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参議院委員会等170発言

逓信委員会 第7号

第34回国会 参議院 昭和35年3月17日

法律案の審議部分(発言 145 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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甘利省吾政府委員(郵政省電波監理局長)発言 145

私は、そういうつもりで申し上げておるのではございません。要するに、こういう問題につきましては、いろいろと賛否両論があることは覚悟しておるわけであります。その最後のタイミングの判断というものは、政治的に下していただいて差しつかえないもの、こういうふうに考えております。

私どもが事務当局として、特にタイミングがよかったかどうかということを、われわれなりに判定いたしますその最大の資料と申しますか、契機と申しますか、それは主として国際会議の動向でございます。私は、先ほど丹羽先生が申されたように、コンパティビリティというものがカラーテレビに絶対必要だとは思っておりません。そういう意味で、むしろ、カラーは、全然白黒と別な最優秀な方式でやってもいいのじゃないか、しかし、そのためには、白黒の設備と全然ダブった、全然別のもう一つのシステムを必要とする、それには、相当な費用もかかるし、今後研究も必要とする、要するに、その考え方は、カラーというものは今後数年、まだやる必要がないのだというような観点に立たないというと、これが実現しません。そういう意味から、日本の在来の実験放送の現状等を見ましたときに、これは、世界各国の動向が、まあ大体、欧州式と申しましても、アメリカ式と申しましても、絵の質は同じようなもので、そう完璧なものではございません。

そういうことで世界の情勢がきまっていくという、そういう状況下におきまして、日本だけが、これを放棄して、いたずらに時をかせぐということも、もう適当なときに考えなければならぬ、こういうふうに考えておりまして、そこで、まあ大臣のタイミングの問題が出まして、その判断が下されたと、こういうふうな次第でございます。

山田節男委員発言 146

私、最初に申し上げたように、昨年の六月四日、寺尾郵政大臣のもとでカラーテレビジョンの信奉者である――まあ私の見る限り、きわめて良心的な電波監理局長であった浜田博士が、国情及び現在の技術の水準から考えて時期尚早である、慎重論者であったこと、これは、私はきわめて賢明な態度であったと思う。それを総理大臣まで乗り出して、強制的にこれを短縮せしめた。これは、はっきりした事実ですね。これを見ますと、あるいは局長にしても、常に大臣の命令に対しては、もちろんこれは従わなければなりませんけれども、歴代の電波監理局長が、常にこれは首筋を洗って待たなければ、レジスタンスなり、言うこと至言えないということになれば、そこまで堕落をすれば、私は政党政治が堕落すれば、何をか言わんやで、私は植竹郵政大臣のもとでは、そういうことはないと思います。このことは、私は今の甘利局長の御答弁は、その裏にはきわめてまた慎重な配慮があって、そういう御答弁になったというように私は解釈しますが、委員長に一つ、お願い申し上げたいことは、これは実は私は、まだ質問ございます。ことに重大な、かりにカラーテレビジョンを早急にやるということにつきまして、今後においても委員長、本委員会として、ことに参議院として、衆議院におけるような論議でなくして、もっと根本的な論議を私はしたいと思いますので、きょうは、これで終わりますが、ただ私、郵政大臣に申し上げておきますが、まだ質問は完了いたしません。のみならず、これは結論ではありませんけれども、ここに逓信省時代の先輩の各位がたくさんおられます。

で、私はこういう近来のテレビジョンが、ラジオの場合も、そうでありましたけれども、白黒テレビジョンの発足した昭和二十七年以来、どうもこの歴代の郵政大臣、ことに岸内閣が成立した昭和三十二年以来、このテレビジョンに対してきわめて私は遺憾な状態にある。具体的に言えば、郵政省が、ことに電波監理局のその行政分野におきまして、全く利権屋の――利権屋のばっこするような状態にある。これは争うべからざる事実です。これはまことに遺憾なことである。かつては建設省あるいは農林省の食糧庁、今日の、もう郵政省の電波監理局の管内において、全く利権争奪のような争いが起こっている。これはもう、まことに私は政党政治の健全な発達から見て、こんな醜態をいつまでも続けてはいかぬと私は思う。その渦中にやはり植竹郵政大臣がおられ、甘利監理局長がおられる。この立場は、私はよくわかります。しかし、そこに私は、日本のほんとうの民主政治と申しますか、この電波――電波スペクトルは、国民の共有財産ですよ。これは一大臣のものではない、電波というものは。それを国民にかわってやるのですから。一業者ではありません。これは九千万国民共有物の電波をいかに分配するか、いかに使うかということを最高責任者として、あなたがおあずかりになっているのです。ですから、近来の郵政省、ことに電波監理関係のこういうような堕落した場面にわれわれは遭遇しなくちゃならぬということは、きわめて遺憾なことであります。これは私は少なくとも植竹郵政大臣、あなたは賢明であり、しかも良心的なお方として、私は多大な期待を持っているわけでありますから、こういうものを、少しでもこれを浄化していくというところに、植竹郵政大臣の存在の私は価値があると思うんです。

