文教委員会 第5号
法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
このたび政府から提出いたしました日本学校安全会法案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
この法案は、学校教育の円滑な実施に資するため、学校安全の普及充実に閲する業務を行なわせるとともに、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の負傷その他の災害に関して必要な給付を行なわせるため、日本学校安全会を設立しようとするものであります。
義務教育諸学校等の管理下における災害事故の防止につきましては、かねてより配慮いたしているところであり、災害も減少の傾向にありますが、なお学校の管理下において児童、生徒の不慮の災害が発生しており、これに要した医療費等は、損害賠償または社会保険の給付を受けた額を除いても相当の額となっております。
〔委員長退席、理事松永忠二君着席〕
こうした状況にかんがみ、学校安全を普及充実するとともに、義務教育諸学校等の管理下において発生した児童、生徒等の災害に関して適切な措置を講ずべきであるという決議または要望が、衆、参両院の文教委員会を初め、関係各方面からなされていたのであり、また一方相当数の県において財団法人の学校安全会が設立されるに至ったのであります。これらの学校安全会は、主として保護者の寄付によってまかなわれているものでありますが、これらの学校安全会においても、相当の公費負担をもって法律により新しい制度が確立されることを要望してきたのであります。
政府といたしましても、かねて学校の管理下における児童、生徒の災害について実態調査をいたしますとともに、種々検討の結果、この法案を作成いたした次第であります。
本法により設立しようとする日本学校安全会は、学校安全の普及充実に関する業務として学校安全の普及啓発事業を行なうとともに、義務教育諸学校の等理下における児童、生徒の災害につき、災害共済給付を行なうものであります。この災害共済給付は、義務教育済学校の設置者が児童または生徒の保護者の画意を得て安全会との間に締結する契約により行なうものとし、共済掛金は、安全会との間に災害共済給付契約を締結した学校の設置者が安全会に対して支払わなければならないものといたしております。そして学校の設置者は、当該契約にかかる児童、生徒の保護者から、共済掛金の額のうち一部を徴収する建前としておるのであります。一方、国は、安全会に対して、その事務費の一部等を補助しようとしております。このようにして義務教目語学校の管理下における児童、生徒の災害について、教育的配慮のもとに、公共的性格を持つ特殊法人たる日本学校友全会に災害共済給付を行なわせるものであり、他の一つの業務である学校安全の普及充実に関する事務と相待って、学校教育の円滑な実施に資そうとするものであります。
なお、宏全会は、高等学校及び幼稚園の管理下における生徒及び幼児の災害についても、義務教育諸学校の場合に準じて、災害共済給付を行なうことができることといたしておりますが、ただこの場合は、共済掛金は、原則としてその全額を保護者から徴収するものといたしております。
何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願いいたします。
次に、清水体育局長から補足説明を求めます。
日本学校安全会法案についての文部大臣の趣旨説明を補足しまして、その内容の概要を御説明申し上げます。
この法案は、学校教育の円滑な実施に資するため、学校安全の普及充実に関する業務を行なわせるとともに、茂務教育語学校等の管理下における児童、生徒等の負傷その他の災害に関して必要な給付を行なわせるため、特殊法人として日本学校安全会を設立し、その組織、業務、財務・会計、監督等に関し所要の規定を設けたものであります。
以下順次その要点を御説明申し上げます。
第一は、日本学校安全会(以下「宏全会」といいます。)の法人格及び組織についてであります。安全会は、法人とし、主たる事務所いわば本部を東京都に置くこととし、従たる事務所いわば支部を必要な地に置くことができることにいたしております。支部は、各都道府県に置く予定であり、支部における事務の処理については、安全会の職員を置くほか、附則第九条の規定により、当分の間、都道府県の教育委員会から相当の協力を得ることができることになっております。安全会の役員としては、理事長一人、理事三人以内及び監事二人を置くこととし、これらの役員は、文部大臣が任命し、その任期はいずれも二年といたしております。なお、安全会の役員及び職員は、その業務の公共的性格にかんがみ、第四十三条以下の規定により、刑法のいわゆるわいろ罪の適用については、公務員と同一の取り扱いを受けることといたしております。
