法務委員会 第7号
法律案の審議部分（発言 27 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
もう一点だけ、私は希望なり意見を述べてみたいと思いますことは、どうぞ今度の事件を最後にして、形式的な処罰に終わらないで、一つ根本的に対策を立てていただきたい。それには検察当局も特に力を入れられて、各界、各方面の徹底した意見を聴取されて、万全の策を講じていただくことを希望して私の質問を終わることにいたします。
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この際参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま審議中の不動産登記法の一部を改正する等の法律案につきまして、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
不動産侵奪に関する問題についてお尋ねしたいのでありますが、その前に、先ほどの坂本泰良委員の質問に関連して、一言お尋ねしたいと思います。
近ごろ労働争議に関連して、多数の人間が、混乱しておるうちに、たまたま暴行傷害というような事件が起こることがよくあります。そういう場合に、犯人がだれであるかということは、暴行傷害が起こっておることははっきりわかっているのですが、さてそれが、犯人がだれであるかという、その場におったものがみな犯人であるはずはないので、たまたまそのうちの一人が犯人であろうということは推察できるのであるけれども、現実にそれではだれであるかということが発見がなかなか困難な場合が多いだろうと思うのです。これは検察庁がそのうちだれを起訴するか、また警察が捜査する上にも、これはずいぶん困難な問題であろうかと思うのでありますが、それについて法務省としてどういう扱いをなさる方針でおられるか、その点に関して疑問を生ぜざるを得ないような場合が時にあるのであります。それで、どういう御方針でおられるのかという点を伺いたい。
仰せの通り、集団的に集まっておる中で刑法犯が行なわれた場合には、だれがその事件を引き起こしたかという犯人の確定と申しますか、これはなかなかむずかしいわけでございます。ことに警察官なりがその場に居合わしておるような場合には比較的発見が容易でございますけれども、そういうものがいなくて、あとから告訴、告発というような形で出てきた場合、あるいはそういう事犯が起こって現に負傷した者が出ておるというようなことを知ってから後に、それではその傷害はだれが与えたかということを確定しますことは非常に困難でございます。犯罪の捜査は、犯人の確定と、その犯人が手を下したに違いないという証拠を集めることが犯罪の捜査になる。そこでそれらの捜査を、間違いなく証拠を集め、犯人を間違いないように確定いたしますために、関係者の方々に御協力を願う場面が非常に多いのでございまして、先ほど来御質疑の点もそこにあったと思うのでありますが、私どもの立場としましては、手を下した者がだれであるかということは、大前提として確定しなければなりません。しかし、手を下した者及びその共犯者と見られる者がここに明らかになった場合に、その中でだれが責任を負って処罰されるかということになりますと、これは検察官が考える問題でございまして、基本的な考え方としましては、一罰百戒と申しますか、できるだけ被告人の数を少なくして、しかも刑罰の目的を達成するにはどうしたらいいかということに結局はなる。そうしますと、首謀者とかあるいは首謀者ということはわからないにいたしましても、最もその場面で大きく活躍をした人とかいうものを選んで起訴するということになるわけでございますけれども、仰せのように、そのつもりで起訴した者が、実はそれほどではなくて、もう少し隣にいた者がそうだったといったような場合もないとは保しがたいのでありまして、そういう意味で苦心もし、慎重を期して処理をいたしておるような次第でございます。
そこに実は大きな問題があるのではないかと思っております。何といいますか、主要な役割をその場合に演じておった者を起訴する。ところが主要な役割を演じておるといいましても、それは直接暴行とか傷害とかいうものを指導した者、やれと言った者ではない場合が多いのであります。それで現実に暴行傷害でありますから、何か物理的な力が作用しなければ起こらない。その物理的な作用を及ぼした直接の犯人、それが発見しがたいというだけで、それでその多数の行動において主要な役割を演じた者を目して、いろいろな状況、周囲におった者とかのはなはだ薄弱な証言などを援用してこれを犯人と定め、そうしてそれを起訴するというようなことが往々にして行なわれておるやに見受けるのであります。これは法務省としてそういうことを是認なさるのでありましょうか。
