土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　御承知のように、土地区画整理法の施行以前から、同法施行法による改正前の都市計画法第十二条の規定に基づき旧耕地整理法に準拠して土地区画整理を施行しております土地区画整理組合は、土地区画整理法に基づく新組合に組織を変更しない限り、本年三月三十一日をもって解散するものとされておりますが、昭和三十四年台風第十五号による災害を受けた地域内に存する組合のうち一部のものは、災害により土地区画整理の施行に著しい支障を生じたため、本年三月三十一日までに事業を完了することが不可能となり、また、組合員の大多数が同台風により罹災して新組合に組織変更の手続をする余裕がありませんので、これらの組合について特別な救済の方法を講ずるため、土地区画整理法施行法に所要の改正を加えようとするものであります。

　すなわち、昭和三十四年台風第十五号による災害のため土地区画整理の施行に著しい支障を生じたと認めて建設大臣が指定する組合につきましては、従前の規定による土地区画整理を施行することができる期間を一年、すなわち、明年三月三十一日まで延長し、その間に事業の完了をはかろうとするものであります。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。