次に、安全会には、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、特に所定の重要事項については、理事長において、あらかじめ、運営審議会の意見を同かなければならないにとにいたしております。運営審議会の委員は、二十人以内とし、安全会の業務の運営に関係を有する者(これは、学校の設置者側、保護者側及び学校側の代表を予定しております。)及び安全会の業務の運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が任命することとし、安全会の業務の運営について、広く関係者及び学識経験者の意見を求めて、その運営の適正を期することといたしておるのであります。
第二は、安全会の業務についてであります。安全会の行なう業務のその一は、学校安全(学校における安全教育及び安全管理をいいます。)の普及充実に関することであります。これは、学校安全に関し、学校、教育委員会、文部省等に協力する意味であって、主として学校安全に関する普及啓発事業を行なうものであります。
なお、学校安全の強化につきましては、文部省においてもさらに一そう力をいたすよう、附則第十条により文部省設置法の一部を改正し、体育局の所掌事務に学校安全に関する事務を明記することといたした次第であります。
業務のその二は、義務教育諸学校(以下「学校」と略称します。)の管理下における児童及び生徒の負傷、疾病、廃疾または死亡(以下「災害」といいます。)につき、当該児童、生徒の保護者に対し、医療費、廃疾見舞金または死亡見舞金の支給(以下「災害共済給付」といいます。)を行なうことであります。
次に災害共済給付は、学校の管理下における児童、生徒の災害につき、学校の設置者が保護者の同意を得て当該児童または生徒について安全会との間に締結する契約により、政令で定める基準に従い定款で定めるところにより行なうものとしております。すなわち、災害共済給付の種類は、前述のように医療費、廃疾見舞金または死亡見舞金の三種類でありますが、それぞれの内容、程度等については、政令で基準を定め、安全会はその基準に従って定款で定めるところにより給付を行なうのであります。
なお、この政令においては、社会保険に関する法令等の他の法令による療養その他の給付もしくは補償を受けられるとき、または損害賠償を受けたときは、それらの価額の限度において災害共済給付を行なわないものとすることを規定いたすことになっております。また、災害共済給付は、学校の設置者が保護者の同意を得て安全会との間に締結する契約によって行なわれるのでありますから、設置者についても、保護者に対しても、加入は任意となっております。しかし、この災害共済給付は、学校教育の円滑な実施に資するため、特殊法人たる安全会を設立して行なわせるものでありますから、より多くの学校の設置者がより多くの保護者の同意を得て加入することを期待いたしておるのでありまして、安全会としても所定の正当な理由がある場合を除いては、災害共済給付契約の締結を拒んではならないことにいたしております。
なお、学校の管理下における児東及び生徒の災害の範囲については、政令で定めることにいたしております。学校の管理下の範囲としては、教育課程の実施中、学校の休憩時間中、授業開始前及び終了後における在校中でその在校につき校長が一般的に承認している場合、学校へ登校し及び学校から帰宅するための通常の経路中等を予定いたしております。
次に共済掛金の額は、政令で定める範囲内で定款で定める額とし、安全会との間に災害共済給付契約を締結した学校の設置者が、共済掛金の額に当該契約にかかる児童及び生徒の数を乗じて得た額を安全会に対して支払わなければならないことといたし、一方、学校の設置者は、当該契約にかかる児童、生徒の保護者から、共済掛金の額のうち政令で定める範囲内で当該学校の設置者の定める額を徴収することにいたしております。ただし、経済的理由によって、共済掛金のうち保護者が納付すべき分を納付困難と認められた保護者からは、これを徴収しないことができることといたしております。
前述のように、学校の設置者が、安全会との間に締結する契約の当事者となり、また共済掛金の一部は必ず拠出して、共済掛金の全額を安全会に対して支払わなければならないこととしておりますのは、学校の管理下において発生した災害については、設置者の立場として、重大な関係と関心を有しておるという教育的配慮によるものであります。
次に災害共済給付にかかる給付金の支払いの請求及びその支払いの手続等は、政令で定めるところにより行なうものとしておりますが、支払いの請求及び支払いは、すべて学校の設置者を経由して行なうことにいたす予定であります。
なお、安全会は、義務教育諸学校に関する災害共済給付の業務のほかに、高等学校及び幼稚園の管理下における生徒及び幼児の災害についても、災害共済給付を行なうことができることにいたしております。この場合において、設置者は、共済掛金の額の全額を保護者から徴収することを原則としていることを除いて、他は義務教育諸学校に関する規定を準用することにいたしております。
