TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第33回国会›参議院 本会議
参議院本会議54発言

本会議 第16号

第33回国会 参議院 昭和34年12月16日

法律案の審議部分(発言 49 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
加藤武徳委員発言 49

ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。

まず、炭鉱離職者臨時措置法案について申し上げます。

本法案の提案の理由及び法案の概要について申し上げますと、石炭鉱業は現在深刻な不況に悩まされ、多数の炭鉱労働者が離職している実情にありますので、これらの離職者の職業及び生活の安定に資するため、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び就職に必要な職業訓練を実施するとともに、炭鉱離職者援護会を設立して再就職等に関する援護を行なわせようとするものであります。

法案の内容のおもなる点は、

第一に、炭鉱離職者が多数発生している地域においては、これら離職者の就職が困難な実情にありますので、労働大臣はこれらの離職者がその地域以外において就職することを促進するための職業紹介計画を作成し、これに基づき必要な措置を講ずること、及び炭鉱離職者緊急就労対策事業を計画実施して、離職者に就労の機会を与えるとともに、この事業には高率の国庫補助を行ない、もって地方財政負担の軽減をはかること。

第二に、炭鉱離職者の実情に即した特別の職業訓練を実施し、これに対しては一般の場合よりも高率の国庫負担を行なうこと。

第三に、鉱業権者が新規に炭鉱労務者を雇用するにあたっては、できるだけ炭鉱離職者を雇い入れなければならないこととし、公共職業安定所の積極的な職業紹介活動と相まって、離職者の就職促進をはかること。

第四に、炭鉱離職者が職業につくことに対して特別の援護措置を行なうことを目的として、炭鉱離職者援護会を設立し、移住資金の支給、職業訓練受講者に対する手当の支給、寄宿舎の設置等の援助、炭鉱離職者を雇用するものに対する労働者用宿舎の貸与、職業講習の実施その他炭鉱離職者の求職活動に関する協力、生業資金の借入れのあっせん及び生活指導等の業務を行なわせること。

第五に、この援護会の財源は、政府の補助金及び石炭鉱業整備事業団からの交付金のほか、寄付金を充てること等であります。

なお、本法はその目的にかんがみ、施行後五年以内に廃止することになっております。

委員会におきましては、本法案の審議の敏速を期し、予備審査として数回にわたって質疑を行ない、また、その重要性にかんがみ、十二月九日には商工委員会と連合審査を行ない、次いで十日には、北海道炭礦汽船株式会社社長萩原吉太郎君、日本炭鉱労働組合中央執行委員事務局長古賀定君、日本石炭鉱業連合会専務理事長岡孝君、全国石炭鉱業労働組合中央執行委員加藤俊郎君に参考人として出席を求めて、本法案に関する意見を聴取いたしました。

その意見のおもなるものを御紹介いたしますと、萩原及び長岡参考人は、今日の石炭鉱業の不況の原因が世界的なエネルギー資源の転換等によるものであるから、政府はこれらの対策に、各省、各機関が一体となって援助すること、援護会の業務は敏速かつ適切に運営されること、今後の炭鉱閉鎖にあたっては、長期雇用安定対策を立て、離職者の再就職をはかり、炭鉱労務者をして安んじて勤労し得るように努めること等を要望され、萩原参考人は、これがため国土建設労務公団の設立を提案されました。次に、古賀参考人は、この法案は石炭問題の根本的解決にならないから、完全雇用の立場に立って、鉱区、租鉱権の整理、流通機構の改善等を含む石炭鉱業の発展政策を確立すること、及び失業保険の給付期間の延長、生活保護法の拡大適用、職業訓練の実施等によって、炭鉱離職者の保護と再就職を保障すべきであると述べ、加藤参考人は、本法の円滑適切な運用により十分効果をあげることを期待するとともに、炭鉱離職者については、住居施設の強化、訓練手当の増額、援護会による生活指導の強化及び公共職業安定所の拡充等について要望する旨の意見が述べられました。

