適切だと判断をされる場合があるかもしれない。だから、除塩を完全にやるには、その土地、その場所、いろんなことによって私は違うと思うけれども、むしろそれをやった方がいいと判断をした場合には、除塩の中にそういうものを入れることは何ら差しつかえないじゃないか、またそうやった方が適切ではないとか考えられますが、あなたの方はいかがお考えになられますか。
先ほど森先生の御質問にもあったのでございますが、われわれとしましては、この法律で除塩ということをやっていきます際に、稲刈り作業ということまでも入れなくても目的は達成されるのじゃないかという見解で、法律の対象にもいたしませんでした。しかし先ほど御答弁いたしましたように、衆議院におきまして、そういう稲刈りの作業費もこれに考えますということは、実は言っていないような次第でございます。
どうもはっきりしないのだが、そうすると、農地局の見解は、この塩分を含んだ稲を水田にすき込んでも除塩の目的は達する、あるいはその塩分を含んでおる稲を水で洗浄してそしてすき込んでも除塩の目的は達する、こういうお考えですか。
そういう見解をとっております。
そうすると、第二段階に、それに対する水量、塩を洗う水というようなものは普通よりも多く要るというのはこれは常識だろうと思うのです。だから、これに対する施設、多く要る水の施設に対しては助成する。それからまた科学的に石灰をそれをすき込むということになれば多くの量が要る、普通よりも。で、これはそういう意味において助成の対象とすると、これで除塩の目的が達成できると、こういう見解ですか。
その通りの実は見解を持っております。
一応政府の考え方もわかりましたし、そういうような御説明の方法で除塩の目的を達成し得る場合もたくさんあろうと思います。思いますが、所在する水田の位置等によりまして、あるいはその土壌の性格によりまして、石灰をたくさん使うという結果が土質の将来に悪影響を与えるという場合が、今私がどこの地点にあるという具体的な例は持っておりません、おりませんが、理論的には存在すると思います。物が石灰ですから。許容量というものに限界があろうと思うのです。それから水でやる場合にいたしましても、いずれも前回も御質問申し上げましたように、海岸地点のことでありますので、上流から水を持ってくるということは、かなりこれは水利関係その他で困難な地点が多いといたしますと、さく井等によって始末をしなければならぬという場合も発生する。そういうようになりますと、水量を多くかければいいのではないかということは、実際には非常に困難な問題になる。そこで石灰の施用量も土質を悪化せしめないという限界にとどめるとか、あるいは水にいたしましても、そういうような無理な困難をあえて冒してやるという、多量に使わないということを考えますると、塩自体を人為的にある程度除去する。その他の方法によって除去して、残った部分だけをこの法律でねらっておる方法においてやるということの方が結果的にはいいという地点もあろうと思う。そういう場合には、それを認めないということはおかしい。こういう理屈が出てくると思うのですね。石炭をよけい使っちゃ土質に将来悪影響を与えるという危険の存在する地点、水でどんどんかけ流しをすればいいではないかといっても、水の方に制約があって、そうは思う通りにいかぬという場合は、含有されておる塩分自体を他の方法によって除去することを考える。そうして残った部分の塩分だけをこの法律の方法によってやれば、土質にも悪影響なし、水量にも無理はなくてやれる、こういうことになるのではないか。そういう地点がもし存在するとすれば、そういうことを考えないという考え方自体もおかしいのではないかと、こういう気がするのですが、その点はどうですか。
非常に仮定の御質問でございますが、実はわれわれここに考えておりますのは、今先生のおっしゃいましたように、水が非常に足りないというような所、どうしても持ってこれぬというような所には客土をやったらどうかというようなことを実は中で考えておるような次第でございますが、先生のおっしゃいましたような所が現実の問題としてどういうふうにあるのか、実は私も今ここでは存じておりません。私どもといたしましては、今ここに書いてあるようなことで自的は達成できるのではないかというように考えておる次第でございます。
私も今ここで具体的にどこにどういうものがあるということを、遺憾ながら調査しておりませんから申し上げません。上げませんが、この特例法をお作りになったそのあたたかい気持の出発が、とにかく塩害によって来年の生産に悪影響があってはお気の毒だ、来年の生産だけはつつがなくやれるようにしてあげたいというのが、私は法律の目的であり精神であろうと思う。でございますから、今当面のこととしては、この法律に規定することで十分だと思われましても、私の申し上げるように、客土も非常に困難である、それから石灰を施用するということが将来悪影響を与えるという心配がある、水を豊富に使えばいいと言っても、そこに無理があるといったような地点が存在するとすれば、その場合には、除去されなければならぬ塩分自体の当初の出発点における量を減少せしめておいてこの法律の方法を適用すれば、政府の思いやりというものが十分に効果を発揮するということになると思うのです。なければ、そういうことを規定しておいてもやらなくてもいい。この法律に書いてあることはやらなければならぬということではないので、もし法律に書いてあることを全部やるということになると、これは大へんなことになる。あらゆる場合を想定して塩分を除去するという目的を達成するために考えられる理論的な方法というものを全部列挙しておいて具体的に当てはまることがなければ、その何項目というものは実施されなかったということで済む。法律としてはあらゆる場合を想定して十分なものにしておくということが私は大切だと、こう思いまするが、そういうことをなぜ考えていかぬのか、私は考えませんとか、法律にねらっておりませんということでなしに、政府のお気持が、来年の作付にはどんなことがあっても心配がないようにしてあげたい、そうして日本の食糧問題に寄与させるということであるとするならば、今申し上げますように、どこが考えられるかということがなくても、理論的にそういうようなものが考えられるといたしますれば、そういうものをも規定しておく、なければ実施しないということで済ますのが法律としては正しい行き方ではないか、こう思うのですが、それを否定されるゆえんを一つ御説明願いたい。
私はこの第一条に書いております四項目の事業で大部分のものはもうできるだろうという前提で実はこれを書いておるような次第でございます。
森さんもいろいろと場合を想定して御質問になっておりますが、実は私はこれも私が調べたわけではございませんが、愛知県のたとえば飛島ですね、そういうような所で水で洗うという場合を想定いたしますと、犬山から用水を持ってくるわけです。そうしますと、水路の相当補充をせなくちゃなりません。しかも、冬に水を取るということになるから、相当なものになります。井戸を掘ればいいじゃないかと言われますけれども、井戸でやればやはり塩分が相当入っておるので、そういうことはできないので、相当かけてこなければならぬ場合が出てくる。もう一つは、そういうことをやった場合は水利権の問題が出てくるわけです。ですから、費用というものの節約の点から考えれば、私は塩分の非常にあるものはやはり除去するというのも費用を軽減する意味においては一つの方途じゃないかと思うのです。ですから、その地域その地域によってどちらか私は適切な方法があると思うのです。森さんが指摘されるように、書いてあるからやるのだというのじゃなくて、どちらをやったら適切かという点になって判断をした場合には、やはり塩分を非常に含んでおるものを突っ込んで洗ったり、石灰をまくよりも、そのものを除去した方がいい場合があるのです。その場合には、除塩という立場に立って事を処理するようなふうに解釈はできないものか。あなたの方ではそういうふうにやっていくことがいいとお考えにならないのかという点が一つ。もう一つは、ここにもし、この除塩のために水利権が出てきた場合には、水利権の補償というものはされるかどうか。ここにはないわけですけれども、あるいはほかにあるかどうか私は知りませんけれども、水利権というものについても当然補償ということを考えておかなければならぬと思う。もう一ぺん繰り返しますが、こういう低い所ですから、水を遠くの方から持ってきて、しかも一定期間ためておいて、しかも今度は高いところへ水を、海岸線の方が高いわけですから、ポンプ・アップしなくちゃならぬというようなことで、非常にたくさんの費用がかかるのです。ですから、私はむしろ塩分を非常に含んだものを取った方が安上がりだと思うのです。ですから、これはあとでちょっと補足したわけですけれども、その点について一つお答え願いたい。
二点お尋ねでございますが、水利権の問題、これはたとえばそのほかにも排水施設を作ります場合に人の土地を通るとかいうような土地の補償の問題も出てくるかもしれません。こういうものは当然「かんがい排水施設の設置又は変更」ということに含めて考えていかなければならぬ問題だろうというふうに解釈いたしております。
それからもう一点の場所によってやり方が、いろいろ安い方法があるのじゃないかというお話でございます。今例を引かれましたが、おそらく木津でありますとか宮田でありますとか、あの辺の用水の関係だろうと思いますが、非灌漑期でございますので、私どもとしましては、あの用水は始終使っておりますし、特にこのためにそう補償をしたりということはないのじゃないかと思いますが、ここに書きました、第一条の補助の対象として書きました気持ちは、大体過去の経験にかんがみましても、こういう施設をやれば目的を達せられるのではないか。二十八年の当時も目的を達せられましたし、私はこれでいいのじゃないかというような考えを今でもこれについて持っておる次第でございます。
融資のことで少しお尋ねしたいわけですが、桃栗三年柿八年という一某がありますが、果樹の問題については、何か五年を七年に延長する、しかし据え置きはどれだけにするかというようなことについては検討するというような、この前御答弁になっているわけでございますが、果樹の問題についてもう少し延長ができないものか、それから据え置きをどのくらい考えておるか。