以上が、安全会の行なう災害共済給付事業の概要でありますが、なお、第三十七条以下の規定により、安全会は、災害共済給付の給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、給付を行なったときは、その給付の価額の限度において当該災害にかかる児童、生徒または幼児が第三者に対して有する損害賠償の請求権を収得することとし、また給付を受ける権利の保護、公課の禁止等に関する規定を設けております。
また、第三十六条の規定により、この法律に基づき学校の設置者が処理すべき事務は、学校の設置者が地方公共団体である場合においては、当該地方公共団体の教育委員会が処理するものとしております。
第三は、安全会に対する国の補助についてであります。国は、予算の範囲内において、安全会の事務に要する経費の一部を補助することができることとし、なおまた、国は、公立の学校の設置者が要保護及び準要保護児童生徒にかかる保護者の共済掛金の納付分を徴収しない場合にその一部に充当するため、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、安全会に対して補助することかできることといたしております。
第四は、安全会に対する監督等のことであります。安全会は、第三十三条の規定により、文部大臣の監督を受けるのでありますが、その業務の公共性に基づき、定款、業務方法書、収入支出の予算、事業計画、財務諸表等につきましては、文部大臣の認可または承認を受けることを要するものといたしたのであります。
以上、日本学校安全会法案につきまして、その内容の要点を御説明申し上げた次第であります。
なお、本法案につきましては、衆議院において一部修正がありましたので、その概要を申し上げます。
その一は、日本学校安全会の業務の特例として安全会は、当分の間、保育所の管理下における乳児、幼児等の災害につき、災害共済給付を行なうことができることとしたこと、その二は、この法律施行の際、財団法人で、学校の管理下における児童、生徒の災害に関して災害共済給付に類する給付を業務として行なうものが現に存し、かつ、当該給付に要する経費の財源が、学校の設置者または都道府県の補助または出えんにかかるものであり、保護者等の出えんによっていないものである場合においては、当該学校の設置者は、当分の間、共済掛金の額のうち保護者から徴収する分の額の全部を徴収しないこととすることができるとしたこと、その三は、日本学校安全会の行なう災害共済給付は、学校教育法第二十一条第一項に規定する保護者に対して行なうことになっているのをその保護者または政令で定める場合には里親その他の政令で定める者に対し行なつうとしたこと等の京であります。
〔理事松永忠二君退席、委員長着席〕
本案は衆議院修正送付でありまするので、修正部分について説明を求めます。衆議院文教委員会理事臼井莊一君。
日本学校安全会法案に対する衆議院修正の趣旨説明を申し上げます。
まず第一に、この法律施行の際、財団法人で、学校安全会類似の業務を行なうもののうち、現に掛金に相当する寄付金等の全額を学校の設置者が負担している場合は、当分の間、学校安全会の掛金の全額を設置者の負担とし、保護者からは徴収しないことができるように措置したことでありましてこれは本法の制定によりかえって保護者の負担を増すことのないようにとの考慮からなされたものであります。
第二は、日本学校安全会の業務の特例として、安全会は、当分の間、保育所の管理下における乳児、幼児その他の児童の災害につき、災害共済給付を行なうことができるとした点であります。
元来保育所は、幼稚園と類似の仕事をしており、かつ児童福祉施設である関係上、幼稚園に比べ比較的に経済上恵まれない乳、幼児が多いため、これについても幼稚園の幼児の災害の場合と同様の取り扱いをすることが妥当であると考えたからであります。
第三は、政令により、里親等事実上の扶養者を保護者と同様に扱い、契約締結の同意、共済掛金の徴収及び災害共済給付の受領をなし得るように改めた点でありますが、これは学校の設置者が安全会との間に締結する契約について、保護者の同意を計ることの困難または不適当な場合、共済掛金の徴収及び災害共済給付について、保護者を対象とすることの不適当な場合を考慮したものであります。
第四は、安全会の余裕金の運用の幅を広げて、金銭信託もなし得るようにした点でありますが、これは安全会の行なう災害共済給付が、いわば短期給付的な性格のものであっても、金銭信託により業務上の余裕金を運用するという場合もあり得ると考えられますのでこれを加えたのであります。ただし、運用方法を特定する金銭信託は、元本の保証がないのでこれは除いてあります。
