逓信委員会 第6号

直営の局といたしまして七百五十四局、委託局で六千百十三、合わせまして六千八百六十七、そういうことになっております。

承知いたしました。

各条項につきまして御説明させていただきます。

第一条はこの法律の目的規定でございまして、これは最近の電信電話に対する国民の需要が急激に増加して参りましたために、電信電話設備をこれに対応して急速に拡充していく必要があるということで、御存じのように第二次五カ年計画も改訂いたしまして、本年度の予算もそれにのっとって作成しているわけでございますが、従来の負担法によります資金の調達ということと考え合わしてみますと、これからこの電話の拡充に対応して参りますためには、とても今の状況ではやり切れないということが計画の上でわかって参りました。そこで一応その電話に対する需要と、これに対する電話の設備をどの辺でバランスをとるかということも、公社として検討しておったわけでございますが、それが大体昭和四十七年ということで、昭和四十七年度末、つまり四十八年三月三十一日で大体バランスがとれるということをめどといたしまして、そのためのいろいろの資金の点等を考えました場合に、どうしても従来の負担法でなくて、新たな方法でもってその資金を考えていかなければならない。もちろんその場合に、公社としての自己資金あるいは財政投融資も考慮をしているわけでございますけれども、それも今予想せられる限度においては、それだけではとてもまかない切れないというふうなことがございまして、とにかくその目的を達成するために資金を調達して電話設備を拡充していく、そのためには加入者の方の協力を得なければならないということを主にいたしましてこの法律を作るという目的を、最初掲げてあるわけでございます。

それから第二条でございますが、第二条はこの法律の実体的な規定でございまして、加入電話の加入申し込みをした場合に、電電公社がまずそれに対して加入申し込みが引き受けられるかどうかにつきまして決定いたします。そして承諾の通知を出したときには、これから申し上げる区分に従って債券を引き受けていただく。もしその債券の引き受けがないときには、せっかく電電公社で引くことをきめましても、それは無効になるという趣旨の規定であります。そこでこの中に払込額ということで書いてございますが、この規定は、実は前の負担法の場合におきましても、これと同じような形があったわけでございますけれども、負担法の方では、この点が払込額ということではなくて、額面となっておりましたが、昨年から御存じのようにいわゆる割引債券等も発行することを実際にやって参りましたし、前のやり方ではやや不正確のきらいもございますので、今回ははっきりとするように、払込額というふうに改めたわけでございます。

それから実体規定としましての第一号は、これはいわゆる単独電話にかかる規定でございまして、これにつきましては、最高、一級局では十五万円以内、最低、十三級局では二万円以内ということで、最高と最低を法律の中できめました。その範囲内で、級局に従って政令で債券の額をきめて参るということに書いてございます。

それから共同電話の場合には——大体共同電話というのは住宅でございますし、それから公社としましても、住宅の方に対してはなるべく共同電話で進めて参りたいという意向もございますので、この最高額を五万円——一級局は五万円、十二級局は一万円ということで、相当低い額にきめてやって参る。それからこの場合には、大体基準としての場合が単独電話の場合にきまっておりますので、それに従ってやって参ればいいわけでございますから、電電公社からの申請によって、郵政大臣が具体的な額を認可していくということにしておるわけでございます。

それから三番目は、いわゆる構内交換電話にかかる加入電話の申し込みの場合でございます。これは構内交換電話の基本的な部分と申しますか、構内交換電話を引きます場合に、いわゆる局線を引っぱってきて構内交換電話の局につながる部分ができるわけですが、その基本的なものといたしましては、加入電話一回線につきまして、単独電話と同じように債券を持っていただくということで書いてございまして、それ以外に、構内交換電話の場合には、交換設備やら電話機やらがくっつくわけでございます。これは自営の場合には、自分で費用を出してやられるわけですから、要らないのですけれども、公社がそれを直営するという場合にはそれの債券について持っていただくというわけで、従来も大体そういうことになっておりましたけれども、設備の種類ごとにその債券の額をきめて、これも公社が郵政大臣の認可を受けてきめるという形にしておるわけであります。