次に、委員会における質疑のおもなるものについて申し上げます。「石炭鉱業の不況は、政府の施策がよろしきを得なかったためではないか、将来の総合燃料対策いかん」との質疑に対し、「不況の原因としては、政府の計画と実需との食い違いや、経営者の合理化努力の不足もあるが、石炭から石油に移行する世界的燃料革命によるものである。将来の石炭対策及び長期エネルギー計画については、通産省及び企画庁において、それぞれ審議会で検討しているので、近くその答申を得て方針を確定する」との答弁があり、「鉄道用炭の将来はきわめて悲観的である。石炭の大口需要を開拓するため、政府の財政的援助のもとに火力発電を促進してはいかが」との質疑に対し、「電源開発は、従前の水主火従が火主水従となりつつある。しかし、電力の主要消費地方と産炭地方とが相当隔たっているので、輸送に問題があるが、炭種の統一による輸送の合理化や山元発電の高圧送電などを検討して、石炭需要の確保をはかりたい」との答弁があり、次に、「今回の措置については、石炭鉱業の離職者対策のみであるが、将来とも石炭鉱業の合理化は必至であり、これに伴い、関連産業にも人員整理が波及することを考えねばならない。これの救済対策についていかに考えているか」との質疑に対して、「関連産業全般を考えないわけではないが、石炭鉱業の特殊性を考え、今回はまず石炭合理化等による炭鉱離職者に範囲を限定した」との答弁があり、次に、「先般の衆議院予算委員会及び参議院の運輸委員会において、運輸大臣は、鉄道の新線建設に際して、緊急失業対策法を改正して、さらに炭鉱離職者を吸収すべきであるとの意見を述べているが、労働大臣は緊急失業対策法を改正する意図はないか」との質疑に対して、「法律改正をしなければ離職者の吸収ができないかどうかを検討している。要するに、多数吸収できるような方向に進めたいと思う」との答弁があり、次に、「炭鉱離職者緊急就労対策事業に要する費用については、本法案では、その五分の四を国が補助することになっているが、これを全額国で負担すべきではないか」との質疑に対して、「貧困な地方公共団体においては、その差額を起債及び特別交付税により十分配慮していきたい」との答弁があり、次に、「政府は、鉱業権者は新規雇用に際して炭鉱労働者の雇入れを義務づけていると説明しているが、第六条は単に訓示規定にすぎないではないか」との質疑に対して、「鉱業権者は、同条の第二項において、炭鉱労働者を募集する場合は、公共職業安定所に求人の申し込みをしなければならないことになっており、また、第四十条では、雇用の状況を報告する義務があるので、本条に関連して強く規制できると考える」との答弁があり、次に、「炭鉱離職者には事務職長を含み、援護会が炭鉱離職者に対して生業資金の借り入れのあっせんを行なう場合、その保証については、具体的に実績があがるよう研究している」旨の答弁があり、また、「本法は施行後五年以内にこれを廃止することにした理由については、離職者援護の性質上できるだけ早く効果をあげるべきであり、石炭鉱業合理化臨時措置法が施行以来四年半を経過していることをも考慮して五年とした」との答弁がありました。その他、本法施行に要する予算、対策を要する離職者数、援護会の行なう業務等についても質疑を行ないましたが、詳しくは委員会会議録により御承知願いたいと存じます。

かくして質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して藤田委員より、自由民主党を代表して吉武委員より、社会クラブを代表して村尾委員より、それぞれ賛成の討論があり、続いて採決に入りましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

次いで、吉武委員より、本法案に対して次のごとき附帯決議を付することの動議が提出されました。附帯決議案を朗読いたします。

附帯決議案

政府は、炭鉱離職者臨時措置法の実施に当り、左の諸点の実現に努力するものとする。

一、鉱業権者の炭鉱労働者雇入れに関しては、単なる訓示規定にとどまらないようその実効をあげること。

二、一般職業訓練所の費用については、地方公共団体の負担を軽減すること。

三、生業資金借入の保証については、速かに対策をたて、その成果を得るよう善処すること。

右の附帯決議を付することについて採決いたしましたところ、全会一致をもって可決いたしました。

—————————————

次に、医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。

まず、本法律案の要旨を御説明いたします。終戦前に満州国、朝鮮、台湾、樺太等の地において、その他の制度によって医師または歯科医師の免許を得ていた者で、終戦により日本に引き揚げた人々については、医師等の免許及び試験の特例に関する法律により、医師または歯科医師の免許を取得するための選考及び特例試験の措置が講ぜられており、また、これらの者のうち、昭和二十八年二月以前に引き揚げた者と、終戦前満州方面向けの医師の養成を目的として内地に設けられた医学校を卒業した者等については、「医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律」によって、国家試験予備試験の受験資格が与えられておるのであります。しかるに、この両法律による特例措置は昭和三十四年末をもって期限が切れることとなっておりますが、これに該当する者が現在なお若干名実在しておりますので、今回特例措置を一年間延長して、これらの人々に医師または歯科医師になり得る道を残し、将来の希望を持たせようとするものであります。

本案につきましては、発議者田中正巳君から説明を聞いた後、同君及び政府委員に対し質疑を行ないましたが、引揚者に対しては、講習会等によって、できるだけ医師試験に合格せしめ、職業のあっせん等によってできるだけ希望に沿うように努力するとの見解が述べられました。

かくて質疑を終わり、討論採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

22頁
松野鶴平議長発言 50

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。

まず、炭鉱離職者臨時措置法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 51

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

—————・—————

松野鶴平議長発言 52

次に、医師等の免許及び試験の特例に関する法律等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 53

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時四十八分散会

—————・—————

○本日の会議に付した案件

一、請暇の件

一、日米安全保障条約改定交渉の即

時打切りを要求する決議案

一、児童の権利に関する決議案

一、日程第一乃至第十三の請願

一、日程第十四乃至第五十二の請願

一、日程第五十三乃至第六十六の請

願

一、日程第六十七乃至第九十三の請

願

一、炭鉱離職者臨時措置法案

一、医師等の免許及び試験の特例に

関する法律等の一部を改正する法

律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103315254X01619591216)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。