社会労働委員会 第8号

薬の問題につきましては、地袋で現在問題がありますが、その前にすでに大阪の方面にもありましたので、しかして、その薬の生産というものは御承知の通り、道修町を中心とした大阪に大きなものがたくさんあります。大阪については相当調べております。ただし、なかなか調査に時間がかかりまして、一応の中間報告は受けていますけれども、全部調べるという段階には至っておりません。いずれにいたしましても、私の方といたしましては、こういうことに全然無関心ではおりませんし、できるだけ経済の実態を調査して、公取委の権限の範囲内のことについてはできるだけの努力をしていきたい、こういう考えでおります。

他の公庫と異なる点につきまして補足的に御説明申し上げたいと思います。

第一は、この公庫法案の目的でございますが、これは提案理由に出ておりますので、省略させていただきます。

第二は、業務でございます。この公庫は、その目的を達成するために次のような事業に必要な資金の貸付を行なうことになっております。第一が病院の新設及び増床、第二が病院の改築反び増築、第三に診療所の新設、第四に診療所の改築及び増築、なお、この病院、診療所の中には、医師、歯科医師が共同で利用する目的をもって臨床検査を主体とした医療機関の新設及び増改築を含んでおります。次に、薬局の新設、薬局の改築及び増築、それから病院または診療所等を新設した場合の運転資金、最後に重要機械器具の購入でございます。

次に、公庫の業務の運営につきましては、最終的には業務方法書によって具体的にきめられますが、一応次の事項が予定されております。

第一は、貸付の相手方でございますが、個人または医療法人、公益法人その他政令で定める法人、この政令で定める法人には社会福祉法人が予定されております。こういうもので、病院、診療所、薬局その他政令で定める施設を開設するもの、政令で定める施設の中には、授産場が考慮されております。

次に、貸付金の使途でございますが、……。

それでは要綱に関連いたしまして、お手元の参考資料の第二に、法律案要綱とございます、五ページにございますが。この第七ページの第四の業務から御説明申し上げます。先ほど申しましたように、公庫は一病院、診療所、薬局その他政令で定める施設を開設する個人又は医療法人、民法第三十四条の規定により設立した法人その他政令で定める法人に対し、当該施設（当該施設の運営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあっては、調剤のために必要な施設とする。）の設置、整備又は運営に必要な資金の貸付けの業務を行なうこと。」ここで政令で定める施設というのは、政令で定める施設を開設するもので、この政令で定める施設というのは授産場を予定しておるのでございます。それから「その他政令で定める法人に対し、」これは社会福祉法人を予定をいたしております。

次に第二に、「公庫は、主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、その業務の一部を委託することができること。」これは直接公庫が貸し付けないで、都道府県単位にあります金融機関に対しまして、その貸付の業務を委託する。

それから第三に、「公庫は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受け、これを変更しようとする場合も、また同様とし、業務方法書には、貸付金の使途、貸付けの相手方、利率、償還期限、据置期間、貸付金額の限度、償還の方法、担保に関する事項等」がきめられるのでございます。以上が業務の大要であります。

会計等は、他の金融公庫の会計と同じで、公庫の予算及び決算に関する法律というものの定めによりまして運営をされるわけであります。

それから第六の、監督は、主務大臣が監督をしますが、主務大臣は厚生大臣と大蔵大臣でございます。

それから第八の、その他の、第三項に、中小企業金融公庫法との関係が書いてございます。「公庫の成立の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日以後は、中小企業金融公庫の貸付対象から医業を主たる事業とする法人を除くこと。」大体以上の三点が、他の公庫と違いました特質でございます。

なお公庫は、七月一日に開設をいたしまして、八月の十六日から貸付の業務を開始する。なお、公庫の役職員は、役員が五名、職員が二十五名で初年度は発足する。政府の出資金、預金部資金からの融資額は、先ほどの提案理由の説明の通りでございます。