第三条は、戦災電話の復旧等の場合でございまして、二つ内容が入っております。一つは、戦災によって滅失した加入電話の復旧も公社として大いにやっておりますが、現在までまだ五万三千ばかり残っております。それからその次に、有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法第九条第一項に規定する加入申し込みにかかるものというのは、いわゆる未設電話といっておりますが、元の電話規則によって申し込んだものが、これもかなり消化はいたしましたけれども、まだ約二千数百残っておりますが、そういうものがございますので、これについても、前の負担法の場合にやはり負担してもらっておりましたので、その趣旨にのっとりまして、ここに十万円以内ということで低い額にきめまして、債券を持っていただくということにしておるわけでございます。これも公社が郵政大臣の認可を受けて、その債券払い込みの金額をきめていくということになっております。

それから第四条の規定は、これは加入電話の種類の変更の場合の規定でございまして、たとえば共同電話、二共同の電話から単独電話に変わるというような場合が種類変更の一例でございますが、その場合には、共同電話は前の例によりますと最高五万円以内ということになっておりまして、東京の場合で申し上げまして五万円しか債券を持っていない。ところが単独電話は十五万円の債券を持っていただくということになっておりますので、その十五万円と五万円の差額をその変更のときに持っていただくというふうに考えているわけでございます。これは現実に共同電話を前から持っておりまして、従って負担法のときに負担されていた金額、現実に出された金額によるのではなくて、新しい法律に基づいてそのときに取られるべき金額を比較いたしまして差額を持っていただくというふうに考えております。このカッコの中に書いてございますのは、これは実は少し込み入った書き方になっておりまして、法律上の書き方としてやむを得ないことになっておるわけでございますが、これも簡単な例を申し上げますと、変更前の十年以内に、たとえばもと単独電話であった者が変更申請のときの十年以前に共同電話に変わっていた、それからまた今回また単独電話に戻してもらいたいというふうになってきたという場合を考えました場合に、もと単独電話であった場合には十五万円の債券を負担しておったわけでございますけれども、共同電話に変わるときには、これは債券でございますので、前の負担金のときには、これはいわゆる低い負担のものに変わるときには負担金について返す規定はございましたけれども、債券についてはそういう規定が前の負担法のときにもございませんでした。同様に債券の場合には債券としての償還というものは独立に債券として処理されて参るものでございますから、それを途中で一部を返すとかなんとかというようなことはむずかしいことでございますので、従って債券の場合には返さない、償還は別にしないということでございますので、従って十五万円を払って単独電話で入っておられた方が共同に変わられてもそのときには別に変更はない。しかし今度その共同からまた単独に変わるときに、先ほどの例で申し上げますと、五万円と十五万円の差額の十万円をまた持たなければならぬわけでございますから、それはあまりにも不公平でございますし、ことに後者の場合には、先ほども申し上げましたように共同電話をなるべく住宅の方には進めていこうと考えておりますこととも関連いたしまして、そういう不合理なことはやはりとめておくべきであろうということで、その場合には最も高い金額、従って単独電話と共同電話と比較いたしまして、単独電話は高い方でありますから、単独電話と単独電話を比較すればもう出す必要はないということになります。そういうことを一般的に書いた規定がこのカッコの中の規定でございます。

第五条は構内交換電話の交換設備の増設等の場合の債券の引き受けでございまして、これは交換設備を、たとえば百加入のものを二百加入のものに変えるとか、あるいは電話機を増設するとか、百回線のものを二百回線に変えるというふうな場合等でございまして、これもやはり百回線は百回線のときに通常必要とする額というものを基準にして定めておりますが、それに対しまして二百回線に変える場合には、二百回線に通常必要とする額で定めた額がございますので、それの差額を引き受けていただくということになるわけでございます。

