本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 10 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました首都高速道路公団法の一部を改正する法律案、土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案の両法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、首都高速道路公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
首都高速道路公団は、去る昭和三十四年六月、首都高速道路公団法に基づき、東京都の区の存する区域及びその周辺において有料の自動車専用道路の新設・管理等の事業を総合的に行なうことを目的として設置されたのでありますが、その事業資金は、出資金等のほか、同公団が発行する債券により調達することになっております。従って、自動車専用道路等の建設事業促進のためには債券発行による資金調達の円滑化をはかる必要がありますので、同公団発行にかかる債券の元利の支払いについて政府が保証することができるよう、所要の改正を行なおうとするものであります。
本法案は、去る二月五日本委員会に付託され、慎重審議いたしたのでありまするが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくして、二月十七日、討論を省略、採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
現在、土地区画整理法の施行以前から旧耕地整理法に準拠して土地区画整理を施行しておりまする土地区画整理組合は、現行の土地区画整理法に基づく新組合に組織を変更しない限り、本年三月三十一日をもって解散するものとされておりまするが、昭和三十四年台風第十五号による災害を受けた地域内に存する組合のうち、一部のものは、災害により土地区画整理の施行に著しい支障を生じたため、本年三月三十一日までに事業を完了することが不可能となり、また、組合員の大多数が同台風により罹災して、新組合に組織変更の手続をする余裕がありませんので、これらの旧組合で建設大臣が指定下る組合につきましては、従前の規定による土地区画整理を施行することができる期間を一年延長して、その間に事業の完了をはからんとするものであります。
本法案は、参議院先議のため、去る二月五日本委員会に予備付託され、二月十二日に本付託となったものでありますが、審査の内容の詳細は会議録に譲ることといたします。
かくして、二月十七日、討論を省略して、ただちに採決いたしましたところ、本法案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日程第四 中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案外一件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
まず、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
御承知のごとく、中小企業信用保険公庫は、中小企業信用補完制度の中枢機関でありまして、その業務は、信用保証協会に対し保証基盤強化のための資金を貸し付ける融資業務並びに保証協会の保証についての保険を中心とする保険業務の二つであります。
同公庫に対しましては、年々国庫から出資が行なわれ、旺盛な中小企業の資金需要に対処して参ったのでありますが、昭和三十五年度におきましては、融資業務の基金としてさらに十八億円が産業投資特別会計から出資されることとなり、このため、同公庫法に資本金の増額等所要の改正を加えるべく本案が提出されたのであります。
次に、中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
中小企業振興資金助成法は、中小企業者の共同施設及び設備近代化に要する資金の無利子貸付制度のため昭和三十一年に制定されたものでありまして、自来、中小企業振興のために着々成果を上げて参っております。
本改正案の趣旨は、第一に、零細企業対策の一環としての事業協同小組合の制度をさらに活発化するため、同組合の共同施設を貸付対象に加えること、第二に、汚水処理施設のための貸付金については一般の場合より優遇措置を講ずる必要がありますので、この貸付金の償還期間の限度を二年延長し、七年とすることの二点であります。
以上の両案は、いずれも二月八日当委員会に付託され、翌九日政府委員より提案理由の説明を聴取した後、両案を一括議題として、参考人より意見を聞くなど、慎重審議を行なったのでありますが、十七日に至り、質疑が終局いたしましたので、引き続き採決を行ないましたところ、両案とも全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本法案の趣旨を簡単に御説明いたします。
現行法は、日本国が、日本国との平和条約第十七条に規定する義務を履行するために、旧捕獲審検所が検定した事件に対して連合国より要請があった場合に、これを国際法に従って再審査することを目的とするものでありますが、事件の性質上、法律の有効期間は平和条約の発効の日から八カ年間と規定され、本年四月二十七日限り失効することとなっております。しかしながら、現在なお一、二の連合国政府との間に捕獲船舶について補償請求事件が懸案となっており、近くこれらの事件について再審査の要請のあることも予想されますので、法律の有効期間をさらに一カ年延長しようとするのが、改正の第一点であります。
改正の第二点は、現行法第十七条で、連合国財産補償法第十五条第一項の補償請求期限に関する規定の読みかえを行なっておりますが、同規定はすでに改められておりますので、その改正に伴い、読みかえ規定の整備を行なおうとするものであります。
本法案は、去る二月一日本委員会に付託され、同月三日政府より提案理由の説明を聴取し、同月十七日、質疑・討論を省略し、直ちに採決の結果、全会一致をもって政府原案の通り可決いたしました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案について、大蔵委員会の審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本法律案は、昭和三十四年産の米穀について、従来と同様に、事前売り渡しの申し込み制度に基づきまして政府に米穀を売り渡した者に対し、昭和三十四年分の所得税を軽減しようとするものであります。その軽減の内容もまた従来と同様でありまして、売り渡し時期の区分に応じまして、玄米石当たり平均千四百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。
本案は、昨年十二月二十九日当委員会に付託となり、自来、審議を続けまして、昨二十四日、質疑を終了いたしましたが、討論の申し出がありませんでしたので、直ちに採決しましたところ、全会一致をもって原案の通り可決となりました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時四十四分散会
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出席国務大臣
通商産業大臣 池田 勇人君
運 輸 大 臣 楢橋 渡君
建 設 大 臣 村上 勇君
出席政府委員
総理府総務長官 福田 篤泰君
大蔵政務次官 奧村又十郎君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103405254X00919600225）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。