以上の通りでございます。

お手元に配付してございまする資料の五ページをお開きいただきまして、この法律案の要綱の意に沿いまして、簡単に御説明申し上げます。

改正の目的は、ただいま大臣から提案理由の御説明にございましたので、省略いたします。

第二は、改正の要点でございますが、「審査会は、委員長及び委員五人をもって組織する」、御承知のことでございますが、念のために、社会保険審査会のやっております仕事の内容を申し上げますと、健康保険法、日雇労働者健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、このような社会保険につきましての被保険者の資格だとか、標準報酬だとか、あるいは保険給付といったようなものに対しまして、行政処分が行なわれますが、これについて不服のありまするものは、都道府県に置かれておりまする社会保険審査官というところに申し出るわけでございます。そういたしまして、中央にございまするこの社会保険審査会には、今申しました社会保険審査官が行ないました決定について、さらに不服のあるものが、再審査の形で出て参りますほかに、保険料その他の徴収金の賦課あるいは徴収の処分といった事件につきましては、直接この中央の審査会にくるしかけになっております。

なお、国民年金法の制定とともに、年金給付、保険料その他の徴収金の賦課、徴収は、前段に申し上げましたように、都道府県の社会保険審査官のところへ出て参りまして、それが再審の形で、中央の社会保険審査会にくるという法令のしかけになっております。

そういう任務を持っておりまする社会保険審査会でございますが、国民年金の再審査事務が新たに加わりましたために、現在の三人ではとうてい事件の処理ができないという事案にかんがみまして、今回委員三人を増員しようとするのが、改正の第一に書いてあります根本でございます。

それでは次に、そのような六人になりました審査会の構成内部におきまして、この審査会の本体でありまする審査事務は、なるべく敏速に能率的に処理してあげますことが、そういう申し立てを行ないました方々に対する必要なことだと存じますので、行政委員会といたしましては非常に異例の措置でございますが、常に六人の委員全部が審査の合議体を構成するという形を原則としてとりませんで、原則として審査長一名、委員二名という三名の合議体で審議をする、こういうことにいたしたわけでございます。このような例は、現在地方更生保護委員会というのが、やはり九人以内で組織するとなっていまして、実際は三人の合議体で審査をするというふうな法令の前例がございますので、おおむねそういう思想によりましてこのような措置を考えた次第でございます。それから、そうはいいましても、従前の審決例と異なるような審決をする場合、あるいは法令の解釈につきまして従前とってきました解釈と変わった解釈のもとに審査をするというような事案の場合は非常に重大でございますので、特に六人全員で審査をするという第二の合議体を考えてこのようなこともできるのだという規定をとっております。それが大体第二でございます。

それから第三項は、審査会の再審査及び審査以外の会務、たとえばどの委員をどの審査会に当てはめるかといったようなこと、あるいはたとえば国会等にこの審査会の行政内容の報告等を求められる場合に、どういうふうな報告をするかといったような、いわゆる事件の審決それ自体とは異なった会務というものがございますが、こういう場合には、委員長及び委員全員の委員会議というものに諮って決定をする。しかし、それはあくまでただいま申しました審査の第二の場合の全員の合議体の会議とは別のもので、会務としての委員全員の会議でございます。

それから第四項は、厚生大臣は、国民年金の被保険者及び受給権者の利益を代表する者として四名を指名するということでございますが、これも御承知のように、現在の、先ほど申し述べました各社会保険におきましては、それぞれ同種の関係団体の推薦を受けまして、同種二名ずつ、計四名、法律が四つございますので十六人の利益代表者が現在厚生大臣によって指名されているのでございますが、この国民年金の場合におきましても、やはり被保険者なり受給権者という比較的発言の弱い方々のために十分弁護をしてあげるというような方を指名することが、そういう被保険者の利益擁護の上から緊要なことだということで、同様の思想に立ちまして利益を代表する者四名をやはり置くようにしたいというように考えておる次第でございます。