薄弱なる証拠でもいいからそういう者を選んで起訴しろというようなことを是認する筋合いのものではございませんし、またそういうことを指令すべき筋合いのものでもございません。できるだけ責任の重い者を選び出して最小限度の処理をするということは、私どもの基本的な考え方でございますが、はたしてそれに当たるかどうかはその衝に当たりました方の証拠の判断ということになるわけでございまして、一片の指令によって処置をきめる筋合いのものではございません。これは犯罪というものはすべて証拠によって裏づけられなければならないのでありまして、事情を知らない中央におります者が、組合の地位が幹部であるという一事をもって、同時にその刑事事件の幹部であるとは言えないのでございますから、その点は現地において具体的な証拠とにらみ合わせて決定すべき事柄でございます。
その何人かにしぼってきて、そうして主要なる役割を果たしたものと目すべき者を選んで起訴なさる。何人かのうちから選んでというその選ぶ範囲、それが問題だと思うのですが、それは、何らか物理的な作用を及ぼした者が三人なり五人なりあって、そのうちから主要なる一人を選んで起訴するというのであれば、これは私たちももちろん是認せざるを得ないのですが、その三人なり五人なりを発見するということも非常に困難な場合が現実の問題として多い。結局かりに五十人か六十人のうちから三人なり五人を選ぶことも困難である。そういう場合に、犯人を確知することができないとしてだれも起訴される者がないということになると、はなはだ捜査当局としては困った立場に陥ることは事実でありましょうが、そういう場合に、苦しまぎれかどうかは知りませんが、とにかくだれかを選んで起訴をなさる、こういうことがあるやに見受けられるのであります。私はこういう事件を直接扱った経験は少ないのでありますが、昨年たまたま一つの事件を扱ったことがありまして、現実に起訴されております。ところがそれはその暴行なり脅迫自身において主要なる役割を果した者ではないが、労働運動においては主要なる役割を果たしておる。常々その場におった者も、またもっと広く事実なり範囲なりを縦にも横にも目で見て目立つ顕著なる人間を目して起訴しておる、こういうふうに思われるのであります。それから類推していきますと、やはり捜査当局、検察当局などでも、争議行為、デモ、罷業というようなものを、これは法律上当然の権利として認められたものでありますけれども、長い伝統がありますから、何か犯罪あるいは犯罪に近いもののように思っておって、その方面で目立った者が、たまたまその争議行為に関連して起こった犯罪、法律違反に対しても顕著な者とされるきらいがあるやに見受けられるのであります。そこで私たちがその場にそれを扱って起こる気持は、かりに暴行、脅迫、傷害が起こったことは争いのない事実であっても、また具体的に五十人、六十人の中にはそれを犯した者があることは確実であるが、現実の犯人を確知することもできない場合、それが非常に困難な場合、多少無理をしてでも選び出さなければならないというような場合において、これはやむを得ないから起訴ができないならできないなりで済ましてもいいのじゃないかと思うのです。しかし上からの指令なり何かの場合にそういうことは許されなくて、現実にそれに当たった者はだれかを犯人に仕立てなければならないというような立場に追い込まれておるのではないかという疑いを持つのであります。そうして、その追い込まれておる現実に捜査に当たっておる人々が、その場合に現在犯罪ではないけれども、犯罪に近いようなふうに争議行為を思っておるとすれば、その方面で顕著な人間、目立った人間を選ぶ、何らかの証言なり何なりを寄せ集めてきて起訴の材料にし、これを起訴するというようなことがいまだに行なわれておるのではないかという疑いを抱かざるを得ぬのであります。これに対して、刑事局長は、こういう事件を御報告になったりお扱いになったりする御経験があろうと思う。どういうお考えをお持ちになりますか。