果樹に対しまするところの天災融資法の融資の問題ですが、これは、この前御説明申し上げましたように、果樹が非常に長期を要するというような点からいたしまして、今までの天災融資法の償還期限五年を七年ということに延長しましたわけでございます。その中で二年ないし三年の据置期間をつけたい、こういうことを申し上げておったのでございますが、いろいろ検討いたしました結果、大体三年の据置期間にしたらどうだろうかというようなことで現在考えております。それから七年の償還期限では短いというような御意見のようでもございまするが、もちろんものによっては、七年ではそう十分ではないというようなことも考えられないことはないのでございますが、いずれも根本問題といたしましては、果樹の振興につきましては、いろいろ果樹の振興対策というようなものを検討しておりますので、その場合の中心問題は、やはり金融の問題であろうと思います。ですから、従いまして果樹に対します金融措置の根本的な問題は、そういう果樹の振興対策を根本的に検討いたしまする際に、一つこれは根本的に考えたいというふうに考えているわけでございます。
実際問題としてある程度の償還期間というものをみておいていただかないと、実際金は借りたけれども、支払いの方で苦しまなくちゃならぬと思うんですが、あなたがおっしゃるように、四年据え置きですか、今は……。
三年据え置きでございます。
三年抑え置きの四年ということですが、いま少し私は延ばしていただかないと、実際あなたが一ぺんそういうものを作ってみて、どんなふうになるかということはやってみられるとわかりますが、お百姓さんがこういうものをやって、三年で十分成熟ができて、そうしてやっていけるかというと、とてもできない。だからやはりものを作る立場で言えば、もう少し三年をたとえば四年くらいにする、そうして償還はやはり十年くらいにするというような建前にならなければならぬと思います。ですから、もう少しこの点については検討をしてもらいたい、融資云々ということも一つからめて検討してもらいたい。なお、このほかに、金魚、あるいはボラ、ノリそだ、茶、そういうものが入ったということを聞いておりますが、その辺はどこら辺になっているか、お答え願いたい。
金魚やボラにつきましては、先般来からいろいろ御質問もございまして、御答弁を申し上げておったところでございますが、一般の天災融資法で経営資金といたしまして融通されますものは二十万円の限度であるわけでございまして、そのほかに、農林漁業金融公庫からの施設資金といたしましては、百万円を限度といたしまして貸し付けることができる、こういう実情になっておりますので、これは特に融資の限度を引き上げましたのは真珠とウナギでございますが、それらと比べまして、経営資金といたしましては、二十万円の限度でやっていけるのじゃないか、こういう検討をいたしているわけでございます。この内容を一応の試算ではございまするが、申し上げますると、大体今までの調査で、金魚の養殖で被害を受けましたものは、経営体の数といたしまして百二十くらいございます。それからボラの養殖といたしまして、被害を受けましたものは、経営体の数で八十四ぐらいでございます。そういたしまして、この一つ当たりの被害は、何といいますか、養殖経営資金に当たりますものは大体養殖されておる物でございまするが、それとそれから施設の被害と、これを両方に区分してみますると、金魚では施設の被官が一件当たり大体三十二万一千円、それから養殖物、いわゆる金魚そのものの被害が十二万六千円というような内容でございます。それからボラの場合には、施設の被害が六十二万二千円、それから養殖物いわゆるボラの魚の方の被害が五十六万四千円、こういうような大体内容でございまして、これは今まで飼っておりました成魚が大体中心になって、それが被害を受けたわけでございまするので、新しくこれを復旧いたしまする場合には、もちろんこの施設の方の被害につきましては公庫の方から融資ができまするし、それから経営資金としての魚の方の購入、この費用の場合には、大体稚魚を買う、あるいは産卵新魚を買う、こういうことになるわけでございまするけれども、これは別に被害額全体を買う必要はないのでございまして、稚魚の場合にも値段は低いですし、それから産卵新魚を買う場合にも、これは数を少なく買えばいいというわけでございまするので、そういう点を考えまして、大体被害額の三分の一のもので大体やっていけると、こういう大体見当でございます。そういたしますると、経営資金といたしましては、金魚で、えさ代まで入れまして四万二千円でございます。それからボラの場合には、えさ代まで入れまして、大体十八万円という程度のものが経営資金として必要ではないかと、こういうような試算をいたしておるのでございまして、ですから、こういうような点からいいましても、経営資金といたしましては、大体二十万円の限度でやっていけるのじゃないかというような考え方でございます。
それから先ほどの果樹の場合に、もう少し期間の延長ができないかと、こういう御質問でございますけれども、これはいろいろ桃栗三年柿八年というようなこともございまするが、最近の技術からいいましても、相当実がなってくるのも早くなってきておりまするし、いろいろそういうような点を考えまして、とりあえず災害の復旧対策といたしましては、大体七年の償還期限で、それから三年据置きというようなことで、とにかくどうやらそれは苦しいなりにもやっていけるのじゃないかと、こういうことを考えておりますわけでございます。
もう一つ、専業とそれから副業、こういうことでいろいろ貸付額が違っておるようですが、あなたの方は、専業あるいは副業という区分ですね、経営自体が非常に大きいのと小さいのとで私は差があると思うのですが、一体専業、副業というものを設けられたという意味、それからもう一つは、専業、副業の差というものをどういうところで区分をやられているか、その基準を一つ明示しておいていただきたいと思います。
専業と副業とを、実際問題としてどういう工合に区別するかということも、実際の運用上まことになかなかむずかしい問題もあるかと思いますが、大体一般的に考えておりますのは、主たる収入がその業によって得られているというような考え方からいたしまして、年間収入の半分以上がその業によって得られているというようなものは、大体専業というように考えていいのじゃないかというように考えておりますわけであります。そういたしまして、特に今度の場合に専業と副業というものを取り上げましたゆえんは、あの名古屋の地帯には、家畜の専業者というものが、いわゆる農家でなくて家畜を飼っているというようなもの、たとえば鶏のひなを作ってこれを売っているというようなものがありますものですから、そういう意味からいたしまして、特に専業というようなものを取り上げましたわけでございます。
まあ規模の大小によっても私は相当貸付額に差があっていいと思いますが、これは別といたしまして、分科会等でいろいろ意見が出ると思いますから……。
次に食糧庁関係がお見えになっているそうですから、お伺いしたいと思います。米屋さんの売り掛け代金のことですね、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、部長も現地等へおいでになって現地の人とも話をされて、いろいろと事情をご存じなんでございますが、問題はやはり配給機構に乗って、普通の小売屋さんと商売が違うと思う。そこで浸水してしまった米、あるいは配給で持っていたけれども、その人がお金が払われないような実情にある人が実際浸水地にはあるわけです。お金も持っておられないようなことになって、どうしたってやはり問屋に対する延納というものは必然的に出てくると思うのであります。そこで延納に対して利子の問題も出てくるわけですが、普通のこれが自由経済に基づくところの商売なら、それに対する若干の物価の値上がりというようなことで、その損というものを補足する手もあると思いますが、何と申しましても配給機構に乗った米屋さん、しかも配給をああいう場合でも持っていかなくちゃならないという一つの義務もある。そのしわ寄せを一切米屋さんにしわ寄せするという点は、どうみたって片手落ちのことだと思われる。それに対して、その後どういうような処置をされているのか、あるいは処置をされていないとするならば、今後どういうふうにされようとするのか、その辺一つ御説明願いたいと思います。
お米の配給の代金の問題でございますが、農家に対しましては、御承知のように法律で安売りということで、なおかつ、また一カ年の延納という措置をとりたいと思っているわけでございますが、ただいまの御質問は、一般消費者に対する米の延納売却についてはどうか、こういう問題かと存じます。私どもはこの今回の台風被害の特に激しかった愛知、三重、岐阜、三県の知事さんといろいろ打ち合せておりまして、被害農家に対する米の延納売却と同じような方法で、知事を通じて延納売却を行なう予定で照会しているのでございますが、実はいまだに確定的なお返事もないのでございます。ただいまお申し出のようないろいろな事情は、私どもの方でも存じております。もし知事の方からそういう申し出があれば、私の方ではこれに対して何らかの措置をとりたい。こう思っている最中でございます。
そうすると、一カ年間の延納を方針としては認めていく、そうしてそれに対する場合の利子補給は、あなたの方が全部一年延納するということを認める以上は、あなたの方が全部それに対する利子補給もする、そういう方針だというふうに了承してよろしゅうございますか。
もし延納売却を行なう、知事を通じての延納売却を行なうということになりますれば、そういうことでございます。今お話の通り利子はつきません、その間につきましては。
そうじゃなくて、もうすでに売ってしまってあるわけですね。ちょっと私は間違えておったのかどうか、これからの問題ではなくてすでにもうあの異常な災害のとき、冠水しておったようなときに、すでに売却済みのものですね、売却済みのもの、それからあるいは卸屋さんから米屋さんが自分で配給のために持ってきた、そうしたらそのときに浸水で米が浸水してしまって、これが全然配給ルートに乗らないようなものになってしまったというような点で、小売屋さんはそれの、代金を卸屋さんに大体五日ぐらいですか、いろんな組合によって違うようですが、五日から一週間くらいで代金を問屋に持っていかなくちゃならない、あるいは焦げついてしまったというような問題がありますが、それに対して、私は卸屋に対する米屋さんの延納に対してどういうような指導をしておみえになるか、あるいは延納した場合の利子負担というものは、米屋さんがそれは全然持ってしまうもののようなふうに食糧庁としては取り扱っておみえになるのか、あるいは指導しておみえになるのか、そうでなくて利子の問題についても、一つ考えてやろうじゃないか、あるいは問屋に対するところの延納というものも、ある程度認めてやろうじゃないかというような、そういう措置というようなものをとっておみえになるのがあたりまえだと思っておるわけですが、その辺どうですか。