はなはだ簡単でございますが、法案の要綱は以上でございます。

お手元に御配付申し上げてあります資料の五ページに要綱が載っておりますから、これに従って御説明を申し上げたいと存じますが、その前に、御審議の御便宜のために若干バック・グラウンド的なことについて御説明をいたしたいと思います。その資料の六十一ページをお開きを願いますと、それ以下に若干の参考資料といたしまして、いろいろな数字があがっております。

で、六十二ページに「精神薄弱者の分類」というような項がございまして、若干のことが書いてございますが、この本法案の対象といたしまする精神薄弱者と申しまするのは、俗にいう知能の程度の低い人々をさしておるのでございます。それで、それの六十二ページに書いてございまするように、知能欠陥の軽い方から普通魯鈍、痴愚、白痴というふうな三種類に分類をいたしておるのでございます。魯鈍と申しまするのは知能検査法によりまする知能指数が大体七〇から五〇程度の者、痴愚といいまするのは五〇から二五程度の者、白痴というのは非常にひどい者でございまして、二五以下を普通さしておるわけでございます。それで、これの魯鈍、痴愚、白痴というふうな程度に該当をする人々の状態がどうであるかというふうなことにつきましては、それぞれのところに若干の説明が加えてあるわけでございます。

しからば、かような方々が一体わが国にどのくらいおるかという問題でございますが、その次に、六十四ページに「精神薄弱者数」という参考資料がございまして、今まで私どもの入手し得る範囲内におきまする資料をここに大体並べてあるわけでございますが、率直に申しまして、精神薄弱者の的確な、非常に確信のある数字を今まで調査をいたしてございません。ただ、そこにございまするように、昭和二十九年に精神衛生の実態調査というのをやったわけでございまするが、これで、この調査から全国推計をいたしますると、痴愚、白痴、いわゆる五〇以下程度の者が総数で五十八万くらいあるのではないかという統計資料があるわけでございます。年令で分類をいたしますると、そこに、表に載っておるようなことでございます。さらに、これより少し知能欠陥の程度の軽い魯鈍級ということになりますると、五〇以下ほど的確な資料がないのでございますが、そこにいろいろ書いてございまするようなものから推計をいたしまして、大体二百五十万程度ではあるまいか、従って、魯鈍級をも含めた全体の精神薄弱者は大よそ三百万人程度ではあるまいか、こういうふうに推計をいたしておるわけでございます。

それで、普通考えられまするよりは非常に多くの精神薄弱者がわが国に存在しておるわけでございますが、これが措置と申しまするか、福祉の問題につきまして、先ほど提案理由で大臣から御説明申しましたように、大した何と申しますか、進んだ措置が今まであまりとられておらない。しかるに、これらの精神薄弱者の人々は、非常に家庭では重い負担になっておりまするし、さらに進みましては、不良少年でありまするとか、あるいは犯罪者でありまするとか、転落をされた婦人等の中に精神薄弱の方々が非常にたくさんおられるというふうなことを考え合わせますると、この問題は相当腰を入れて取り上げなければならないというふうに私ども考えておるわけでございます。

さような観点からこの法律案を御提案申し上げたわけでございますが、この法律案と別に、提案理由の御説明にもございましたように、精薄の問題といたしましては、まず、こういうふうな精薄が発生しないように、発生の予防をいたし、あるいはなりました者の治療をいたすというふうな分野が、実は非常に大きな分野になってくるかと思うのでございます。この問題につきましては、従来から学問的にもいろいろ若干の研究はあるようでございますが、さほど進んでもおりませんので、今般、これは公衆衛生局の所管でございまするが、三十五年度の予算案の中に、精神衛生研究所に特に精薄部を設けていただきまして、ここで発生の予防なり、あるいは治療面についての研究並びにそれらの研究者の連絡というふうな仕事をやっていただきまして、その面の施策をも進めて参るという予定に相なっておるわけでございます。それで、それらのことを除きまして、実際に精神薄弱である人の福祉を少しでもはかって参るということのために、本法律案を御提案を申し上げたわけでございます。

大体そういうふうなことでございまするが、資料の五ページに返りまして、この要綱について御説明を申し上げたいと存じます。

第一の目的でございますが、これは格別御説明を申し上げるほどのこともないかと思いますが、その更生を援助するとともに、必要な保護を行ない、そうして福祉の向上をはかるということでございます。