昨日のNHKの朝の放送によると、明日十八日には、電波監理審議会にNTSC方式をとることについての諮問をされるというようなことも実は放送で聞いたのでありますが、今申し上げているように、私はまだ郵政大臣に対して、最も大切な根本的な質問が残っておりますので、明日、その電波監理審議会にかけるというようなことは、そういう早計なことをされるということは、そのうちに政治的な利害を生むということをよく御判断願って、そういう早計なことを私はしていただかないようにお願い申し上げます。ですから次回の委員会におきまして、私、さらにこの問題について、大臣に御質問申し上げたいということを留保して、本日は、これで打ち切ります。

柴田栄委員長発言 147

それでは、本問題につきましては、この程度にとどめたいと存じます。

参考人の丹羽保次郎先生には、御多用のところを長時間審議に御参加いただきまして、まことにありがとうございました。

―――――――――――――

柴田栄委員長発言 148

大へんおそくなりまして恐縮でございますが、いま少し御勉強を願いまして、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律案を議題といたします。

これより質疑に入ります。御質疑の通告がありますので、これを許します。鈴木恭一君。

鈴木恭一委員発言 149

政府が、このたび電信電話の拡充第二次五カ年計画を抜本的に改訂するその施策として、この資金の獲得の措置の一環として、この法律を提出せられたのでございますが、電信電話の現状にかんがみまして、また国民の電信電話に対する期待に沿う意味から申しましても、時宜に適した立法措置だと私は考えるのであります。

そこでまず第一に郵政大臣に、この法案についての根本的な考え方についてお尋ねをいたしたい。今回提出せられております法律案は、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律案であります。この法律が成立いたしますると、従来ございました昭和二十六年に制定されておりまする電話設備費臨時負担法、これが改正されるわけになるのでございます。

そこで、この文句も違っておりますし、今度の法律は非常に長たらしい文句を使っておられる。内容を見ますると、やはり国民に対する、加入者に対する負担でございます。そこで、この法律の考えが、ただ電話設備拡充のための暫定措置であるということで貫いている何と申しますか、指導精神と申しますか、考え方というものが、ここに新たに発足したような気もいたすのでございまして、その点についての御意見、これを郵政大臣にまずお聞きしたいと思います。

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植竹春彦郵政大臣発言 150

ただいまの御質問に対しましては、すでに提案理由の説明にも申しましたごとく電話に対する需要が急激に熾烈になって参りましたのに対処いたしまして、今までの負担法をもってしては、とうていこの需要に応ずることはできないのでございまして、年に二十七万、加入からの増設方針では、とても御要求に応じ切れない。

そこですみやかに、これを少なくとも年に四十万加入は増加さしていきたい、年限につきましては、できるだけ早くこれを完了いたしまして、国民の御要望に沿いたいのでありますが、何分にも資金が膨大になっておりますために、余儀なく暫定とは申せ、四十七年度完了の年を期しまして、今回提案御審議をお願い申し上げたわけでございまして、その趣旨といたしますところが、参議院、衆議院の前の国会の付帯決議を尊重いたします建前からも、今までのような負担法でなく、負担を軽減するように取り計らい、そうかと申しまして、負担をただ軽減したのでは、とても需要に応じきれないので、今度は新加入者に、新たな方法をもちまして、つまり債券をお引き受け願う、つまりお金を加入者から貸していただく、融通していただくという建前の新しい方式をもちまして、この法案を編み出しまして御審議願いましたような次第でございます。