災害直後の、いわゆる配給を受けております消費者から配給代金の回収が遅延するというような避けられない原因が、これは確かにございました。そこで私どもの方では実はその当時におきまして延納売却あるいは延納日数の追加による売却ということをせざるを得ないだろうということを考えまして、実は該当しておりますこの愛知、三重、岐阜三県の事務所長に対しまして、実は直ちに照会を発したわけでございます。ところがやはりこれにはいろいろな事情がございまして、あまりたくさんのいわゆる申請書が出てこなかったのでございますが、それでもやはり二つ三つ出て参りましたので検討いたしました結果、三重に実は二件ばかりございます。それから奈良に一件ございますが、つまり現在延納日数は平均して三日間程度になっておるのでございますが、卸に対しまして私の方が売却をいたします場合に、それを八日から十一日ぐらい追加して延納するということで実は指令を出しまして、その当時としては実は処理済みになっております。それでこれを実施する期間でございますが、いわゆる卸に売却いたしました都度その代金の延納を認めるということで、実施期間はこの十一月の末日までということで、現在実はその三つの事件につきましては実施中なのでございます。
関連して。これはもうすでに済んだことですけれども、この際参考のために聞いておきたいと思うのですけれども、災害の当時に、現地においては非常に米が不足しまして、一升について四百円、五百円、八百円というような高値を呼んだことがあるわけですけれども、これは食糧庁の方で備蓄米の放出もあったと思うのですけれども、これはそういう工合な極端な不足を来たした原因は何かほかにあるのかどうか、あるいは将来に対する対策は特にどういう点について考えなければならぬか、こういうことについてお考えがあったら一つ聞かしてもらいたい。当時の原因についてどういうわけでそんなに米が不足したか。
災害の起こりました当時、非常に災害が激しかったために輸送その他が逼迫いたしまして、そういう事態が起こったんじゃないかと思われますが、私ども現実にこの食糧、いわゆる緊急食糧の輸送ということを受け持ってやって参りまして、やはり一番困りましたのは応急食糧でございます。特にいわゆる乾パンの手配、これが一番私ども困ったわけでございまして、発送はもう福岡から北海道に至るまで全部かき集めて送ったのでございます。しかし、やはりこれも非常に日数を要しましたので、従ってただいまお話しのような事態が起こったと思われます。従って私どもといたしましては、今後乾パンの貯蔵場所につきまして、今のところブロック内に一カ所というような集中的な貯蔵をやっておりますが、今後はやはり各事務所ごとに分散して貯蔵しなければならないのではなかろうか、そういうふうに考えております。またお米につきましては、これはそれぞれの被害の甚大な愛知、三重、それから奈良に対しまして、たとえば五日分の特配というようなことをやりまして、また業務用の内地米も特配したりいたしまして、極力その緩和に努めたのでございますが、これにつきましては、数量が一時とだえたけれども、いわゆる現場にちょっと届くのがおそかったという程度で、それが間に合わないで大へんに困ったというのは、いわゆる現地の輸送事情以外には、私どもの方ではさしあたっての原因というものは実は考えておらないような状況でございます。
二十六日に災害が起こったんですけれども、その付近の備蓄米の放出をなさったのは幾日でしたか。
いろいろ現地の備蓄米、現地にあるお米で大体処理できるということで特配なり何なりをしておったのでございます。ただ搗精能力が現地で低下しておりましたので、たとえば名古屋市につきましては、静岡、大阪からついて白米にした米を、委託搗精した上で送りましたが、それは十月の一日でございます。それから三重県につきましても、大阪で緊急に搗精いたしまして、十月一日に内地精米で百トン緊急輸送いたしております。それから奈良県につきましては、やはり内地米で三百トン、これも緊急輸送をいたした次第でございます。
ただいま乾パンの貯蓄について特段の将来計画をするというお話があったのですけれども、乾パンもさることながら、やはり米の備蓄並びに応急対策について、これも同時に私は非常な重大問題として計画をしなければならぬのじゃないか、かように考えておるんですが、そういうお考えはおありになるかどうか。
ただいまのお話のように、今回のこの災害をしさいに検討いたしまして、今後とも十分気をつけて、緊急の対策に手抜かりないようにいたしたい、そのように考えております。
どうもよくわかりませんが、米屋さんの小売で浸水してしまって、配給が不能になってしまったという損害が出てきておると思う。それからもう一つ売掛金が焦げついたというわけですか、焦げついたと言ってはいけないかもしれませんが、回収がすぐできなくて、やはり延びておるのがあるだろうと思う。そういう問題は小売屋さんの方ではなくて、今お話を聞いておりますと、食料庁から卸のところで、この問題は二日間のものを八日ないし十一日に延納した、その措置だけで問題はほとんど解決してしまっておるというふうに聞こえるわけです。しかもあったところは三重県に二件、奈良県に一件ですか、その数件しかないように聞こえるわけですが、そういう実際問題としては実情にあるんですか。ですからほとんど問題はないと、こういうふうに受け取っていいわけですか。
問題がないというわけには私ども考えておりませんけれども、ただ私どもといたしましては、やはりお米を売る相手は卸でございますし、直接には卸から代金をもらうということになっておりますので、根本的には私どもと対卸の関係でこれは処理するということになるわけでございます。ただし卸以降の段階、卸と小売、あるいは小売と消費者の段階でいろいろ問題はあることは聞いておりまするけれども、これはいろいろほかの資金繰りとか何かの関係もございまして、その中で何とか処理し得るものは処理していただくということで、私どもの方ではこの卸との間の問題として実は照会を発しまして、そうして受けつけたのが先ほど申し上げたようなことであったというわけでございます。
いや、私が問題にしておるのは卸と小売、あるいは小売と消費者との間の問題を実は心配しておるわけです。ということは普通の商売で、たとえば呉服屋さんで商品が浸水してしまった、なるほどそれと同じだと言えば、それまでかもしれませんけれども、配給をしなければならないと義務づけられておる小売屋さんでは、私は少し違うと思うんです。だから食糧庁としては、卸との関係だけであとのことは知らぬぞよというのではなくて、卸と小売屋さんとの間で今申しましたような、やはり品物が浸水してしまって配給不能になったようなもの、あるいは売掛金が取れずに延び延びになっているようなものがありまして、小売屋さんと卸との間には、やはり代金延納の問題も出て参りましょうし、損害負担の問題も出ておると思うんです。従ってそういう問題を食糧庁としてはどうしようとせられるのか。それは関係ないから知らぬでは、まことに不親切なようなことに聞こえるわけですが、私はもう少し末端機構までおやりになるのは当然なことだと思う。従ってその点をどうするかという点について一つお答えが願いたい。それはすでにやったというなら、一つやったことを御報告願いたい。やっていないとするなら、これからこうするんだという方針を御答弁願いたい。
災害の場合に、これをいろいろ私ども事態を分けておるわけでございまして、まず災害が起こったときまでに売り掛けがありたというようなことが一つあると思います。それから災害によりまして、小売業者の手元で、いわゆる災害によってお米が水浸しになって使えなくなったというようなことが一つあると思います。それから第三の事態といたしましては、災害によりまするすぐ当時の食糧ということになりまするが、これは御承知のように災害救助法というものが大体発動されておりまするので、従ってこの救助法の適用が続いておりまする間は、これは問題ないということになるかと思うのでございます。従ってその発動がいよいよ停止された、さてその後どうするかということになるわけでございます。従って、まず一番当初の災害になるまでのお米の売掛金代金、これはちょっと私どもの方では何とも処置のつかぬ問題でもございますので、まことに申しわけないのでございますが、実は特段の手は打たなかったわけでございます。災害によって特に小売業者の手持ちのお米が流失、あるいは損傷を受けたというような場合には、これにつきましては、それぞれの集荷機関の地方団体につきまして、いわゆる調整金制度というのがございます。この中からその実額に応じて直ちに出すという手配を今ととのえております。
それから災害救助法の発動中はよろしいということで、それ以降の問題ということになりますると、実はその問題は、さっき申し上げました被害農家に対しまする米の延納売却ということと同じ方法ということになるわけでございまして、これにつきましては、知事を通じて売却延納をするというのが、大体ただいままでの道としてはあるわけでございまして、これにつきましては知事さんに照会を発しておるのでございますが、まだ御返事をいただいておらないという状況なのでございます。私どもの方では、さっき申し上げましたのは、そういう知事さんを通じてのあれで実施の希望があるかどうかということじゃ間に合いませんので、従ってさしあたりの措置として、すぐ救助法の停止になった翌日からの配給をどうするかということで、各事務所長に照会を出しましたところが、返事のあったのが二県のうち三件卸についてあったということなのでございます。以上でございます。