最後に、本法の施行期日について最初法案に記載した「昭和三十四年十月一日」がすでに経過しておりますので、「公布の日からも起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日」に改めたのであります。その他保育所を対象に加えたことに伴い関連規定の整備を行なったことなどでありますが、以上が修正案を提案いたしました理由でございます。
ただいま議題となりました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。
現在、市町村の設置する高等学校には、通可の課程、いわゆる全日制を置くものと、定時制の課程を置くものとがあり、これらの学校の校長、教諭等の給料その他の給与は、前者は設置者たる市町村が負担し、後者は現行法第二条の規定に基づいて都道府県の負担となっております。この後者が、都道府県の負担となっていることは、市町村の負担を軽減し、もって定時制高等学校の開設を奨励しようとする意図に出たものでありますが、これを地方自治の本義から論じますならば、むしろ学校の設置者たる自治体みずからが、その所要経費を負担するのが本則であると考えるのであります。従って戦後すでに相当の年月を経過し、漸次、社会の安定を見つつある現在となりましては、市町村のうち、比較的に財政力の強いものについてこの際、地方自治の本義にかえりみ、その設置する定時制高等学校の教職員の給与費を、その市町村みずからの負担に移そうとするものであります。かようにいたしますと、同一市町村の教職員相互間における給与待遇の条件が均一化することとなり、ひいては人事の交流等、教育行政の上に有益な結果を招来するものと考えます。すなわち本案は、地方自治の本義にかんがみ、教育行政の円滑化のために、政令で指定する市町村の分に限り、その給与費を当該市町村の負担に改めようとするものであります。
本案は、第三十一回国会において私ども九名のものが提出し、以来、継続して審議され、去る十一月十四日、衆議院を通過したものであります。
何とぞ御審議の上一、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。
先に戻って質疑を継続いたします。
これからさっきの災害の報告についての質疑をやるのですか。そうすると、きょう予定した教育白書の質疑ができないと思うのです。だから特にそういう方向をとるか、前々から予定をしているので、この報告に関係した事項については、さっきの説明で満足しないし、また少しそれでは困る点もあるけれども、この際その点はこの次に延ばして前々から用意をしていることを、もうすでに人もそろっているので、あと残すところわずかだけれども、前から質問を続けている人に一応とにかく五時くらいまでやってもらって、きょうはこれで打ち切るか、あるいはそういうことでは工合が悪いから、きょうは短かいから災害の調査報告に関連したことを質問するということにするか、皆さんの意見を聞いて、もしそうでなければ予定した通りやってもらうか……。
速記を始めて。
私が先ほど報告いたしました炭鉱地帯における学校教育の現状について、時間もありませんので、基本的な一、二の問題について質問をいたしたいと思います。
すでに御承知のように、福岡県における炭鉱地帯は、二十九年から三十年にかけての炭鉱不況による失業者が、現在もなお放出されたままでありまして、このことは、今日まで数ヵ年にわたって福岡県における教育に支障を来たしておったわけです。と同時に、炭都で持っておりますこういう地方におきましては、炭鉱が不況になると同時に、関連産業も立ちどころに不況に追い込まれていく。そうして特に留意すべきことは、青少年が労働基準法に違反して、洗い炭や、拾い炭作業を家庭作業として、生計を立てるためにこれに従事すると同時に、一つの企業をなしておるところに雇用されて学校を休んで働いているという現状です。また、中学生の女生徒のごときは料飲店等に勤めておるということも幾つかの例があるわけです。こういう現状の中におきまして、今、報告申し上げましたように、炭鉱関係者の子弟が小中学校合わせて十万トンで二千五百人の大きに上り、その中におきまして欠食児童が二千二百九十一名、給食費の未納が一万四千八百二十六と、こういった膨大な数に上り、準要保護児童のごときも八千九百、要保護四千六百七十、市町村が単独に補助しておるものが千七百五十と、こういった膨大な数に上っておるわけです。そうして頴田の一例を申し上げましたように、市町村は給食費の補助を、わずか人口一万名の中で二百万も負担しておるために、町財政は危機に瀕しておる、こういう現状にあるわけです。私、当該地域出身ですので、この間の事情をつぶさに知っておるのですが、炭住街に行って見ますと、障子の桟はおろか、屋根、畳、ひどいところになると、ほんの寝るだけの板を敷いて、あとはほとんど燃料に使って、大きい子供が小さい子供を体温であたため合いながら生活をしているということは決してニューズ的なものでなくて、あらゆるところに現出しておるというのが状況です。