どうぞよろしく御審議をお願いいたします。

鈴木恭一委員発言 151

従って、今の御答弁によって、直接の負担というものはなるべく軽くしていこう、そうして加入者に資金の調達に協力してもらう、まあこういう御趣旨、これは今、お話のように臨時負担法ができましたときにも、国会が決議いたしておるのでございまして、もちろん負担をかけないで電話を引くということは、これは理論上、私も賛成なんであります。が、しかし、電話は値段を持っておるんであります。現に需給のアンバランスがある以上、電話の加入権の市価というものはあるわけでございまして、現に東京などで、かりに今度の法案によりますると、設備費一万円出せば、その電話は十万、二十万というふうな市価が出るので、先ほど古野さんのお話もございました通り、お金が幾らでもあるんだ、少しぐらい負担をしても当然だというふうな議論もあるわけでございます。しかも今度は、一級、二級局は十五万円の公債を買うということは、これはやはり一つの負担なんでありますが、しかし今やはり、電話で問題になっておるということは、負担ということもさることながら、それだけの財産価値を持っておる電話、しかもそのものを、どう配分されるかということが、私は非常に問題だと思うのであります。

そういうふうな点について、政府としては、どういうふうに考えられておりますか。

植竹春彦郵政大臣発言 152

電気通信監理官からお答えさせます。

松田英一政府委員(郵政大臣官房電気通信監理官)発言 153

ただいまの鈴木先生の御質問でございますが、現在におきましては、確かに電話の需要に実際の架設が間に合いませんために、これは日本といたしましては、従来からの長い歴史の結果といたしまして、結局つかないために、どうしても電話をほしいという人がある関係上、電話がまあ売買されるということで、そこに従って市価ができているという関係も起こって参っておるわけでございます。しかしこの問題につきましては、実は何と申しますか、現状といたしましては、電話の市価の問題といたしまして、私どもとしては、本来からいえば、電話の市価というものはないのが望ましいのである。しかし過去の歴史の所産といたしまして、できております電話の市価、つまり電話の財産権というものは、電話についての財産権が成立しているという事実は、これは目をおおうわけにはいきませんので、いきなりこれをたたき切るというようなことはできないわけでございまして、ただ、もっぱら私どもでやり得ますことは、極力電話をふやしていきまして、電話をふやしていくことによって、需要が充足され、需要が充足されることによって、おのずから電話の市価もなくなっていくということは、私どもとしては望ましい方向であり、またそれに努力をすべきであるということで、今後の拡充計画も、ぜひ実行しなければならない。今度の拡充計画が実行されなければ、かえって事態は悪化して、むしろ電話の売買あるいは電話の市価というものを、かえって助長する傾向にこそなっていくという懸念もございますので、まあ、そういうことからだけではございませんけれども、とにかく電話の本来の性質からして、できるだけ需要が早く満足されるようにということで考え出した次第であります。

ただし、その場合におきまして、これを実現して参りますためには、どうしても莫大な資金というものを必要とする、その資金の獲得が、今までの状況、これから先のことを考えましても、どうしても電電公社の自己資金あるいは財政投融資というものによりましては、実際問題として解決がつかない。そこで加入者の方々に御協力をいただいて、それによって拡充をしていこうということになっておりますので、電話の市価の問題と、それからこの拡充法によって持っていただきます債券の問題とは、実は直接には関係はないわけでございます。

ただ、電話がこれによって、どんどんついて参ります場合には、電話の市価というものは、もちろん下がっていくわけでございますが、そうかと申しまして、これは、この法律が十三年先の昭和四十七年度末ということをいわざるを得ないということは、とにかく直ちに需要を満足し得るという状況になり得ないということは事実の問題としてやむを得ないことでございますので、従いまして先ほどの電話の市価の問題につきましても、直ちにそれがひどい影響をこうむるということはございません。しかし将来の目標としては、需給がバランスして、そういうものがなくなるのが本来の理想の姿であると考えております。

鈴木恭一委員発言 154

今、その考え方については、私何も、そうならなければならない、またそうするための拡充計画なんでありまするから、それを私は、とやかく言うのじゃないので、むしろ今問題になっておることは、電話の問題というものが、少しこの負担法とはそれますかしれませんけれども、こういうふうな非常な財産権を持っている。現に十万、二十万、三十万という価格で売れておるという電話、そういうものに対して、公社はどういうふうに考えられておるか、その点をお聞きしたがった。