この前申したことと重複するかも知れませんが、重ねて数個の点をお伺いいたします。開拓、干拓地の入植者で、今回被災をされました者に対しましては、今までの貸し出してある政府資金、公庫資金については延期する等の措置を講ずるということで、これはわかります。それからそういう諸君は新しく他の開拓地に移住をして入植するという場合には、新規入植者としての措置をして、新しい営農に支障をはからしめるという措置をすることもわかります。それから今までの地点に再度農耕を営もうというような場合においても、新規入植者に対すると同様の措置と申しますか、残存の施設その他があるわけですから、そういうものを考慮しながら、観念的には新規入植と同様の掛買を講ずるということによって、それらの人々に対して将来の営農に支障なからしめるように、最善の措置をするということでありますので、その点についてはよく了解いたしましたが、そういうような開拓地におきましては、開拓者を扱う特殊の組織とか、あるいは一般の旧村の人をも含めた協同組合等、いろいろの姿があろうと思うのであります。そういう場合に、政府資金等につきましては延期等の方法によって措置なされまするが、協同組合等の自己資金で措置されている部分については、何らの方途がないということになりますると、政府の施策に従って入植して参りました新しい開拓者、干拓者に対して、旧来からの農民諸君が非常に協力して、ありたけの貯金をつぎ込んで援助を与えた、それがほとんど取れないような状態に相なったというような場合には、何らかの措置をしてやらなければ、援助を与えてきている組織自体が破壊されてしまうというような事態に直面をする。と申し上げまするのは、援助を与えた側における農民諸君も、大なり小なり災害をこうむっているのですから、そういう諸君は今まで備荒的にたくわえて参りましたものを引き出す。それによって自分の自力更生的な営農を続けていこうとするその資金の返還が、払い出しに対応することが固定しているためにできないという事態が発生している極端な事例があると思うのであります。そういう場合における対策は一体どうなっているか。政府資金はわかりました。営農全体を通しての計画というのは、一体どうしようとされているのか。その点をまず第一にお伺いいたします。
ただいまの御質問の点につきましては、特に農林中央金庫等におきましても、農業協同組合の何といいまするか、再建といいまするか、あるいは災害対策といいまするか、そういうような意味におきまして、農林中金等で特別な措置を講ずるというようなことを実施をいたしているのでございまして、今お話のありましたように、非常に協同組合から金を借りている者が、災害をこうむりまして金が返せなくなるというような事態が起こりました場合には、協同組合としてはできる限り既応の分について期限の延長をするとか、あるいはその時に応じました貸出条件の穏和を行なうというようなことでございまして、一般論といたしましては、そういうような考え方で系組協同組合全般といたしまして、そういう指導をいたしておりますわけでございます。
私がお伺いしたのは、開拓者個々に対する問題もないわけではありませんが、直接個人々々の問題ではなくて、農協等が開拓者に非常な援助を与えた。その与えたものが焦げついちゃうのですね、災害によって。その原資はどこからきているかといえば、これは組合員の貯蓄なり、そういうものが回って行っておる。その貯蓄をした当の組合員も災害をこうむっておるので、みずから立ち上がるためには、自分の蓄積の払い戻しを受けて対処しなければならぬ。ところが、一方固定しておるのですから、払い戻しはできない。簡単に申しますれば、払い戻し制限というような最悪の事態になるのですね。それは好んでやったわけではない。開拓者なり干拓者なりに対して、非常に熱心にそういうような施策をしてきたのです。そこで、今お話のように、農林中金等が系統金融機関として、そういうものについてはカバーしていくということはわかります。わかりますが、そういう組合は普通の観念から申しますと、貸し出し余力と申しますか、信用が経済上からは存在しないということなんですね。普通の御念で申しますと。そういうような場合に、金融ベースに乗らないような融資もやらしめなければ立ち上がりができぬということになるのですね。そういう場合は、何か政府資金に全部肩がわりをしてやるとかということが可能ならば問題はありませんけれども、組織の資金でやれと言っても、それはなかなか問題は解決しないと思う。こう思うのですが、それは解決する道はあるのですか。
これは、実際問題といたしまして、農業協同組合がそういうような状態に立ち至りまして、その協同組合がたとえば金融機関としての能力を欠いてしまったというようなことで、そこから金が貸せないというようなことが起こりました場合には、これは場合によっては別の金融機関、あるいは上の別の金融機関等を使いまして、たとえば天災融資法の例なんかで言いますと、別の金融機関等を使いまして、それから金を貸させましてそれに対して区大災融資法の適用をやっていくというようなことも現実問題といたしましては実行ができるというような足前になっておるのでございまして、そういうようなことはおそらくあるまいとは思うのでございまするが、ほんとうに農業協同組合がそういうような状況になって、どうにも動きがつかないというような場合には、いろいろ別途のそういうような措置も講じられるというようなことになっておるのでございます。
非常にむずかしい問題ですから、そうはっきりとお答えはできかねると思いますが、大災資金等の融資によって当面の措置を切り抜けると申しましても、もちろん被害激甚地等で金利が非常に安くなる場合は、あるいはそういうことも考えられますけれども、そうでない人については、自分の貯金を払い戻して次の営農をやるか、付入金をして次の営農をやるかということになりますと、個人としてはそういう不時に備えて貯蓄をしておった、その貯蓄が用をなさぬということでは承知せぬと思うのです。しかし組合としては、他の人に貸し付けておるので、返せと言われても返すすべはない。それは別に違法行為をやったとか何とかではないでしょう。誠意を持ってやった結果がそうなっておるという場合には実際措置ができないのですね。現実にそういう紹介かできたと思うのです。だから金の問題ですから、そういいかげんに始末はつきませんよ。そういうほんとうの問題にぶつかってくると、口先では済まぬことなんです。そういう問題についてどうしても考えてもらわなければいかぬと思います。今ここで局長に具体的な案を求めるということはできぬと思いますが、これはぜひとも考えてもらわなければいかぬ。そこで、将来の問題としては、この前の委員会で御質問申し上げまして現在眠っておる再建整備法その他をもう一ぺん復活せしめるというようなことを考えたらどうか。これは今後の問題として十分研究するということでございましたので、これはほんとうに一つ通常国会にはそういう法案が出るような前提で御研究を願うということを希望しておきます。
それから資金の問題が出ましたので、資金の問題を一つ続けてお尋ねいたしますが、天災法は経営資金を貸すということが原則である。ただ、今回の改正によって小さな漁船等、施設資金を特別に貸し出しするような道を開いたということであって、これはあくまでも例外的な存在であるということもわかります。そこで、「経営資金とは」ということが問題になる。「経営資金とは」ということになりますると、農具のようなものも経営資金に当他これは入ると思いますが、農具の中にもトラクターのような大きなものから、かまのような小さなものまで存在する。それをどの辺まで線を引くかという問題は、実際問題としてかなりこれはむずかしい問題だと思うのです。経営資金ということの解釈ですね。それは一体どういうように観念的に整理されておるのか。これは具体的にということになりますれば、非常に膨大なものでございますので、今ここで短時間にお伺いすることはできぬと思いますが、経営資金ということの観念的な整理はどうしておられるのか。
初めの農業協同組合についての問題で一言お答えしておきたいと思うのでございます。先ほどのお話で、農業協同紹介が災等を受けまして、支払資金に困ったというような場合につきましては、これにつきましても農林中金等が各信連等を指導いたしまして、この災害関係の資金の調達のために、あるいは定期種金の期限前の解約であるとか、あるいはそのほか貯金の払い戻しにつきましては、できるだけ迅速にこれに全面的に応じて支援するようにというようなことで、いろいろ指導いたしておるわけでございまして、まあそういうようなことやなんかいろいろ合わせまして、できるだけ農業協同組合がこの災害のために有効に働けるようにというようなことで、農林省も全面的にこれを応援をいたしてやっておりますわけでございます。
また、農協の再建整備の問題でございまするが、これは、この前御答弁申し上げましたように、今の状態では、現在の災害とか、あるいは災害対策のためにいろいろな救援をやりました措置とか、そういうようなものが農業協同組合の経営の上にどういう工合に影響しますか、そういう点がはっきりいたしませんので、そういう点をもうしばらく様子を見て、どういう実態に相なりまするか、そういう点を検討して、その上でどういう措置を講ずるかというようなことは考えていきたいというふうに考えますわけでございます。
それから天災融資法の経営資金の問題でございます。経営資金といたしまして考えておりますのは、この前も申し上げましたように、やはり種苗であるとか、あるいは肥料であるとか、飼料、薬剤、農機具、その農機具の中で大体現在の基準は、原動機によって運転されるものというようなものは経営資金には入らないという考え方でおります。それ以外のものは大体経営資金に入るという考え方で整理をいたしておりますわけでございます。