それから第六条は付属機器の設置等の場合の債券の引き受けでございます。これは公衆電気通信法第三十六条に付属機器の設置、増設の規定がございますが、これはいわゆるＰＢＸではございませんで、たとえばスイッチの切りかえによって増設の電話ができているというようなものでございますが、これにつきましても従来はこれは負担金の形で取っておりましたけれども、これをやはり債券の規定によりまして、同様に公社が郵政大臣の認可を受けてきめた額の債券を持っていただくということに書いてございます。

それから第七条は加入電信の規定でございまして、加入電信につきましては御存じのように三年ほど前から試行いたしまして、それから一年ばかりたちまして公衆電気通信法を改正して、いわゆる本制度になったわけでございます。ただ加入電信は現在まだ発達の段階でございまして、ことに法律規定に入れましたときにはまだ初めでございまして、どうしてもある程度の数に早くしなければならないという状況でもございましたししますので、負担金と申しますか、つまり負担法の規定による負担というものはそのときにはしてもらわないで現在まできておったわけでございます。ところが今回ここで電話について加入者の協力を得て大いに拡充していこうという観念をとりました場合に、電話と加入電信との場合に、片方は取らないでやっていくということははなはだバランスを失するのではないかということでございまして、現実に加入電信につきましても相当広まって参りましたししますので、やはりここで加入電信も電話の場合と同様な観念をもって適当な債券を持っていただいて、その協力を得て伸ばしていくという考え方をとるべきだろうというふうに考えまして、六十万円以内において公社が郵政大臣の認可を受けて定める額を払込額とする債券を引き受けてもらうというふうに書いてあるわけであります。

それから第八条は専用契約の申し込みの場合の債券の規定でございまして、これは専用契約の申し込みを公社にいたしました場合に、公社は大体、いわゆる市外、あるいは端末を除きまして別のものにつきましては、市外線等につきましては、これは特別そういうものが現実にない、新たに作らなければならないというときの負担あるいは設備の寄付等の規定はございますけれども、一般に持ってもらうという考えはないわけでございますが、その端末機器のものについてはやはり構内交換電話の場合と同様な考え方によりまして債券を持っていただくということで、これも公社が郵政大臣の認可を受けて定める額の債券を持っていただくということにしておるわけでございます。この規定は従来から大体負担法のときもあった規定でございます。

次に第九条は、ただいま申し上げましたようなことで加入者の方に債券を持っていただきますときに、ではどういう債券を持ってもらうのかということを定める規定でございまして、第九条の第一項によりまして、これは郵政大臣が告示で定める種類及び発行条件のもので、加入者の方に協力を求めて債券を引き受けてもらいますものでございますから、加入者の立場もよく考えまして、郵政大臣が告示で定める発行条件及び種類のものとするということになっております。その場合に第二項によりまして、その債券の種類及び発行条件については、その利回りが鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律の規定による政府の保証契約にかかる鉄道債券及び電信電話債券、つまりいわゆる政府保証債と言っておりますが、俗に電電公社でいえば公社の公募債と言っておりますが、そういうものの利回りとおおむね均衡を失しないことを旨として、その告示を定めなければならない。従来は、これは郵政省令で六分五厘に定めておりまして、六分五厘というのは、大体財政投融資の政府から貸す場合の利率と同じであったわけでございますけれども、今度はそうじゃなくて、一般に公社債として持っているもの、公社債として出されているもの、そういう条件と大体バランスをとって、発行条件等をきめていく。従って、加入者の方としても、決して低いものを引き受けさせるという形にはなっていないというところが、今回私どもがこの法律を、従来の観念と違う新たなものとして出した一つのポイントになるわけでございます。

第三項の規定は、この場合に、公社が公社債を出しますときに郵政大臣の認可を受けるという規定、公社法に規定がございまして、そのときに、公社債を出すときには、郵政大臣は大蔵大臣と協議いたしておりますので、同様な趣旨によりまして、ここで大蔵大臣に協議することを書きまして、そのかわり、第十条におきましては、ここでもう発行条件その他についてはきまるわけでございますし、ことに全体の社債の額につきましては、予算のときに盛られているわけでございますので、そこで第十条におきましては、公社法の郵政大臣の認可は必要としないということで、はずしたわけであります。