横田信夫説明員(日本電信電話公社副総裁)発言 155

ただいまの先生の御質問は、おそらく電話の需要というものと、われわれの供給力というものがマッチしないために、自然的に電話の加入権の売買というような現象が起きてきた、そういうものについて、一体公社はどう考えておるか、こういうような御質問のように承わりましたが、まあ御承知のように電話加入権の売買が認められておるのは、世界において遺憾ながら私は日本だけだと思いますが、これも長い間、加入の申し込みに対して、政府のまあ官営時分から、申し込みに応じ切れないという、非常なアンバランスという関係上、最初は戦前におきましては、法律で認めたのではなくして、裁判所が財産権としての移転を認めるということになって、初めて日本で加入権の売買ということが認められた。その当時の電電公社――その当時は、政府でありましたが、逓信省の、しかしその移転をする場合に、売買をする場合に電話官署――当時は官署でありますが、の承認を得なければならないということになっておったのであります。しかしその当時は、必ずしも電話の官署の承認は、裁判所としては有効条件というか、として認めていなかったのであります。売買は成立するけれども、加入の電話官署の承認は、また別問題だ。しかし電話官署としては、承認するかせぬかは、電話官署の必要に応じて承認すると、こういうことになっておったように思います。その後、終戦後一時、占領下におきまして、電話の加入権の売買の禁止ということがありましたが、その後、長い間の歴史に基づく加入権の売買を、再び法律的に正式に認めるということに、国会の今度は法律で定まりまして、今回はまた、承認は効力要件であるということがはっきりした。そのかわり、その電話加入権の売買については、私の方の公社の方も承認するかせぬかは、公社の判断によるというわけにはいかなくて、一定の条件が整えば、承認しなければならない、こういうような法制になっているわけであります。そういう法制の建前において、公社は動いておるわけであります。

従いまして、現在においては電電公社が、今法的に満たされた条件、すなわち料金の支払いをしないおそれのあるという、そういうとき以外は承認しなければならないとなっているものでおりますから、公衆電気通信法の三十八条に「電話加入権の譲渡は、公社の承認を受けなければ、その効力を生じない。」、第二項に「公社は、前項の承認を求められたときは、電話加入権を譲り受けようとする者が電話に関する料金の支払を怠り、又は怠るおそれがあるときでなければ、その承認を拒むことができない。」、従って、承認というものを、電電公社は、こういう条件がそろえば拒むことができないという効力要件とするとともに、法律にはっきり書いて、そうして承認するかしないかは別だという建前で、電話売買業者を統制をしておりました戦前の行き方をとるわけにはいかない、こういうのが現状であります。それを前提にいたしまして、われわれが今電話売買業者に対してとっておる問題は、一応不当なことが起きないように、こちらの方で、不当不正が起こらないようにいろいろな措置を講じていく。だから、たとえば印鑑証明の提出を求めるとか、あるいは業者で窓口以内に入ってくるような業者は、今後はわれわれとしては、そういう業者の窓口以内に入ってくるようなものは不正をするおれがあるとして、これを取り締まると、まあそういう意味のいろいろ方法を講じてきたわけであります。

なお今後、この電話売買業者について、そういう方策を越えて、もう少し積極的な方策を講ずべきじゃないかということが、実は先般の衆議院の付帯決議にもついておりますので、そういうことについて、どういうふうにしてやるかということについて、今後、なお一そう考究していきたい、こう思っております。

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鈴木恭一委員発言 156

実は、その点をぜひ私も考えていただきたいと思っております。と申しますのは、実は、私この当局におりました当時においては、加入権というもの、またそういうものの譲渡というものに対しては、どこまでも電信電話は、政府がこれを管掌しているのだというふうな考え方から、すべてのものの見方をしておると、ところが、実際需給がアンバランスになると、今申したような売買というものが行なわれておる、しかも質権の設定等も、今日認められておる、差し押えの対象にもなっておるということは、これは現実の事実なんでございますね。しかも今日のような状況下においては、おそらく私は、東京の電話の半数以上は、加入権の譲渡によって成立している電話じゃないかとすら考えられるのです。いうならば、この公正な取引ということは、電話行政の上において、最も重要な問題だと、私はこのごろ非常に感じておる。

そこで、無法の民を向こうへ追いやってしまって、おそらく電話業者と電電公社とはお話し合いになるような機会は、ほとんどないのじゃないか、いよいよその電話の財産権というものに着目して、悪徳業者は横行するでしょうし、またその悪徳業者は、電話局の従事員と結託するというふうなことがあると、これは大へんなことだと私は思っております。

そういうふうな意味で、今日では、電話局ではすぐ窓口で用が足りない以上は、どうしても、そういうふうな取引業と申しまするか、いわゆる電話屋の手を借りなければならないというのが実情なんであります。そうしたときに今お話のように、衆議院でも、そういうふうな決議があったということは、おそらくそういうふうな事情を見ての結果と思うのであります。一つその点について、特段の配意をするというお話でございますが、どんなふうなお考えを今お持ちでございましょうか。