その次に資金関係で、けさ午前中の委員会で厚生省に御賛同を申し上げたわけでありますが、公的医療機関が今度の災害をこうむったという場合には、厚生省の関係において公的医療機関の災害復旧に関する国車負担特例に関する法律ですか、というのができまして、原則としては災害復旧に要する資金の二分の一を助成するという特別立法がなされることになったのでありますが、必ずしもその二分の一がいくわけではない。そこでその災害復旧という言葉について、従前通りのものを作るという考え方なのか、改良復旧までも含めて考えるのかという質問を申し上げますると、改良復旧まで含めたというような気持であるというような御答弁もありてみたり、そうでもないような御答弁もあってみたり、実にあいまいな答口弁であったのですか、結論は何がしかの補助金が与えられることは明白になった。そうすると補助金だけでは足りません部分について一体どうするんだというお話を申し上げますると、それはそれぞれの主管省と協議をして善処をしたいというお話なのであります。そこで協同組合号の病院等になりますると、いずれも農林漁業金融公庫なり、あるいは系統の農林中金等から資金を借り受けるということになろうと思いまするが、私の過去に承知をしておる慣例によりますると、新しく借り受けんたする資金の借り受けを達成いたしまするためには、財務基準令その他の関係等がありまして、自己資金の充実をしろということが一つの条件として融資が達成せられておるという場合が多いと思うのであります。常態の場合にはそういうことはもちろん可能と思いまするが、今回のような災害地においては自己資金を充実せいというような話を持ち出してみたって、それは別の方で非常な国家的な援助を受けなきゃならぬという農民を相手に、これはできろ相談じゃないのですね。そういう場合にはほっておくこともできない。病院等の復日については、所要資金マイナス補助金の残額は、その設備が非常にむだなものであったり不必要なものであれば、これは十分厚生省が監督すると思いますが、厚生省の方で当然この地域に置く病院としてはその科度の施設というものは当然であるというふうに認定をされる場合においては、その資金というものは農林省の方で心配をしてくれるはずだと、こう言うのですが、そういう準備があるのかないのか、もし準備がないとなりますると、これは改良復旧等を考えましたのができないということに逢着するので、あらかじめそういうことは明確にしておきたいと思いますが、いかがでございます。
協同組合の病院につきましては、公的医療機関に対する災害復旧の補助で厚生省の方で補助金が出る道が今回講じられるわけでありまして、その補助外につきましては、本省といたしましても、農林漁業金融公庫から融資の道をつけるという要するに考え方で考えております。その場合に、お話のように自己資金の充実をはかれということがあるということでございますが、この点につきましては、今度災害を受けました各県の連合会あるいは単協等を調べてみましても、相当自己資金も充実しておりまして、実際に公庫から融資をいたしまする場合にも、そういう条件には大体ひっかからないだろうというふうに考えております。また、かりにいろいろ問題がございましても、何もこれが全然動かすことができないというような条件でもございませんで、金融の一つの方針でございまするから、あるいは実情によって自己資金が充実をしていない場合には、一緒にこれをあるいは年度内に充実をさせるようにしていくとか、いろいろの方法がございまして、そうしてまあその運用上は、実際問題として災害地の病院が困らないように運用していくというようなことで私たちも指導していきたいというふうに考えております。ただ全体的に大体りっはな組合でございますので、そういう問題で金が借りられないというような事態はあるまいというふうに考えております。
私は小型漁船の建造に関してお伺いしたいと思いますが、まず最初に何っておきたいことは、これは小型漁船ですから、ほとんど沿岸漁業を対象にしておると思いますが、沿岸漁業といってもノリ船の一人船からポンポン蒸気、その他あるのでありますが、大体対象はどの程度のトン数、それからどの程度を小型船としてこの法案の対象になっておるのか、まずその点を伺いたい。
お答えいたします。被害を受けた小型漁船の程度でございますが、これは大体目標といたしましては動力船五トン未満くらいのところで計算をして、被害を受けたかどうかという基礎にいたしたいと考えておりますが、今度は共同利用施設として組合に船を再建させる場合の一応の基準といたしましては、動力船につきましては三トン、十五馬力程度、そのほかにもちろん無動力船の建造、こういうことも考えておる次第でございます。それからこれらの船はどういう漁業に従事しておるかというお尋ねでございますが、これはもちろんそのような船は沿岸漁業でございまして、ことに今度災害を受けた地帯でございますが、愛知県、三重県それから長崎県、北海道というようなところではいずれも養殖の漁業、まあ沿岸のごく小規模な釣、あるいははえなわ漁業といったような一般の沿岸漁業に従事しておる船でございます。
それから先般大臣の御説明にもありました通り、伊勢湾関係だけでも小型漁船の被害を受けただけでも一万数千ある、しかもこれは非常に集中的に被害を受けておるわけでありますが、この被害は大体ほかの大きな船と違って、大体台風の状況はもら前もってわかっておりますから、おそらく外に出てやられたものでなく、大体係船のまま高潮でやられたとかそういうものが多いのじゃないかと思うのですが、大体一万数千隻の被害状況というものはそういう工合に解釈してよろしいのですか。あるいは沖合いでやられたものであれば、その程度はどのくらいであるか、それを一つ。
今般の被害の特徴は、港の中に入っておった船が高潮ないしは風でやられたという被害が大部分でございます。
そこでお尋ねしたいのは、御承知のように船が全生産手段であることは言うを待たないのでありますが、そういう点でかりに補助を建造費の八割もらったところが、一万数千のうちのどのくらい建造にかかるかしりませんが、相当建造自体も解約的にならざるを得ないわけなんです。特に最初にお尋ねした通り小さい船が多いのでありますから、遠距離にこれを頼むということはおそらく少ないのじゃないか、従って伊勢湾なら伊勢湾地区に大体集約する、そういう点になると、なかなか建造というものがはかばかしく私はいかないのじゃないかと思う。それと同時に御承知の通り農地関係の問題は客土の問題とか、あるいは今質疑応答申の除塩の問題とかそういう点がありますので、なかなか簡単にいきませんが、しかし、この漁業関係の問題につきましては、二十六日にああいう大きな被害があっても、おそらく翌々日くらいは波静かだ、ことに伊勢湾のごときは魚の種類が非常に豊富でもあり、そうして非常にたくさんの種類の魚が多い、そういうわけで、いながらにして、船がないためにどうすることもできないという面が非常に多いと思うのでありますが、従って八割の建造費の補助というものは非常にけっこうなんだが、同時に水産庁としては余っている船ということは簡単にいかないと思いますが、そういう点について特に全国に余裕のある船等はこういう所に回して、そうしてすぐにあしたからの一つ漁業に従事させるというような措置をとられた点はないのですか。これは私非常に大事だと思うのですが、今申し上げました通り、船さえあれば極端に言えば台風の翌日でも出かせぎができるわけなんですから、そういう措置をとられたかどうか一つお尋ねいたします。
まず第一番目の御質問は、建造が急速にいく見通しかどうかというお尋ねでございますが、これも御心配の通り被害を受けた船を短時間の間に急送に回復させる見通しは実はございません、相当時間がかかるようでございます。従いまして、現実には御指摘のように翌日から直ちに漁に出得るような状況にありますし、ことに台風後の魚の状況は必ずしも悪くないのでございますが、ただいまのような状況のもとでは魚はおりながら船がなかったという事態が発生したわけでございます。そこで、現実にそれでは漁村ではどうしておるかといいますと、残りました若干の船を、この間もちょっと御説明いたしましたのですが、漁業協同組合が事実上その残った船を管理するような格好で、もちろん十分ではございませんが、なるべく広く能率的にフルに使うということで、たとえば無動力船を残った動力船で引いてもらったり、ないしは少し余分に乗せたり、ないしはちょっと無理な格好でございますが、多少かわるがわる使うというような格好でかなり無理な運用をして、若干ながらも、しかし復興しているような傾向でございます。従いまして、私ども一番おそれたノリの問題につきましても、大体そういったような格好でやりましたので、まずまず七、八割程度はこのままでいく、今後の政策いかんによっては大体七、八割以上はいけるだろうという見通しも、実は乏しい資材と乏しい漁船の中からそういうような見通しを得た次第でございます。また、ただいま申し上げました事情が、このたび漁業協同組合共同利用の船を作らすという一つの考え方を持った次第であったわけでございます。
それからその考え方は別として、どっちにしても船の、建造能力の点から申しまして急迫に補充できないとすると、ほかの地区から船を回すような措置をとったか、ないしは今後とる考えはないかというお尋ねでございますが、これは今次の災害を受けた地帯は実は漁船は漁業だけではなくて、御案内のようにその他のたとえば仮締め切りを行なうとか、食糧を運ぶとか、その他の方法に非常に実際上まあ徴発という言葉はわるいわけございますが、漁業者が相当漁業以外に協力して参っているわけでございます。そういう意味でまことに船が足りなかったわけでございまして、私どもも余っている地帯からこれらの足りない地帯に漁船を回すということは考えられないかということで、だいぶ検討してみたわけでございますが、実際問題としてはそれは不可能でございました。ただ若干隣りの県のごく近いところの船が回ったことは事実でございますが、これはその漁村内部で実際的に回っただけでございまして、私どもの力で回ったわけではございません。従ってこの点はいろいろ努力しようとしたのですが、具体的にそういう措置を講ずることは私どもとしてはできなかったということを申し上げるしかないと思いますが、ただ実態的には、幾分近所近辺のやや古いような船が若干回った例はあるけれども、ほんとうに必要とするようないい船が回ったとは思われないようでございます。それから現実にその後どうなっているかということでございますが、その後は一応ただいまのところ落ちついておりますが、一番の問題は修理、特に無動力船の修埋その他の問題での若干の船大工その他の不足の点がございますが、これは私どもは団体を通じまして、ないしは他の県を通じまして、大工が不足しているようだから、もしそういう心当たりがあれば回してもらいたいというような依頼をしている程度でございます。以上が今日までの漁船の不足についての若干の経過でございます。