幸いに政府は離職者法案を作られまして、炭鉱の離職者を救済するような措置をとっておられるのでありますけれども、現状において、こういう状況なのに、現在もなお首切り、整理は拡大される方向にあります。こうした大企業と同時に中小企業の倒産破壊というのは日々増大しておるわけです。こういうときに、先ほど申し上げましたように、御飯を食べるということが生徒にとってただ一つの希望と申しますか、非常に大きな生きがいを感じて、学校が何かをくれるから学校にくると、こういった悲しむべき現状にあるわけです。私はこの際、従来の関係諸法規を改正するなり、あるいは臨時立法を行なって、この十万に及ぶ炭鉱関係者の子弟に対しまして、教育の正常化をはかるために、給食あるいはその他の学用品の補助等を早急に、補助費の増額等を行なう必要があると痛感しておるわけですが、この件に関しまして、離職者法案のごとき臨時措置を講じて、山の不況による不正常な教育下に置かれておる青少年を救済する意思があるかどうかを文部大臣にお尋ねするとともに、体育局長に対しましては、すでにこうした状況が福岡県教育委員会からも出ておると思いますので、その間の数的な把握なり、また具体的な試案でもありましたならば説明願いたいと思います。
炭鉱地区の極端な不況事態からくる、それにまつわる問題として、お話のように、いろいろの点が出てきておるであろうということは容易に想像できるわけでありまして、これに対して急遽これが救済の立法をするような考えがあるかどうかというお話でございますが、これは立法を待つまでもなく、さらに取り急いで、政府として関係各省ともいろいろ協議、協力してその救済の方途を考えなければならぬ問題でありまして、これはしばしば話題にも、閣議の話にも上っておるわけでありますから、何らかの方法は講じられるものと考えております。また、なお必要とあればそういうことも――立法措置というようなことも考えられるのではないかと思いますが、ただいまのところはそれ以上に急速を要する問題があるのではないかというふうに考えておる次第であります。
炭鉱の不況、特に福岡県の六市五郡は全国的に見ても非常に何と申しますか悲惨な状況で、私どもといたしましていろいろな方法から考えていかなければなりませんが、学校給食の立場から報告もとり、また派遣もいたして調査いたしたのでございます。六市五郡の状況は、ただいまの報告と同じところと違うところとございますが、私ども調査いたしました結果を見まするというと、六市五郡の生徒、児童総数は大体二十八万五千人になっておりますが、そのうち完全給食が十五万三千、約五三%六になります。それから補食給食が二万一千と相なっておるわけでございます。それで炭鉱不況が次第に深刻になって参りまするに従いまして、学校給食費の未納その他を調査いたしましたところが、たとえば完全給食の十五万三千のうちを調べてみましたところによりますと、準要保護児童といたしまして五千五百三十八人というふうになっております。これは予算的に申しますというと、大体全国的に二%ということになっておるようでございますが、これは三・六二%に大体伸びておる。というのは、言いかえれば、さなきだに炭鉱地帯には貧困階級児童が多いということになるのだろうと思うのであります。その他いわゆる給食補助を受けている生活保護法の適用を受けているものが六・五七%、一万五十六人に相なっております。この人たちだけはまあどうやらこれで救えるわけでございますが、それ以外に今までどうやらこうやら払っておったのだけれども、いろいろな関係で払えなくなったというのが、この十月一日現在を見ますというと、徴収見込みのものを除きまして六千名をこしております。約六千三百名ほどになっております。ところが、それ以外に市町村で単独で補助をいたしておるものが二千名あるわけでございましてこれは向こうの報告でございますが、大体八千名というものが学校給食費を払えないで困っている、あるいは市町村単独で補助してもらうというような事情になっておるわけであります。これは何とかして、この事情をもう少し精密調査をいたさなければなりませんが、これを一応報告を対象にいたしまして調査も十分いたしまして、何らかの措置を講じなければならぬと思っておるわけであります。先ほど風水害の問題につきましては、実情に即しまして予備費から支出するように、ただいま折衝中であるというふうに報告申し上げましたが、でき得れば、これも準要保護に準じまして、それと同じような方向に持っていくべく、ただいま努力中で、検討中でございます。それから、先ほど補食給食の問題がございましたが、これをどうするか、この補食給食について支払い困難な人もあるわけでございます。これについては、学校給食物資については何がしの国の援助はありますけれども、準要保護としては今までは取り扱っておりません。こういう事態に直面してこれをどうするかということにつきましては、なお検討を要しなければならぬ問題があると思います。