それから、第二の審議会から第六の精神薄弱者更生相談所まで、これらはいずれもお世話をいたすいろいろな機関でございまするとか、責任者というふうなものをきめて参ったわけでございます。既存の機関にそれらの仕事をやってもらうということもございまするし、必要あって新たに機関を置いて参るという趣旨のものもございます。

第二の審議会でございますが、これは、事柄が非常に専門的な知識、経験等を要しまするので、特にさようなことにつきましての専門家に御参加を願いまして、審議会を設置いたして参るということでございます。

第三の援護の実施機関でございますが、援護の措置をやる責任者というものを、そこに書いてございまするように、福祉事務所を管理する都道府県知事または市町村長ということにきめたわけでございます。福祉事務所は、御存じのように、大局的に申しますと、市にはみな福祉事務所が設置されておるわけでございますが、郡部は、都道府県が郡部を分割いたしまして、福祉事務所を設置いたしております。従いまして、郡部におきましては都道府県知事、市部におきましては市長というものがその責任者になる建前でございます。これは身体障害者福祉法と全く同様でございます。

それから、第四の福祉事務所でございますが、福祉事務所は、今日、御案内のように、福祉行政の第一線機関といたしまして、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法の運用施行に当たっておるわけでございますが、本法が成立をいたしましたならば、本法も福祉事務所をもってその第一線機関といたしたいと、従って、福祉四法を所管する第一線機関に相なるわけであります。

それから、第五の精神薄弱者福祉司でございますが、これは新たに精神薄弱者福祉司という専門の職員を置くということでございます。都道府県は必ず置いてもらわなければならない。しかし、福祉事務所を設置する町村は、これは置くことができるということで、必置の機関ではございません。それで、行ないますることは、直接専門的にケース指導を行なうということと、福祉事務所の一般のケース・ワーカーの技術指導を行ないますることを任務といたしまして、必要な知識能力を有する者から任用して参る、こういう建前に相なるわけでございます。今日、身体障害者の面におきましては、身体障害者福祉司というものが存在をいたしておりましてこれが身体障害者福祉行政の中核として働いていただいておるわけでございます。それに対応したような福祉司を置いて参りたい、こういうことがねらいでございます。

それから第六の相談所でございますが、身体障害者の場合もこれがあるわけでございまするが、医学的、あるいは心理学的、あるいは社会的、職能的と申しますか、いろいろな面から専門的扱いをきめる必要がございまするので、専門家を置きまして、その手でさような判定を行なう機関を設けたいということが主たるねらいでございます。なお、家庭その他からの直接のいろいろな相談にも応ずる、こういう任務を持っておるわけでございます。

第七の援護の措置でございますが、大きく分けまして、精神薄弱者福祉司または社会福祉主事の指導に付するということ、目を放さないようにしてめんどうを見ていくということが一つでございます。それから二番目には、施設に入れてめんどうを見ていくということでございます。それから三番目は、特別な奇特な方があるわけでございますが、そういう方に預けまして、適当な職能訓練等をお願いをしていくということでございます。援護の措置は、簡単に申しますると、その三種類になるわけでございます。

それから、第八の精神薄弱者援護施設でございまするが、「精神薄弱者援護施設は、十八才以上の精神薄弱者を入所させて、これを保護するとともに、更生のための指導訓練を行う施設とすること。」と書いてございまするが、具体的には、収容をいたしましていろいろめんどうを見ていくという施設と、家から通って参りましていろいろ授産等をやることによって指導していくということと、二つの種類を考えております。