阿部委員がただいまお述べになったような御疑念をお抱きになっておるということを承りまして、実は非常に遺憾にも存じますし、残念にも思う次第でございますが、刑事事件が発生して犯人の確定ができませんために、ついに終局的に起訴をしないまでもだれ某が犯人であるということを確定し、起訴猶予というような処分にすることになります場合もありますが、そういうふうに終局的に処理のできなく終わった事件も少なからずあるわけなのでございます。それで、捜査に当たっておりますものは、現実にそこに犯罪があるということは歴然としておる。たとえば人が一人死んでおるという場合に、自殺でない限り、病死以外の者は他殺でございますので、手を下した者をだれか探さなければならぬ。これは捜査官に課せられた義務でございますから、あらゆる知能をしぼって犯人を割り出さなければならぬわけでございます。今そこの点が疑念の点でございますが、だからといってあいまいな者を犯人に仕立てて処理をして責任を果たしたかのごとく装うというようなことは、これはまた捜査官の良心が許さないところでございます。これは警察におきましてもその点は私はっきりと申し上げ得ると思いますが、検察庁におきましてはすぐこれは裁判にかかる問題でございまして、裁判におきまして証拠のない者が有罪になるわけがないのでありますから、検察官は冷静に証拠の判断をいたしまして、犯人と確定し得るかどうかということにつきましては慎重な態度で臨んでおるわけでございます。不幸にして犯罪があったが犯人がわからないというような事例も少なからずございますが、これをもって上の方から何とか仕立てて犯人を作れというようなことは絶対いたしておりませんから、その点は御安心を願いたいと思います。
検察官の良心を信頼してくれというお言葉は、お立場としてはごもっともだと思いますが、現実の問題としましては、自己の良心に従うよりも、上の鞭撻といいますか、だらしのない処置をするなというような一言の方が、はるかにその人に対して強い影響力を持つことは現実の事実としては免れない、また見のがせない事実だろうと思います。そこでこの点法務省なり検察庁の上の方に、平生の方針を授けるとか訓辞するとか、上からのなお一そうの御注意が必要であるかと思うのであります。現に私の扱いました事件を御参考までに申し上げてみますると、いろいろ証人が出ておりますし、そのうち労働者の間からもたくさんの証人が出ておりますが、だれそれがそばにおりましたとか、だれそれが石を投げておったかもしれませんとかいうようなものが重なっておるのであって、裁判にもかかるのであるから心配はないとおっしゃるけれども、裁判にかかったところでそれ以上の明確なものがなくとも、やはり状況上この者がやったと裁判官においても判断をする場合が多いのであります。そこで起訴をなさるについては、よほどその点検察当局に十分の注意を払っていただかなければならぬと思います。別に御答弁は求めませんが、なお一そうの御注意をお願いしたいと思います。
それから本件の問題でありますところの不動産侵奪罪についてお尋ねいたしたいのでありますが、私はまずこの問題に関して観念上の点をお尋ねしたいのであります。人間は土地の上でなければ生きておれないのは言うまでもないと思います。しかし、人間すべてがみんな所有権なりそれから賃借権その他の用益権を必ずしも持っておるとは限っておりません。そこでかりに所有権もその他の用益権もない者が生きておるとすればこれはどういうことになるか、たまたまどこかへ足を踏み入れるとそれが他人の不動産の権利を侵害する、こういうことになって直ちに犯罪になる、これはなかなか妙な問題だろうと思うのでありますが、その点どういうふうにお考えになっておるか、お開きします。
まず非常にむずかしい問題の御提起でございますが、この不動産侵奪という罰を除きましても、現行法のもとにおきましても不法侵入罪とか器物損壊罪とか、若干の不動産を目標とした刑罰法規がございます。もしこの所有権も賃借権も、土地家屋不動産等に対する何らの権益も持ってない人は、この世の中におることができぬじゃないかという御意思で、その点が法律上どういうふうになっておるのかという御質問かと思いますが、これは一切がっさいが権利ずくめできまっておる建前ではございますけれども、なおその権利の行使につきましては、共同生活という関係からあるいは所有者が認容し、あるいは公共的な立場で便宜を供与するといったような、いろいろ実際社会におきましては足の踏みどころもないというような状態になってないことは私が申すまでもありませんが、刑罰は最小限度のそのような権益を保護する手段として設けられておるのでございまして、私どもが今ここで御審議を願っております不動産侵奪罪も、現行法のもとにおきましては、不動産の侵害を放置できない、もう少し厚く保護しなければならない、そういう観点から立案をしておるわけでございまして、これができたから、あるいは現行法とこれと相待って一切がっさいいるところもないじゃないかというような考え方を私どもはいたしておらないわけでございます。お答えにならないかもしれませんが、それ以上のことになりますと法律以前の問題と申しますか、そういったような問題に入るようなことになるのじゃないかと考えます。