それから欠席児童が非常に多い、特に学校給食をやっていないところに欠席児童が多い、少なくとも学校給食をやることによって欠席児童も少なくなるのじゃないかと思います。全く私どもは同感に思うわけでありましてこの点につきましては現地にも照会いたしまして、完全給食、補食給食を問わず、学校給食をやっていないところでも応急給食と申しますか、ミルク、あるいはまたそれにパンだけでも添えてやるような意思があるかどうかということを、ただいま現地と交渉中でございます。ただいま私ども考えておりますのは、その点でございます。国全体といたしまして、どういう根本的な対策という問題が残りますけれども、これは他省の関係もございますので、私からここで申し上げるというところまではいっておりません。
大体、残念ながら県教育委員会におきましても、現在まだ学力の問題なり、体力の問題あるいは非行調査等は、警察当局には資料があるのですけれども、教育委員会として正式に調査ができ上がっておりませんので、きょうは報告から落としたわけですが、いろいろあなたの方から言われましたけれども、現地の方におきまして、たとえば補食給食をやるにしても、そういう意思があるかどうかを照会しているとおっしゃるのですが、そういう現地において補助金を出して何らかの補給なり、あるいは完全給食をやるような財政状態にないというのが炭鉱不況地の状況なんです。従って、先ほどから申し上げましたように、すでに体重においても平均よりずっと関係子弟は低下しつつある。学力においても同様である。こういう現象が生じておるのですから、災害地の救済と同様に、この際、従来の二分の一補助というのを、そのままワクの拡大ができて、五分の四なり、あるいは全額負担をするという方向に、できればされてもいいと思いますし、どうしてもそれが法律的に困難であるとすれば、ここ当分の間、一まず離職者対策が完全にいき、山の不況状況がどうにか曲がりなりにも救済できる時期まで、来年の三月まででも、ここ一ヵ年の臨時措置として、抜本的な政府の補助の拡大といいますか、あるいはこれを完全に政府の責任で給食を実施していくということが、現在、府県においても、市町村当局も学校も困り抜いている教育不正常の問題を解決するポイントであると私は思うのです。こういう点に対しまして、もう一度、大臣の方から、緊急対策として、早急にこのことを何らか措置する意思があるかどうかを簡潔にお答えいただくと同時に、大体、今、局長の御説明の資料に基づいて政府が完全給食を実施するとすれば、どの程度の費用が要るのかどうか、わかっておりましたら聞かせていただきたい。
ちょっと関連して。時間もありませんので、関係して一つお答えいただきたいと思うのですが、具体的に滞納したのをどうするのか、滞納されている給食費をどうするつもりなのか。この前にも私はあれしたように、六市五郡の滞納費が二千万円ある、福岡県でやっている一年の予算は一千万円なんです。そういう一体滞納をどうするつもりなのか。それから、二%の準要保護児童のワクを一体幾らに拡大するつもりなのか、具体的にですよ。それから小麦粉と脱脂乳なんか、ばかに学校給食はえらい施設が要るというお考えのようだけれども、炭鉱地の子供に小麦粉を無償配給してそしてそれで作ってやる、作ったものを、学校で別になべ、かまを作らぬだって、パンをくれてもできるわけです。給食は実施できる。脱脂乳を無償配給するということだって、それでできるわけです。何も施設を作らなければできないというものじゃなくて、給食は、完全給食はできないとしても、一時のしのぎの、とにかくそう、いう状況の中でやる措置とするならば、商店へ小麦粉と脱脂乳を無償配給して、それを作らせて渡せば、それでできることだ、そういう考え方は実際あるのか、ないのか。それから、実施校のワクを拡大することについて、具体的な一体設備とか施設の補助のことはどうするのか。今あなたは、だいぶ率の高いようなお話を言われているけれども、御承知のように、あなたのところで出している資料で見ても、中学校は福岡は五・一%です、実施しているのがですよ。それから愛知県も、たとえば災害地も同じことですが、九・一%です。とにかく今話に出ている地域は中学校は九・一%、完全給食と、いわゆる不完全給食と合わせて小学校が八七・六%で、この前にも私も資料をいただいてよく調べてみましたが、田川市のごときは中学校は全然実施していない。小学校でも実施していない学校があるわけです。その猪位金という小学校の一番困っている小学校は給食施設がない。全然給食していない学校なら、準要保護児童、生活保護なんて言ったって、給食していないところの生活保護の子供には給食費が行かないんです。だから給食を実施していないところには、生活保護の、教育扶助の中でも実費の給食費は支給されていないのだから、これじゃ生活保護法だなんていったって何にもならない。だから、とにかく粉でパンをこしらえて、ミルクを添えて、不完全に実施もしていない学校には全部実施をさせる、そうしてその点については、そういう措置をするという用意があるのか、ないのか。