ここで若干御説明を加えたいと思いますることは、今日まで児童の精神薄弱につきましては、児童福祉法で相当な仕事をやってきております。資料の六十六ページに精神薄弱者施設という項の中で精神薄弱児施設という表が載っておりまするが、それでごらんいただきまするように、児童の精神薄弱児施設につきましては総数で収容施設が百十三、それから通園の、いわゆる通って行く施設が二十一でございます。これで相当実は仕事をやってきておるわけでございますが、ところが、その次のページをめくっていただきますると、児童でないおとなの方の関係につきましては、そこにございまするように、公立が本年度三施設予算が入っておりまして、やがてでき上がるというところでございます。それから社会福祉法人立がそこにございまするように五つございます。なお、このほかに財団法人立、個人立等も若干はございまするが、大体こういうふうな状況でございます。それでこれをごらんいただきますると、児童の方につきましては相当やっておるが、おとなの方についてはほとんど施設の面からだけでも非常に貧弱であるということがおわかりをいただけるかと思うのでございますが、それで今日おとなの方はどうしておるかと申しますと、生活保護法の救護施設という種類がございまして、これは単に精神障害だけでなく身体障害の方もあるわけでございますが、非常に自分で自分の世話ができないというような人を、しかも施設に収容しなければならないというような人を収容いたす施設がございます。その救護施設に精神薄弱者の方も入っておるわけでございます。こういうふうな関係になっておるわけでございます。それで今回この法律によりまして精神薄弱者援護施設というものをはっきりおきめを願いまして今後これらの面につきまして伸ばして参りたいと、かように考えておるわけでございます。この援護施設につきましては、その要綱の第八の２以下に書いてございまするように、都道府県が設置いたしました場合には設置費の二分の一、運営費につきましては十分の八を国が負担する、市町村、社会福祉法人、その他のものは都道府県知事の認可を受けまして設置するのでございまするが、市町村が設置いたしました場合には二分の一を国が、四分の一を都道府県が負担をいたします。運営費の十分の八を国が負担する。それから援護の実施機関、先ほど御説明をいたしました都道府県知事または市町村長でございますが、これが社会福祉法人の設置する精神薄弱者援護施設に収容の委託をしたときは、それらの公共団体がその委託に要する費用を支払うということにいたしまして、その支払いましたものの十分の八を国が負担する、費用の関係につきましてはさようなことになるわけでございます。

以上御説明申し上げました。

ただいま御指摘になりました医療金融公庫法案を社会保障制度審議会に諮問すべきではないかということでございますが、私たちいろいろ検討いたしましたところ、必らずこれは出すべきものであると判断するには少し無理があるのではなかろうかというような考えを持って、事務的にも審議会事務局と連絡をしたわけでございますが、審議会の事務局とされましては、そういう問題もありますので、資料といたしまして医療金融公庫法案を正式に要求されました。従いまして、諮問という形をとらずに、審議の参考のための資料として正式に提出をいたした次第でございます。若干議論があろうかと思いますが、さような扱いにいたしました。

日雇健康保険につきましては、御指摘のようにいろいろむずかしい点、特に財政が非常な赤字であるというようなことでいろいろ問題がございます。それで明年度予算につきましても、いろいろその辺の点につきまして財政当局と意見を交換したのでございますが、かりに明年度だけの赤字対策を講じましても、現行の制度のもとにおきましては、明後年においてさらに赤字が出るということで、たとえば国庫負担の問題等におきましても、一体どの程度社会保険としてこの制度の場合、国庫負担をすべきかというような点について、いろいろ根本的に検討しなければならない点があるということで、私どももやはりそうしなければならないという判断でございまして、早急に日雇健康保険をいかに合理的に——これは保険料なり、あるいは国庫負担なり、あるいは給付内容なり、そういうものを総合的にどうするかという点について真剣に考えていきたいということでございまして、現存継続審査になっておりまする法案の中に国庫負担の増額の改正部分だけは含まれておりますが、それ以外につきましては、根本的な検討の中で、今申しましたような財政問題、それに関連いたしまする保険料の問題、給付の内容を総合的に考えていきたい。なお、社会保険審議会の健康保険部会におきまして、被用者代表等からもいろいろ御要望が出ておりまして、約三、四カ月前からいろいろ話もあったわけでございますが、さらに研究を重ねていきたい、こういうように存じております。