次に第十一条でございますが、十一条は、先ほど来申し上げましたように、政令で定めております場合以外には、公社が郵政大臣の認可を受けていろいろ債券の額をきめて参りますので、その場合に、それを郵政省令で定める方法によって公社が公示しなければならない。これは一般の人に知らせる必要がございますので、そういう規定を設けたわけであります。

それから第十二条は、債券の引き受けの免除の規定でございまして、この点はやはり前の負担法にもあった規定でございますが、前には少しばく然とした書き方になっておりましたけれども、今回は若干それを書き改めまして、ここに書いてあるように、警察及び消防の場合、それから郵政省令で定めるその他特別な理由がある場合という場合に、郵政大臣の認可を受けたときに、その債券の免除をすることができるというようなことにして書いたわけでございますが、大体従来のものとそう変わらないと考えております。ただ、こういう次第でございますので、これからどんどんこういうものがふえて参るという考えは私どもとしてはとりませんので、従来程度にせいぜいとどめて参りたいというふうに考えておる次第でございます。

次に、十三条に適用除外の規定がございまして、これは国の機関にはこの法律は適用しない、従って国の機関は債券を引き受けないということにしております。これは予算等国会に一緒に出ておりまして、そういう点からいっても、国の機関には適用しないということに考えておるわけでございます。

それから附則でございますが、これは三十五年度の予算とも関連しておりますので、ことしの四月一日から施行することにして参りたいと思っております。もちろん、それまでに国会で御承認を得られることを期待しての話でございますが、なるべく早く、その意味で御審議をお願いしたいと思っておるわけでございます。

ただ、この法律は、先ほど第一条の場合にも申し上げましたように、おしまいが昭和四十七年度末、つまり昭和四十八年三月三十一日までに廃止するものとするというふうに書きまして、これは、その廃止いたしますときには、いろいろと経過規定等のことも考える必要がございまして、それをあらかじめ書いておきますよりは、そのときに、そのときの状況によって経過規定を書く必要があると思いますので、こういうことにしておるわけでございます。

次に現在の電話設備費負担臨時措置法、これが今度のこの法律によりますれば四月一日から新法に乗り移るわけでございますけれども、前の負担法におきましては、たとえば負担金として納めたものを、五年以内にやめた場合には返すというふうな規定がございましたり、前の負担法をこの際切ってしまっては、三月末から四月に乗り移るときのやり方等もいろいろと問題もございますので、法律の内容といたしまして、今まで三十六年三月三十一日となっておりましたものを三十五年三月三十一日と書き変えまして、実質的にここでもう前の負担法の進行というものはとまりまして、新たな法律で動いて参りますが、前の負担法によっていろいろと残された法律関係というものは、前の法律が生きておりまして、その法律によってさばかれていくということになるわけでございます。

附則の第四項は、これは公衆電気通信法の一部改正になるわけでございまして、従来公衆電気通信法の中で、装置料というものを四千円取っておりましたが、これは加入者の宅内の工事をいたしました場合に、その消耗品的なものについて額をきめておったのでございますけれども、実際に一加入者について、その加入者だけについていると申しますか、その加入者のところへつければもうそれはほかのところには持っていけない、従って電話機等は含まないわけでありますが、そういった実際の工事費が一万円程度はかかりますので、この際その実費に合わせた金額にするということであわせて改正したわけでございます。

次に五番目に、安保条約に基づく行政協定に基づきまして、公衆電気通信法等の特例に関する法律というのがございますが、その中に、行政協定に基づきまして、今までの負担法の規定を駐留軍の軍隊に適用しない、また国連の軍隊にも適用しないという規定がございましたので、これは従来の負担法にかわりまして今度の法律ができるわけでございますので、この法律をやっぱり同様に適用しないということにする必要上、ここで、附則で改正したわけでございます。

大体以上が本法の全体のあらましの説明であります。

承知いたしました。