この一万五、六千隻というものは大体どうなんですか、伊勢湾関係の沿岸漁船のいわゆる台風前のパーセンテージとしてどのくらいにいっているのですか。
具体的事例として申し上げますと、愛知県で申しますと、軽微な被害を受けた小型船の数が全部で約六千隻ございます。それで修理不能程度にこわれた船が約一万五千隻程度というふうに思われます。それから三重県では、大体同じでございますが、五千五百隻のうちに修理不能程度のものが約三千隻というふうに考えております。それからこの組合の概数でいいますと、愛知県には約県下に九十組合ほどございますが、そのうち相当程度被害を受けた組合が約三十組合、従いまして約三分の一程度、それから三重県でいいますと、約百四十組合がございますが、そのうち相当程度被害を受けた組合が約五十程度というような計算になっております。
そうしますと、この修理不能がもうすでに二万あるわけですね、愛知、三重だけを見ましても。その他いろいろまだあるのでしょうが、少なくともまあ二万以上というものが修理不能だということになりますと、いろいろ今対策についてこまかい御説明がありましたが、なかなか台風前の状況にいくということは、これは私は容易ならぬことだと思うのでありますが、そこで水産庁としましてはどうなんですか。いろいろ漁業権の問題とか、これはまあ非常に特にやかましいのでありますが、各組合なり何かの了解を得て臨時対策として、どこか特別な船を組合を通じてそれにまかせる、そうして伊勢湾の中で漁獲をするとか、そういうような措置というものは、これはもう全然できないことなんでしょうか。
伊勢湾を具体的に申し上げますと、この地帯は御承知のようにノリの相当大きな生産額の地帯でございますが、現在のところ漁業権の関係から見ますと、ノリの漁業権はいずれも御承知のように地元の漁業協同組合がこれを持っておるわけでございます。ただいまも説明いたしましたように、ノリにつきましては相当額被害を受けましたけれども、その後鋭意ノリのひびの立て込みに努力いたしました結果、大体七、八割までにはこの十二月までにはできる、生産が十二月には上がってくるわけですが、その見通しが大体七、八割までいっておりまするので、そのような漁業権と、それからただいま申し上げましたような回復の度合いから考えまして、今にわかにそういったような権利関係を無視して、他の地区のものにこのノリをさせるということはかえって事態の混乱を招きまして、必ずしも生産を上げるゆえんではないのじゃないだろうか、むしろ現在のままなるべくすみやかに漁船を作らせるということに重点を置いた方がいいのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
関連して。ただいま大竹委員から御質問のありました船の数字の問題ですが、大竹委員は、ただいま修理不能のものは二万隻あるということをおっしゃった。あなたはそれを訂正も何もなさらず、そういう数字を肯定してもよろしいのでございますか。今までの説明と大へんな違いだと思っております。それはあなたが最初示された愛知県の修理不能の数字と全体の数字とが逆になっているのじゃないかと思うのですが、その点一ぺん念を押しておきます。
これは私の説明が悪かったと思いますが、もう一度数字を申し上げますと、修理不能の隻数の全国的な推計が大体七千隻でございます。一万八千隻と申し上げましたのは、被害を受けた全国的な漁船の数でありまして、この中には修理可能な数も相当入っておりますので、その点はたびたび御説明いたしましたように、修理不能の隻数としては大体七千隻というふうに考えております。
私は、さっきの質問の中に、あまりに船の被害があなたの説明で大きいものだから、従って、かりにノリ一つとっても八〇%というのは、なかなかこの十二月くらいまでに上がるということは、われわれの常識から考えてこれは無理だ、こら思って他の漁船等を――私は何も持っている人の権利を無視してなんと、そんなばかなことを言うのではない。これはきわめてむずかしいということを前提として話をしているんですが、それでああいうふうな質問をいたしたのですが、それはそれでよろしゅうございます。
それから建造並びに修理の問題なんですが、先ほどあなたからもお話があったわけでありますが、この小さい船なんかは私先ほど申し上げた通り、大体土地でやるものですが、従ってその船大工がおらぬ、修理工もおらぬというようなことで、これは相当全国的に手配をされて、かなり動員を現実においてされて、修理あるいは建造に従事しておるのですか、現在において。
その後、府県からの報告によりますと、かなり賃金が上がって困っているという御指摘はありましたけれども、まあ十分ではございませんが、大体順調に修理は進んでおるというふうに報告を受けております。
ちょっとお尋ねしておきますが、聞くところによりますと、衆議院において、今まで本院に政府当局から法律の要綱ないしは法律の運用等についての説明がございましたが、それに変化があっておるかどうか、何か変化があっておるようなことを附いておりますが、あれば一つ御報告を願いたい。同時に、これは小型漁船に限りませず、一般の農林省関係の法案につきましても同様でありますが、本来ならば、変化があればいち早くこっちに御報告をいただくべきものと思ちけれども、何にもございませんが、ほかにはそういうケースはないのか、小型漁船については何かそういうことがあるように聞いておりますが、そういうことを伺います。
小型漁船の建造に関する特別措置法案に対しましては、十一月二十日の衆議院災害地対策特別委員会において付帯決議がされました。それは以下の通りでございます。
政府は、本法の施行に当り沿岸漁業地域の被災の激甚なる実情に鑑み、小型漁船建造の助成について、実情に即応する弾力的な措置を行い、以て沿岸漁民の早期立上りを促進すべきである。
以上でございます。
私どもはこういうふうに聞いておるんですが、かねて御説明になりました、この一組合における被災漁船が二十五そう以上の組合を対象とする。それからもう一つは、七五%というものが五〇%に変わってきておりまして、それがさらに四〇%になったというふうに伺っておるんですが、それはどうですか。
これは、当初私どもが説明いたしましたときには、ただいま御指摘の通り、一組合二十五隻以上の組合であって、またはその修理不能の率が七五%以上、さらに原則として漁船保険に加入しないものというような、いろいろな制約があったわけでございますが、これにつきましては、その後いろいろと御議論もあり、また私どもの方で財政当局とも連絡いたしまして、まず御報告いたしましたように、漁船保険ということはこのような措置に関係させないということが一つと、それからただいま御指摘のように一組合二十五隻ということは変わりないわけですが、それに見合ら率を七五から五〇%、五割ということに一応なる。またさらにそれよりもややもらちょっと小さい漁協というようなものを対象にしてもいいではないかというようなことで、過日の委員会の席で、これは四〇%程度にすべきであろうというような御議論がありまして、ただいまその線で財務当局と連絡し、大体了解を得ておるような線で進んでおります。
その他の農林関係の法案につきまして、今言ったような従来当委員会に御説明になったことで変化の起きておって、今日まで御説明のないようなものがあれば、一つ御報告を願いたい。なければよろしゅうございます。ございませんか。
私、実はこの前暫定法当時参りまして御説明いたしませんでしたので、官房長が御説明したわけでありますが、暫定法等におきましては、私は変わっておらぬと思うのでありますが、関係農家で割りまして五万円というふうな市町村の区域でございますとか、あるいは湛水法の指定のあった区域というものを高率補助の適用にいたしまして、あるいは開拓地につきましては、十戸以上の住宅の被害があった、あるいはそれが一割以上というようなことになっておりまして、当時説明いたしたものとおそらく同じであろうと思っております。それからもう一つやはり湛水法につきましては、これは建設省所管でございますが、一週間三十ヘクタールということになっておりまして、これは量について実はいろいろ議論がございました。やります経緯におきましては議論がございましたが、政令では一週間三十ヘクタールということでやろうということに話し合いはなっております。
私どもの方の関係の天災融資法の一部改正案、それから農業共済融資についての特別措置法案につきましては、何も変わりました点はございません。
簡単に二、三お伺いしたいと思いますけれども、食糧庁はいないですか。
食糧庁はちょっと何か事務の都合で……。
それではこちらの関連ですけれども、農地局長にお伺いしたいと思うのですが、特にちょっと心配になりますのは、この災害関連事業です。被害激甚地は三分の二の補助があるわけですが、その補助残についての起債の問題です。その内容についてまあ詳しく一つお伺いしたいと思うんですが、たとえば三分の一の補助残についてどれくらいの起債が認められるのか、その起債の跡始末、たとえば元利補給をやるとか、あるいは地方交付税でこれを補うとか、そういう措置がどの程度行なわれるのか、この点についてお伺いいたします。
起債の問題でございますが、自治庁とその後話し合いをいたしました金額は大体十九億、二十億弱のものを今度の災害の補助分に見合いますところの分としまして、一応そのぐらいの額を予定しておこうということになっております。それで、これの将来の返還の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように基準財政需要をはじきますときに、災害についての起債については一円について九十五銭という高い率で財政需要をはじきまして交付税を出すということになっておりますので、そういう取り扱いでこの分はいくというようにわれわれは考えております。
ただいまのお話で、補助残の全額については起債が認められるわけですか。
補助残につきましての起債の率でございますが、これは大体九割程度くらいのものを予定しておこうということで、一応ワクは十九億ということでございます。
この事項については政令とか何とか、そうでなくて、行政方針と申しますか、取り扱いの了解事項でやるわけですか。
そのように考えております。
これに関連がありますけれども、小災害の問題ですが、この小災害の起債の問題について、一町村当たり従来だと百万円であったのを今回は八十万円にするとかいうようなことを漏れ聞いておるわけですが、これはその通りでありますかどうか。