この法律ができなくとも、住居侵入その他の規定があるから人の財産権を侵害することはできない、こうおっしゃいますけれども、住居侵入は御承知の通り住居であります。住居に準ずべきようなものが判例上犯罪になっておりますけれども、たとえば農地とか山林とかあるいは道路とか河川という、そんなものには犯罪は成立しないのであります。ところが今度はすべての不動産、こういうことになっております。おそらく所有者のない不動産は日本国中どこにもないと思います。かりにあるとすればそれは国に属する、こう法律で明文してありますから。そうするとこれができると、現実問題は置いておいても、観念上は、日本人であってしかも不動産について所有権も賃借権もその他の用益権も何も持たない者、これはずいぶんたくさんおるのです。それらの者はどこにもおるところがない。そしてたまたまどこかへ入っていったらそれはたちまち不動産侵奪罪で犯罪になる、そういう観念になると思いますが、そうじゃないのじゃないですか。
この侵奪という意味につきましては、先般来申し上げておりますように、一切の不法の占拠、そういうものを罰しようとしているのではなくて、その中で動産の場合ならば窃盗というのに当たるような形態の不法占拠と申しますか、そういうものだけを罰しようというだけでございまして、お話のようにちょっと足を踏み入れたら侵奪になるというものではないわけでございます。
そのお答えはお答えにならぬと思います。ちょっと足を踏み入れたというのではなくて、人間というものは土地に定着しなければ生存はできないのでありますから、生存できる範囲において土地を占拠しなければならぬ。そうすると所有権その他の権利のない者はどこも占拠するところがない。たまたま占拠すればそれは犯罪になる、この法律ができることによって日本全国がそういうことになってしまう。観念上はそういうことになると思うのですが、そうじゃありませんか。さらに私の考えを説明しておきますが、お考えになったところでは、不法領得の意思とかいうこの解釈によっていろいろやっていくお考えのようでありますが、不法領得の意思というものは法律上そう明確な観念ではないように私は思っておるのであります。所有を自分に帰属せしめよう、所有権といいますか、事実上、所有権の内容をすべて自分に帰着させようとする意思が、それだけが必ずしも不法領得の意思ではなくて、たとえば使用窃盗という観念もありますから、単にその所有権のうちの一部であるそれを、その効用の一部を自分がとろうとする意思も領得の意思だ、こういうふうにも考えられておるようでありますから、人間が一面では土地に定着しなければ生きておれないという事実と、それから今度の法律ができた場合のことと、こういうようなことを考えて見ますと、観念上は、権利のない者はとにかく生存ができない、こういうことになるのではありませんか。
私は、意見でございますが、さようには考えないのでございます。動産の場合を例にとりますとおわかりいただきやすいと思いますが、不動産でも動産でも同じくまる裸ではわれわれは生活できないのでございますが、着物も着、食物も食べ、すべて物と動産と常に密接な関係なくしては一日も生存できないわけでございますが、動産につきましても窃盗罪ということで、みだりに不法に他人の者をとってはいけない、これと同じような意味におきまして、他人の不動産を侵奪してはいけないということを言うておるだけでありまして、何人にも不動産を持たせないようにする法律であるとか、あるいは権利を取得することを許さない法律であるとかいうのじゃなくて、持っておる権利を不法に侵奪してはいけないという法律案であります。従って、それは動産の場合と同じようにお考えをいただけばいいというふうに考えておるわけでございます。
私は反対のことを言っておるので、権利をとってはならぬとかなんとかいうことをこれで定めておるのではなくて、権利を得るのはもちろんけっこう、ところが不動産ということになっていますから、これは建物を除きますが、土地ということに考えてみますと、日本国じゅうの土地はみんなだれかが権利を現に持っておるのであります。新たに合法的な手段で、たとえば対価を得て、あるいは対価なくして、それぞれの原因があって権利を得なければならない。ところがその権利を得るというのは、それは当然に何ら原因なくして得ることはできません。それで、それだけの原因を作ることができない人も世の中にはたくさんおるのですから、そういう人たちは宙ぶらりんでおらなければならない。たまたまやむを得ずどこかの土地を占拠した、そこで自分が生活できる程度の占拠の仕方をした場合においては、これは当然不法領得の意思があると認められるでありましょう。そうすると犯罪になる。そういうことになって、これははなはだゆとりのない世の中になってくるではないかという観念上の疑問が生ずる。これは現実の問題としては多少離れるかもしれませんが、そういう観念上の疑問がわくのであります。