逓信委員会 第1号

ただいま議題になりました電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律案について御説明申し上げます。

公衆電気通信設備の整備拡充につきましては、政府及び日本電信電話公社において鋭意努力しているところでありまして、加入電話の数は、昨年末において、戦前最高の百八万加入の約三倍に当たる三百十四万加入に達するという目ざましい実績をおさめております。しかしながら、わが国経済の急速な成長を反映して、加入電話に対する需要の伸びはまことに著しいものがあり、日本電信電話公社において実施いたしております電信電話拡充第二次五カ年計画策定当時の予想をはるかに上回り、加入申し込みをいたしましてまだ架設されない電話、すなわち加入申し込みの積滞数は年々増加の一途をたどっております。この間の事情を数字で申し上げますと、新規需要数は、昭和三十一年度において三十四万四千、三十二年度において三十三万七千、第二次五カ年計画の初年度たる昭和三十三年度三十五万九千と激増いたしております。これに対する新規架設の数は、それぞれ二十二万二千、二十四万一千、二十六万五千でありまして、これにより累加された積滞数を含めますと、加入申し込みの積滞数は昭和三十三年度において六十七万八千となりました。昭和三十四年度におきましても、二十八万加入の増設をするにもかかわらず、新規需要は三十七万をこえるものと見込まれております。現状のまま推移いたしますと、第二次五カ年計画末期たる昭和三十七年度ころには、積滞数は百万をはるかにこえるものと推測いたされます。

このような事情にありますので、早急に設備拡充計画の規模を修正拡大し、電気通信に対する国民の強い要望にこたえる必要がありますが、これに要する資金は相当大きな額に達し、その調達に特別な措置を講ずる必要が生じて参ったのであります。電信電話設備の建設資金は、日本電信電話公社の自己資金のほか、財政投融資並びに電話設備費負担臨時措置法に基づく負担金と加入者引き受け債券とによってまかなわれておりますが、自己資金については、その急激な増加は望み得ず、また外部資金のうち財政投融資計画に基づく分につきましても、建設計画の拡大に見合う資金需要を満たすことが困難であります。

従いまして、政府といたしましては、財政投融資による資金の確保に努力いたしますことはもちろんでありますが、改定計画に基づく増設を行なって参りますために、加入電話の加入申込者等についても、建設資金の調達に従来以上の御協力を得ることが必要であります。

このような次第でありますので、昭和三十六年三月末までの限時法たる現行の電話設備費負担臨時措置法にかえてこの法律を制定し、加入申込者等に、積滞を解消することができると見込まれる昭和四十七年度までの期間、相当額の債券を引き受けていただくことといたしたい所存であります。ただし、この法律案におきましては、極力加入申込者等の実質的な負担の軽減をはかるため、現行の設備費負担金の制度は廃止し、また引き受け債券につきましても、適正な利回りにいたすよう配慮しております。

次に、この法律案のおもな内容について申し上げます。

まず第一に、債券の引き受けを要する場合であります。これは、加入電話の加入申し込みの承諾の場合、構内交換設備の増設または変更の場合等現行の電話設備費負担臨時措置法において、負担金の支払いまたは債券の引き受けを要する場合と大体同様でありますが、このほか新たなサービスである加入電信につきまして、その加入申し込みが承諾された場合を追加することといたしております。

第二に、引き受けるべき債券の払込額でありますが、単独電話につきましては、電話取扱局の等級に従って、一級局たる東京及び大阪の十五万円以内を最高とし、十二級の二万円以内を最低として、その範囲内で政令で定める額といたしております。その他の場合の払込額は、一定の条件に従って、政令で定めまたは公社が郵政大臣の認可を受けて定めることといたしております。

第三に、引き受けるべき債券の種類及び発行条件につきましては、郵政大臣が告示で定めることといたしておりますが、この債券の利回りにつきましては、政府保証債との均衡を考慮して定めなければならない旨を法定することといたしております。

第四に、債券の引き受け免除につきましては、国に対しましてはこの法律の適用を除外し、地方公共団体の警察、消防機関等につきましては日本電信電話公社が郵政大臣の認可を受けて債券の引き受けを一部免除することといたしております。大体において現行と同様であります。なお、公衆電気通信法におきまして、加入電話の新規架設の宅内工事費に相当する部分を、装置料として四千円と定めておりますが、この装置料にかえ、加入電話の新規架設のために直接必要な工事費、すなわち加入者開通工事費に相当する部分につきまして、これを設備料として一万円とすることとして、附則において同法の一部を改正することといたしております。

その他、この法律案の附則におきまして、この法律は、本年四月一日から施行し、昭和四十八年三月三十一日までに廃止するものとする規定を置く等所要の措置を規定しております。

以上の通りでございますので、何とぞ十分御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。

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ただいまの淺香先生の御意見につきましては全く同じ考えでございまして、ほんとうに今回の忙しいときにあたりまして、非常に各種団体また個人におきまして、全国にわたりまして協力してくれましたことは、まことに感謝感激にたえない次第でございます。

ただいまのところでは、各地方郵政局からそれぞれの協力を得ました方々に対しまして深甚の感謝の意を表して、伝達しておいた次第でございます。

なお地方別によりまして多少の差異はあろうかと存じますが、詳細はただいま郵務局長から御説明申し上げさせていただきます。