それからもう一つは、初中局長もおられるのだが、教科古代、医療費、修学旅行というようなものが出てきておるわけです。これらはもう直ちに実は金が行き詰まってくることは御承知の通り。これらの実際の増加、負担増という問題を具体的にどうするのか、災害地は今おっしゃる通り予備費から出すといったところが、予備費の中から一体幾ら出すつもりか、これは災害関係だから長くなりますから……。こういう点について具体的に、ただ努力するとか何とかでなしに、一体、滞納費をどうするつもりなのか、二%のワクをどのくらい拡大するのか、小麦と脱脂乳を無償配給して、完全にそれを実施するというのか、それとも緊急な実施対策を作って、そういう六市五郡にはどこでも実施させるという方向にやるというのか、どうなのか、そこを一つ話してもらいたい。大臣には、今お話もあったけれども、私は実際のところ、現在のこの因っている子供に教科書代と医療費と修学旅行と給食だけでは、実は困ってしまっているわけなんです。で、せめて給食について特別立法をするとか、あるいはこういう際に一般教育費について具体的に補助金を考えてみるとか、まあ私は、視察をされた方も与野党を通じて、今の法律では工合が悪いので、できないのじゃないかというけれども、実際のところ努力してみてもできないのじゃないかという気持もあるので、今言ったことを具体的に一体いつごろまでに検討してもらえるのか。局長にはそのことを今ここで答弁できないにしても、そういう点については、いつまでには必ず具体案を出して皆さんにお話ができるというめどを聞かして下さい。それでなければ欠食している、滞納費はふえる、今報告を聞いてみても、こんな中で文教の対策が行なわれているということについて、言わなくてもいいことだけれども、あんまり努力の点が違っているのじゃないかということをわれわれは感ずるのですよ。文部省の対策がこういうところに徹底して行なわれていないということを、まず先に努力してもらわなければ、われわれとしても理解できないのです。これを一つ具体的にお答えをいただきたい。
窮迫せる者に対して何かの方法によって救助しなければならぬということは先ほども申し上げましたが、私も認識は十分持っております。そこで、至急に正確な資料を求めて、次の閣議にも一つ相談をしてみるつもりでおります。
御承知のごとく、将来、特別立法を作るということは一応抜きにいたしまして、現在の学校給食法の建前から申しますというと、学校給食は義務にはなっておりませんので、いわば奨励法になっております。その関係上、学校給食の実施をするのは、設置者――市町村であります。学校給食費は父兄負担というふうに法律では規定されたわけでございます。その範囲内におきまして、学校給食の事務をやっているわけでございますが、こういう炭鉱不況とか、あるいは災害とかが発生いたした場合には、その精神に沿いましてやっているというのが現状でございます。ただ問題になりますのは、現実問題といたしまして、九月の学校給食費も払えない、これからの給食費が払えないという何千人という人が、しかもふえるという傾向にあります。これをどうするかということでございまするが、設置者が持った場合にはそれの半分というのが今の建前でございます。しかし、設置者が持った場合に対して、それに対して国が二分の一補助をするという、こういう建前でございますが、あとの二分の一を設置者が持つ力が今ないんだというお話でございます。それで文部省といたしまして、全部学校給食をただで、ただという言葉は何でありますが、そのままやるということよりも、やはり設置者に負担してもらって、その二分の一という気持はただいまのところは持っていきたいと思っているのでございますが、あと設置者が持つ二分の一というものをどうするかということは、これも実はまだ努力中で、ここで申し上げるのはどうかと思いますけれども、何とか地方特別交付税か何かでもって見てもらえないだろうか、まあこれをここで申し上げるのはまだ早いのでございますけれども、そのことなども今折衝いたしているようなわけで、ここでまだ申し上げるところまでは……。そのようなことも実は考えて、関係官庁とも一応折衝はいたしているような事情でございます。
それから、準要保護児童は本年二%になったのでございますが、率直に申しまして、二%でもって準要保護児童が全部救われると私ども思っておりません。何とかしてこのワクを広げなければならぬと思っておりまするので、まあ少なくともこれを倍にする必要があるのじゃないか。学校給食につきましては、これは大体今のところは全部やっておりませんが、先ほど来、先生からお話がありましたように、小学校は児童で六三%、中学校は平均一〇%にすぎませんけれども、その二%にいたしまして、大体、準要保護児童は二十二万程度になるわけでございます。それをもしかりに最小四%とれれば、大体準要保護児童は救われるのじゃないかと思いまして、その線に沿って一応私どもは今後努力していかなければならぬと思っている次第でございます。