ところがこれが単なる観念上の疑問でありましたならば、不問に付してもよろしいでありましょう。しかし、未解放部落という問題が、まだ日本には解決されておらぬのでありまして、はなはだ狭い地域に重なり重なって生活しておる人たちがおります。また私は現実には見ておりませんけれども、実際日本国じゅうどこにも所有権を持っておらない、土地に関して、家屋に関して、所有権も賃借権もその他の権利も持っておらなくて生活している一部の人たちがある。そうなるとこの法律というものはなかなかきびしいものである。全くゆとりのない日本の国にしてしまう。今まではこの点がはなはだゆるやかなものでありました。現に、あなたの方から、法務省刑事局として私たちに渡されておる不動産不法侵害の実情についての報告書におきましても、不時の事変とか、あるいは災害等があった場合においては、主として公有地にそれらの人たちの不法占拠が集中する、こういうことが現われております。そして国においてもそういう場合に放置することはできないので、たとえば戦争直後においては焼け跡に、前にそこで借家をしておった者には仮にその土地に家を建てる権利を与えたり、あるいは遊休の宅地においては、食糧事情が緊迫しておった関係から、戦後においては他人の所有地であってもその借家人が所有者の承諾なくして菜園地にすることを許したりという立法措置——そのときは立法措置でなくて勅令とかでやっておりましたが、そういう処置もやっております。御存じだろうと思います。それで、これは不時の事変や災害の特別の場合でありますが、しかし特別の場合でなくとも、平時でもそういう処置の必要なような事態なり、あるいは環境にある人々、それが一人や二人でなくて、集団的に存在しておる事実をお認めにならぬのでしょうか。もしそういう人たちがあるとすれば、この法律というものは大へんな法律になる、こういうふうにお考えになりませんか。
よく御質問の御趣旨はわかりましたが、私もそういう集団の人々があることを認めますし、そしてこの法律はそれと関係がないということを申し上げたいと思います。と申しますのは、そのような集団の困っておる方々のために、あるいは公有地を提供し、あるいはある施設に入ることを承知し、あるいはそれに家を建てることを承知しておるような場合には、すべてこの法律とは関係ないわけであります。不動産のいわゆる侵奪、他人の権利を排除して、権利者の権利を排除して、自分の支配下に移すという行為はないわけであります。つまり構成要件に該当しない行為でございますので、すべてそれらは侵奪罪にならない、そういう考えでございます。
お答えはそれは全く反対でありまして、今まではそれはそういうことになっておったでしょう。犯罪にもならないものですから、自分の土地にそういう人が入ってきても、それを宥恕するとか、大目に見るとかいうこともたくさんあったのでありましょうが、それが一たび犯罪を構成する、こんなことになりますと、それは宥恕はしない、こういうふうに所有者なり権利者なりの態度は変わってくると思うわけであります。そうすると、それらのことを必要とする人々にとっては、この法律ができたら、これは非常に過酷な世の中になってくるわけです。その点局長は原因と結果とを全く転倒してお考えになっておるようでありますが、いかがですか。
個人の関係につきましては、仰せのように、この法律ができてから後におきましてはなかなか承知しないという事態になろうかと思います。しかし、今宥恕とおっしゃいましたが、宥恕ということはこの法律施行後におきましてもあると思います。慈善的な考えを持っておる人は、めんどうを見てやろうという考えで宥恕される場合が多いと思います。過去におきましても宥恕のような形をとっておりますが、これは実際はやむを得ずそうでもするより手がないということで、不本意ながらそうなっておるという事例もたくさん報告されております。それで、そのような個人の権利が、法律に定められておる権利を権利者として十分行使できないような状態になっていることは是正しなければなりません。しかしながら、そのように困っている人たちが放置されていいというのではありません。そのための福祉政治というようなこともあるはずだと思います。地方におきまして、各大都市にはかなり不法占拠された状態があると思います。これを侵奪だとは必ずしも申しませんが、権利者の承諾もなくして占拠されておる面積というものは相当あるように私どもの少ない知識でございますけれども、そこにお集めして御報告申し上げておるような事情でございまして、相当あると思うのであります。しかし、これは刑法で解決する問題ではなくて、やはりその人たちに国なり、地方公共団体なりができるだけ土地を作り、それに家を建てて住居を与えるというようなこと、これが政治ではございませんでしょうか。私は政治のことを申し上げるのではございませんで、刑法の問題を論じておるつもりでございますが、そういうふうに考えております。