小災害につきましても、実は今御質問がございましたように、これにつきましても一応の額を予定してございます。それから御質問にありましたように、従来は市町村の親災害を含めまして、災害復旧の事業費が一番上は一千万以上でありまして、それから一件の起債の額が百万円以上ということになっております。これを今度は一千万程度を八百万におろし、一件当たりの起債の額も八十万ということに下げるというように取り扱いをきめております。
そこでこの町村に適用する場合に旧町村、合併以前の旧町村をとった場合が有利であるか、あるいは新町村での方が有利であるか、それはこの有利な方をとるということのようでございますが、その通りであるかどうかということ。
もう一つはその適用をやる場合に、昭和二十九年の一月一日以後に合併した町村についてそれを考えるということも聞いておるわけですけれども、これはどういう意味でそういう期日々きめられたのか。まあ災害とそういう町村合併の日にちというものと関連がないように思うわけですが、それ以前にすでに町村合併の法律も出ているわけです。あるいは昭和二十九年一月一日というのは、その促准法のできた、成立した日ではないかと思いますけれども、まあそういうことによって差別がつくということは非常に公平を欠くように思いますので、その一歩前の町村合併の法律の成立した日をとっていただければ非常に公平になるんじゃないかという気もいたしますので、希望もあわせて申し上げて、御意見を聞きたいと思います。
今の期日の問題でございますが、これは先生おっしゃいましたように、促准法のできた以降ということで考えております。これにつきましては、やはりそういう合併促進法という一つの行政的な目的をいれてやりました以降のものにこれをとるのが適当ではないかというような見地で一応日は切手ございます。それ以後につきましては、先ほどおっしゃいましたように、有利な方をとって考えていくというようになっております。
どうも今の期日のきめ方については多少私は意見があるわけでございますが、せっかく恩典に浴し得る町村があるのに、予算の関係か何か知りませんけれども、また狭めていくようなやり方については、非常に災害と関係のある期日であればいいわけですけれども、早く町村合併をやったために災害が多いとか少ないとか、そういう関連が何にもない時期をとらえてやるということに非常に不合理を感じております。これは意見にわたりますので、その程度にいたします。
それから先ほどの八十万という町村の一件当たりの件数については、災害の復旧は災害事業の一件当たりの八十万円でございますけれども、これは三カ年にわたって災害復旧をやる場合には三カ年を含めたものであるか、その年の復旧分が八十万あればいいのか、その辺の取りきめはどういうふうになっておりますか、お伺いいたします。
小災害につきましては、これはほとんど三年といわず単年度でやっているものが実は多うございます。しかし、金額の推計の基礎としましては、二年でやります場合には二年分含めましてという考えをとっております。
関連して一つお伺いしたいのですけれども、先ほどもちょっと御答弁があったように、船の建造ないしは修理について、非常に人件費といいますか、賃金が上がっておる、こういう御報告がありましたが、これは現地においてはそうであろうと思います。そこで、建造費用並びに修理の費用、その費用の認定は、これは災害前の標準でおやりになるのか、あるいはまた、実際支出をした費用をもってに建造費として認定をされるのか、その点をまずお伺いしておきたいと思います。
これは予算上の積算の基礎は一定の金額で計算してございますが、これは当然各地によって、準備が必ずしも同一でありませんので、これは予算を実行する場合にそれぞれ実際に合ったさような格好で運用して参りたいと、このように考えております。
実際に合言ったような格好と言われるのですけれども、いわゆる十分の八の補助をすると言っても、実際の出費というものが非常に重なっ、ているといっ場合には、十分の八が実際の場合には十分の五ぐらいになってしまうんじゃないかというような心配もあるわけですね。で、賃金が非常、に高騰したとかいような事実があるならば、そういうものを勘案して十分の八になるように補助を与えると、こういうような趣旨が今あなたが勘案するということになるのですか。
その通りでございます。
もう一つお伺いしたいのですけれども、この法律によりますというと、組合員に限るのですね、対象が。漁業協同組合の組合員が対象になっておるのですね。ところが実際今度の場合、適用地域にそういう場所があるかどうかわかりませんけれども、御承知のように漁業協同組合というのは非常に封建性の強い場所があるのですね。従って、協同組合に入っていない、ないしは入れてもらえないという場面がたくさんあるわけなんですよ。そういう人もやっぱり平等に被害をこうむっており、やはり災害救助をしてもらう権利も資格もあると思うのですけれども、組合員以外の人に対しては一体どういうようなことをお考えになっておるのか。これは、やっぱり組合員以外も含んで――実害に対して総括的の補償を与えると、こういう意味なのか、あるいは漁業権といいますか、これはむずかしいことになるかもわかりませんけれども、漁業権に対して被害算定の上にこういう措置をとられると、こういうお考えのか、どっちちなんですか。
これは、現実に船を持って海に出ておるという漁業者の方々が地元の漁業協同組合に入っていないということは、まずまずほとんどあるまいというふうに考えております。ただ、漁業労務者ないしは非常に大型な漁業者が地元の協同組合に入っていないという場合ももちろんありますが、それからないしは船を持たにいわゆるちどりと申しますか、そういう方々も若干組合に入っていないということがございますけれども、このたびの地帯とこのたびの漁船の範囲内で考えますと、まずまずほとんどどこかの漁業協調組合に入っているというふうに、現実の問題としてはそういうふうにまあ考えておるわけでございます。
それから、ことにこのたびのたとえば愛知県の災害その他を拝見いたしますと、ただいま御指摘のように、漁業権と非常に関係があるわけでございますが、この漁業権は、御案内のように地元の漁業協同組合が権利者としてこの漁業権を管理しておりまするので、その点もやはりこの漁業協同組合を通してこのような漁船の施策をして参りましても、実態から離れることはまずあるまいというような見解を持っており、このように運用して参りたいというふうに考えるものでございます。
私が心配しておるのは、これは補償の問題とは少し違うかもしれませんけれども、現地においてはやはり漁業協同組合に入っていない漁業者もあると私は思います。そういう人の補償は一体どこでされるのか、これが非常に問題ではないかと思います。そういう場合に、漁業協同組合に対してこの際一組にやってもらいたいと言っても、いわゆる、いうところの村八分ということが往々にしてこういう部落には行なわれるのですわ。これに対して、あなたの方は、今ないとおっしゃったけれども、私は全然皆無ではないと思うんです。そいう人に限ってほんとうに生活なり立ち上がりなりに困難を来たしておるのじゃないかと思う。そういう人に対してやはり国家としての恩恵というものも見てやらなきゃならぬと思うんですけれども、これに対して格段な一つ御配慮を願わなければならぬと思うんですが、いかがですか。
私どもは、そういうような方はないとは思っておりますが、しかし、たくさんの中でございますから、万が一にもそういう御指摘のようなケースがあろうかと思いますが、その場合には、これは漁業権を漁業協面組合が管理している点もございまするので、加入を正当な理由なくして拒むというような措置については、私どもはかなり関心を持つことでございまするので、この点、もし万が一そういう方がありますれば、そういうような加入を拒まないよにいたして、それで地元の漁業協同組合に加入し、そうして漁業協同組合を通してこの助成の裏づけをされた漁船を建造して参るというふうにいたしたいと思います。
それから、先ほどの御質問にも関連するわけですが、御指摘のよに、漁業協同組合は完全に今理想的な格好で民主化されているとは思われない節が相当ございます。これは御指摘の通りでございます。ことに、今回のように漁業者個人の船をそのまま原形復旧ずるのではなくして、漁業協両組合が船を所有し管理するという格好にいたしませんと、いかに応急的な処理とはいえ、もし御指摘のように漁業協同組合にかなりボス的な運用をされるといたしますと、むしろ非常に何と申しますか、必要以上に漁業協同組合というものが漁船を持つとうことによって強くなりまして、御指摘のような心配はあろうかと思います。それで、この点につきましては、私どもも非常に心配する点でございまして、今後の運用としては細心の注意を払いまして、そういうことの絶対にないように厳重な指導をして参りたいと、このように考えて、おる次第でございます。
大へんけっこうだと思うんですけれども、ただ組合に加入することを拒むという場合、これは一がいに拒んだ方が悪いのではなくて、往々にして現地に行って見るというと、拒まざるを得ないような漁業協同組合の実態があるという点に往々われわれぶつつかるわけなんです。ですからして、こういう機会に、そういう入ることを拒まざるを得ないというような実態のある漁業協同組合に対しては、強力な一つ民主的な指導をしてもらおなければいかんと思う。で、そうい場合に、今までそういうやむを得ざる事情によって拒んでおったそういう人々も、災害というものに対しては、これはもう国家が補償するものでありますからして、やはり国民である以上は何らかの救済をしなきゃならぬ、こういうことなんですね。そこで、漁業協同組合が船を一ぱい持ってにそうして共同使用させる、この共同使用にその人を加えないということになれば、その人はどうやって生きて行くか、こうなるわけなんです。そこで、この共同使用というものについては、国家がこというふうにやる限りにおいては、国家において責任があるのだから、でありますから、ぜひそういう弊害のない、ように一つ強力に御指導願いたい。と同時に、その補助金とか補償金というものが協同組合のボスによって非常に不明朗な使い方をされるということが往々にしてあるのでありますけれども、そういうものに対しましては、これは遺憾のないように監督しなければなりませんけれども、そういうような手配、手はずというものをおとりになっているかどうか。
