本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案につきまして建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現行の土地区画整理法施行法によれば、土地区画整理法の施行以前から都市計画法第十二条の規定に基づき旧耕地整理法に準拠して土地区画整理を施行いたしている組合は、土地区画整理法に基づく新組合に組織を変更しない限り、本年三月三十一日をもって解散するものとされておりますが、昭和三十四年台風第十五号による災害を受けた地区内にある組合のうち一部のものは、災害によりその事業の施行に著しい支障を生じたため、本年三月三十一日までにこれを完了することが不可能となり、また、組合員の大多数が同台風により罹災して新組合に組織変更の手続をする余裕がなくなっております。
本改正案は、これらの組合について特別の救済方法を講ずるため所要の改正を加えるものであって昭和三十四年台風第十五号による災害のため土地区画整理の施行に著しい支障を生じたと認めて建設大臣が指定する組合については、従前の規定による土地区画整理を施行することができる期間を一年すなわち明年三月三十一日まで延期し、その間に事業の完了をはかろうとするものであります。
委員会における質疑のおもなるものは、「今回の改正は、台風第十五号により事業の施行に支障を生じた組合のみを対象としているが、それ以外の組合で事業を終息しないものはどうするか」、また、「この改正により建設大臣が指定しようとする予定の組合は何か」、その他、旧組合の組合数及びその実態等について質疑がありましたが、これに対して政府側からは、「土地区画整理法施行法の立法の趣旨が同組合を新法による組合に切りかえていくことにあるので、台風第十五号により切りかえ困難なもののみを対象とし、事業を終息しないものは新組合に切りかえるとか、あるいは地方公共団体に事業を引き継ぐ等の方法で解決するよう指導していく」等の答弁がありました。
かくて質疑を終了し、討論には別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十九分散会
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○本日の会議に付した案件
一、夕張炭鉱爆発事故に関する緊急質問
一、日程第二 土地区画整理法施行法の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103415254X00719600212)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。