やはり局長は問題を転倒してお考えになっておるようにしか思われないのが残念でございます。なるほどそういう土地所有権も賃借権もない人たちに生存の余地を与えるのは、これは憲法にも書いてある通り、国の義務であり、政治でありましょうが、それが完全に行なわれていないのもまた事実であります。そしてそういうことを完全に行なう一面の措置を伴わずして、こういう法律ができることがはたしていいものかどうか、私が疑問に思うのはその点であります。私ももちろん不動産に関する所有権その他の権利がいまだに侵害されて放置されておるのがいいとは思っておりません。それは動産におけると同じように保護されなければならぬと思います。保護さるべきであるということは考えるのでありますが、さりとてこの土地に関しましては、その権利はすでに完全に日本国じゅうみんなあるわけであります。それに対して何ら権利を持っておらない国民は、これまた百人や二百人ではないのであります。何千何万、場合によったら何十万人、百万人をこえるでございましょう。それに対して、私は十分の知識を持っておりませんが、それらの人はもちろん自分の労働によって何らかの対価を得て、その対価を払うことによって土地に関する権利を得て生存していくべきでありましょう。しかし、それができる場合もあり、できない場合もあるのが実情であります。そういう事実を一面に放棄しておいて、一方でこの法律を作って、現在の所有権を保護していく、こういうことが大づかみな考えの上からはたして是認されるべきか、こういうことなんであります。
その点は仰せの通りでございまして、現状を放任していいとは思っておりませんけれども、地方公共団体におきましても、国家にいたしましても、その点の施策を強力に進めるべきでありますし、現に進めつつあるやに聞いております。しかし、だからといって、権利の保護が放任されておっていいということにはならないと思うのでございます。だから、そういうものが完成するまでは保護せぬでもよろしいというわけには法治国としてやはりいかない。その辺を勘案いたしまして、一切の不法占拠を罰しようという立法ではなくして、窃盗的な形態による不法占拠、侵奪を罰する、そして権利関係の筋を通していこうという趣旨でございまして、今これをやることがそのような施策とちぐはぐではないかという御質問に対しましては、私正確にお答えできないのでございますけれども、しかし、そういうものが不十分であるならば、保護はせぬでもいいのだという議論には私は左袒いたしかねるわけでございます。
私がさっきも申し上げたように、不動産所有権、その他不動産に対する権利を保護する必要はないのだという前提に立って私は申したのではないのであります。それを放置してよいのだということを前提としてのお話は、全然的をはずれておる。そうじゃなくて、今までこういう問題が一番起こったのは、現在でなくて過去であります。敗戦の時期であって、もし保護するのが必要であるとすれば、あの敗戦直後の時期三、四年の間こそそういう不動産所有権、その他の権利は大いに保護されなければならなかったのであるにもかかわらず、そうでなくて、もう事態がよほど落ちついた今、特に必要になってきた、こういうような立法趣旨を法律案の提案理由の説明におっしゃっておるのであります。きょうは大臣がおられぬから、この点はいずれ大臣に聞かなければならぬと思うのでありますが、この提案理由は、最も保護されなければならない時期をいたずらに過ごしている。その面においても明確にしなければなりません。一方所有権を保護すると同時に、所有権の上に眠っておる遊休のものを利用させる方面においても、かつてやったよりももっと完備した抜け目のない権利を与えなければならなかったと思います。しかし、そういうむずかしい時期を過ぎて、今あらためてこういうものをお出しになる。そして反面、土地も家もなくて、生存のできない人が残っておるにもかかわらず、その方面の処置をしないで、この法案だけを出している。こういうのは一体どうしたのか、こういう私の疑問であります。
この点いずれまた大臣などに御出席を願いまして、そのときにお尋ねをすることにいたします。そして内容に入りましていろいろお尋ねしたいのでありますが、委員長に御相談いたします。どうせこれは三時間や三時間の質問では疑問をただすことはできないと思いますので……。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103405206X00719600304）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。