御指摘のようないろいろな問題が予想されますので、今後十分注意いたしまして、遺憾のないように万全を期したいと思う次第でございます。
私、一つは委員長にお願いをしたい。先ほど出ましたように、衆議院では二十一自に相当な法案が上がり、そうして明日か明後日にも法案が上がってくる。そうしますと、衆議院で法案が上がりますと、たとえばここに質疑の中に出て参りますように、衆議院でどう変わったか、変わらぬかというような議論が当局の間において行なわれるということでは、少しわれわれとしてもその衆議院が修正したか、了解したか、そういうものを全部含めて法律の審議をもう今日では進めなければならぬのじゃないか。そういう意味で、どうか事務当局と連結でもして、あすの委員会までには衆議院で上がった法律の修正または了解、付帯決議というような問題を一つぜひ委員に御配付を願いたい。これをお願いしておきでたいと思います。
法案の修正につきさましては、従来の先例の通り説明を求めております。本日は時間の都合でいかがかと思いますが、自治庁関係の法案について一つ修正点がございます。本日お話し合いに出ておりますのは、了解のような点の問題でありまするので、全部がどのような形でお手元に届きますか、これは事務当局とも打ち合わせてみましょう。衆議院で送付案について修正いたしましたものについては、委員長においては従来の通りの委員会の扱いをいたしておりますので、御了解願います。
それで付帯決議の問題や、いろいろ聞いていると、通常国会でこの分はやるとか、やらぬとかという話まで伝わっているわけでございますから、どうか事務当付との関連において、われわれが十分知って審議ができるようにしていただきたい。
それから水産庁次長に一つだけお尋ねしたいのですが、三分の一だけ建造する、その三分の一は十分の八である、そうしてあとの二分は補助対象にならないわけです。で、あとの三分の二の建造分については融資ということになるのだと思うのですけれども、どういう格好で、どういうところから融資をされるか。要するに十分の八の残った十分の二の分と、それから全体の三分の二の分との融資の関係をちょっと聞き漏らしておりましたので……。
お答えいたします。今度のこの小型の漁船の建造に関しますこの措置は、趣旨から申しますと、金融ではどうにもならない被害激甚地につきまして、共同利用施設として三隻に対して一隻の割合で漁協に船を作ることを助成して参る。こういう考え方でございますので、従いまして三隻のうちの残りの二隻につきましては、金融がつかないという前提でございますので、これは今直もに金融で一隻は助成をもって建造し、残りの二隻は直ちに金融で建造させるということにはならないというふうに考えられます。ただ、御指摘のように、今般のこの対象になりまするのは、原則として三トン前後以下の被害漁船でございますので、三トン以上の船につきましては、これは農林漁業金融公庫の融資をつけるというふうにして参りたいと思います。
それから、いわゆる激甚である組合以外の少数の小型漁船の被害が相当これもあるわけでございますが、これにつきましては、先ほど経済局長から御税期がありましたように、小型の船の建造、取得につきましては、天災融資法、それからそれよりやや大きなものは、やはり農林漁業金融公庫の融資といこうことによって考えて参りたいと思います。ただ、漁協の建造の対象になります共同利用施設としての漁船につきましては、補助残融資はこれは公庫の方でめんどうをみて参りたいというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、小型の船が三隻あって三人の漁師がおるということになると、一隻に乗って漁業はやれないことになりますから、自然できるだけ早い期間に三隻こしらえて生活を維持していこうということに私はなると思うのです、そうでなければ生活はできませんから。だから問題を突き詰めますと、一つの漁業組合の中で三隻のうち一隻は十分の八の補助、あとつの二隻は今言う天災融資ですか、三トン以下のところですと天災融資、その他のところですと公庫融資で建造をされる。これをミックスして、やっぱりさしあたりは、いずれにしても三隻の中の一隻は建造の補助をされるのですから、あわせて融資を含めて、みながうまくいくようにという考え方はどうなんですか。
これはただいま御指摘のように、現在の建造能力から申しまして、三隻に対して一隻ぐらいの建造能力しかございませんので、応急的に漁期にこの船を作っていただいて、これに対して助成するという措置を講ずるわけでございます。しかしながら、この事態はそう長く御指摘のように続かないわけでございまして、そのうちにある期間がたちまして、造船能力から見ますとそうひどく遠いことでない将来、やはり漁協でみんなの船を作ったけれども、そろそろ自分も持ちたいという時期も来るし、漁船の建造能力からいっても、持たしていい時期がやはり来るのじゃないかと思ております。このような時期になりましたら、そのような個人的な漁船の建造、取得に対してもやはり金融のお世話をして参りたいというふうに考えておるのでございます。
そこが私は今非常に疑問に思っておるところです。三人の申で一つ船をこしらえる、しかしそれはほんの当座で、建造能力がないといえばこれは何をか言わんやで、私たちは何も言いませんけれども、一隻ができた、あとどうしても二隻こしらえないと生活ができないということになると、できるものに金融するということになると、一隻の船に対する処理をどうするか、今ある船をどう処分していくかという問題が起きてくるわけです。ですから、そういうものを建造能力とあわせて政府はこれだげしか補助ができぬというなら、本来なら何とかもう少ししてあげたいのだけれども、財源上の問題ですから、融資の問題とあわせて三隻に一隻という点を計画的な操作ができないかということを言っているのです。だからどうしても近い時間のうちにそういうことをやらなきゃならぬというときには、金融だとおっしゃるけれども、そこらあたりが漁業組合員同上の中で、三トン以下の小型船ですから、そういう問題の調整というのものが非常にむずかしくなってきやせぬ言たろうかと思うのですが、どうですか。これは財政上の問題かもしれませんが、聞かして下さい。
その点はなかなかむずかしいので、少し現地のいろいろだ事態の変化も眺めようと思ってはおりますが、ただいまのところではこのように考えておるのでございます。それはやはり、今度の共同利用ということで漁業協同組合が取得した一体船が、将来どうなるだろうかという問題がやっぱり根本だろうと思います。それにつきましては、やはりその点は共同化に沿うた線で予定はしたとは申しますが、やはり本省的にはあくまでも災実に対する応急意的な措置じゃないだろうか。従いまして、ある時期がきますると、場合によっては漁業協同組合で今作りますこの漁船を組合員に売却していくと申しますか、そういうような事態も場合によっては予想しておかなけれげならないというふうにも考えております。しかしながら一方、せっかく一つの共同利用施設として漁をし漁協が持つわけでございますが、これに対しましては、やはりあくまでもこのような施設を伸ばすべきであるという考え方もないわけではございません。ことに私ども考えておりまするのは、必ずしも原形復旧だけではなくて、場合によっては無動力船を動力化したいと、これは全部とは申しませんが、許された予算の範囲内では無動力船を動力化して漁協が利用し、管理するということも考えております。従いまして、このような船につきましては、場合によっては組合員の指導船その他のような格好にいたしますと、必ずしもこれはすぐ組合員の再び個人有に売却していいというものではなくて、その中にもし共同化ということで現実的にしかもいい芽がそこに残るものとすれば、そういうものはかなり長く組合有の漁船ということで残しておいてもいいんじゃなかろうか。このようにも考えておるわけです。一体このような船が直ちに組合員に売却することになるのか、それとも協同組合の共同利用施設として相当長くいくのであるかということについては、どうも私どもはその土地の実態、漁業の種類、または漁業協同組合のそれ自体のいろんな運動の問題、いろいろあろうかと思いまして、私どもはにわかにこれを左、右というふうに割り切ることはむずかしいだろうと、その点につきましては、もう少しその実態も見た上で、非常に無理であるならば、組合員の個人所有に移し、それから共同化の非常にいい芽が出ておれば、それはそのままとして残しておいて、その上に個人の漁船も融資でめんどうを見るという格好も考えたいと思います。この点は、はなはだお答えがあっちこっちいたしましたけれども、実態をもう少し拝見した上で最も適当な措置をとりたい、このように考えている次第でございます。
いや、私はその共同化の中に漁業者が入っていくことについては、私自身としては賛成なんです。しかし、それは賛成なんですが、実態の漁業組合自身の中では、そう実際のものが共有になってやっているかどうかというと問題があるので、実際の問題を聞いたのでして、将来の方向としてまことに私はけっこうだと思います。助け合っていく。しかし、それにしても三隻に一隻というと生活の問題が出てくるわけですから、そういう疑問を持っているわけですけれども、どうかそういう点はよく研究していただいて、長期低利金融か何かの処置で、やはりできるだけ早い時間にほかの船も、三隻のところせめて二隻も建造するということでなければ、食っていけないという現実の問題になってきますから、そういう問題をよくお考えになり研究を願いたいと思います。
農林省関係の法案の審議は、本日はこの程度といたします。
次回は、明二十五日午後一時から開会いたし、まず建設省関係の法案から審議し、時間の関係により自余の諸法案についても御審議を願うことといたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十六分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103315056X01619591124)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。