災害地について炭鉱地について何%ですか。
炭鉱地につきましては、これは災害が出て参りますから、特別にこう出てくるものでございますから、その際には、でき得ればそのつど、予備費なり適当な方法をとっていきたいと思っているわけでございます。
それから、先ほど補食給食の話がございましたが、一例を申しますというと、昨年の狩野川の台風でございます。あの付近は全部が全部学校給食をやっておったわけじゃございませんけれども、先ほど私が申しましたような応急給食をぜひともやりたい、またこちらもやってはどうかということで、あの狩野川付近の学校はすべて応急給食をやりまして、そうしてでまるだけ早い機会に、大部分本年からと思いましたが、完全給食に移ってきております。そういう方向にできれば持っていきたいと思っておりますが、地元の県その他の意向も、ただいま照会いたしておるような次第でございます。
給食の施設を作らぬでも、小麦粉や脱脂乳をやれば、これで作って分ければいいんだから、その手当は……。
応急学校給食の問題でございます。これは給食施設とは別で、パンとそれから脱脂ミルクだけでございます。応急施設設備等は一応考えておらないわけでございます。あと必要なら考えるということでございます。
先ほど教科書と医療費の話が出ましたが、実は教科書と修学旅行費は私の方の所管でございますので、教科書、修学旅行費につきましては万全の措置をするつもりでございまして、実は大蔵省ともすでに話し合いは済んでおりますので、そういう事態になりましたものにつきましては、いかようの便宜でもはかるつもりでおります。
内容はどうですか、いかようの便宜と言うけれども。
教科書を買えない者、それから修学旅行に行けない者、これが行けるように、教科書が買えるように、十分の措置をする考えでおります。
大体の構想はわかりましたが、時間は過ぎましたし、結論的には次回の文教委員会ごろには具体的な解決の方策を出していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
その際に、今、内藤局長からも出た話ですが、一、二つけ加えておきたいと思うのです、研究事項を。と申しますのは、教育扶助費を父兄がもらっても、それは教科書代や修学旅行費として直接なっていないということです。何になっているかということは申し上げなくても、その日その日の食べる金がないために、学用品ということでなくて生活費になっている。こういう面もやはり学校当局としては、それが何らかの形で学校の方にくれば学校から買ってやるのだがという、ここにも現在の法律の適用の不備があると思う。こういう点もいろいろ関係各省と御研究をお願いいたしておきたいと思います。
もう一件は、これはいずれ現地の方から文部省にも要請してくると思いますけれども、炭鉱不況の救済のために、現在、横浜に小麦粉が四十五万ポンド、ミルクが十万ポンドですか、輸送費と倉敷料を負担すれば原料は無料でやるということになっておりまして、アメリカから送られてきている。米十六俵もキリスト教教会から山の児童に送られてきているということで、そのうち、費用の関係で十万ポンド早急に児童用として放出してほしいという要望が出ているわけであります。こういう点も、どこからどういう趣旨でどれだけのものが来て、それをどのように解決しようとされているか、それも同時に検討して、次回の文教委員会までに、もっと進んだ具体的な案を出していただいて、私がるる申し上げましたように、一日も早く、飯も食えないで、学校にも行けないで、部落の中でしきりに非行を重ねている青少年を放置することのないように、ぜひとも救済方をお願いしておきたいと思います。
私も同意見ですが、この次に具体的な案が出されるのだと思いますが、今お話を聞いておりますと、現行法の建前からというようなことが非常に問題になっているようでありますが、そういう面もあるかもしれぬが、しかし、問題は非常に大きな社会問題になっている。この不況の問題、それから罹災地の問題、そういう点で、やはり具体的なもっと実情に即した案を出していただきたい。そういう案でやはり検討して、何か検討の段階だからというようなお話があったけれども、やはり私たちのやる仕事もあると思うのです、文部省がその気になりさえすれば。そういう点で、やはりこの問題をほんとうに乗り出して解決するのだという私は熱意を持ってやっていただきたい、この点特につけ加えておきたいと思います。われわれもやります。そうしてわれわれも及ばずながらバツク・アップするつもりでありますから、そういうつもりでやったらどうですか。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103315077X00519591126)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。