横田信夫説明員(日本電信電話公社副総裁)発言 157

まあこの電話業者について、いろいろな見解が成り立つわけでありますが、たとえば法的に、これを許可制にするとか、あるいは届出にする、こういうような方法も、一つの方法でしょうが、これはしかし、現在の段階においては、おそらくそういう方法はむずかしいし、これはしかし政府の、あるいは府県条例の問題ですから、私の方の問題ではありませんが、おそらくそういうことは、なかなかむずかしいだろうと思います。

そこで現在の建前として、先ほどちょっと申し上げましたが、戦前は、あるいは業者について、公認、非公認――逓信省公認というようなことをやっておって、公認の電話業者の売買する電話については、これを優先的につけるというようなこと――ある制限はありますけれども、そういうようなことを戦前にはやったこともあるのでありますが、これは、さっきちょっと申し上げましたように、承認というものについて、するかしないかは勝手であると。こちらは、電話官署の建前によればよろしいという戦前の体制においては、そういうことができておったわけですが、それが現在のように、現法律の体系下において、先ほどのように承認しなければならないといったような条件という現在の法制下においては、戦前のような公認業者と非公認を作って、公認業者のものを優先していくというような方法はとれないわけです。で、実は優秀な業者については、そういうようなことをやってくれないかというような申請も出ておりますけれども、遺憾ながら、それは今のような体系でありますので、現在においては、戦前のような方法はとれない。あとは、そういたしますと、たとえばわれわれの方に、現在法的にも正式に電話の売買というものが、どうしても必要だと、いいことではないけれども、需給のバランスがとれるまではやむを得ぬ、まあやむを得ざる悪と申しますか、そういうことで容認されざるを得ないとすれば、たとえば、電話局へ来て、自分は電話を買いたいんだけれども、どこから買ったらいいかというような問題を提起されたときに、それは、どこがいいかということについては、全然私の方は知りませんと言って、電話の方の営業窓口で逃げるわけにはいかないんで、まあ、こういう所がいいんじゃないでしょうかというようなことは、ある程度応対せざるを得ない。その場合に、非常にいい所と非常に悪い所は、これはもうはっきり言えるんですけれども、その境になるような所を、これはいいんだ、これは悪いんだという振り分けは、直接私の方でやることには、相当問題がありますし、非常に弊害もあるし、また法的の根拠もあるかどうかという問題にもなるわけです。その辺は、そういう問題を前提にいたしました場合に考えるといたしましても、いわば間接統制と申しますか、いい業者だけが、一つの組合というか、そういう何かを作りまして、みずからべんなものは振り落としていくというような体制でもできれば、その上にまあ乗っかって、間接統制をやるというような方法も、一つの方法じゃないかと思いますが、まあそういう、いろんな方法を考えていくということが、今後の問題ではなかろうか、こう思っておるわけであります。

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鈴木恭一委員発言 158

お話のように、いい電話屋というのは、やはりこれは、まあ第一線の潤滑油のようなものだと、今日の需給状況からは考えられる。だから、このいい調節機関というものをやはり電電公社というものは、ぜひ把握していかれることが、私は非常に重要じゃないかと思う。

なお、こういうふうな需給が非常にアンバランスになり、こういういわゆる電話の取引業が出て、加入権が、どんどんと移転していくというときになりますと、電電公社では、優先受理をして出しておられますが、ほとんど、それが実行をされるときには、もう動いてしまう。そこで今、優先受理の内容を私は知りませんけれども、やはり公共の利益のために、どうしても、これは全部つけてあげたいのだけれども、ある程度の順位をつけなければならないというふうなお考えであろうかと思うのですけれども、電話の、何と申しまするか、必要ということは、まあ今日公共の利益というふうなことを考えるのには、あまりに経済的価値が高くなっておりまするし、一本の電話が、ほんとうに重要な投資資本である、いわゆる零細業者というふうなものは、この順位から見ると、ずっと下の方になってしまう。しかも、それが実際は、行なわれておらないというような面で、優先順位等について、お考えをなすっておるようなことはございませんか。

松田英一政府委員(郵政大臣官房電気通信監理官)発言 159

優先順位の問題につきましては、公衆電気通信法の第三十条の規定によりまして、とにかく需要を全部満足しきれないというときには、ここにも書いてございますように、「郵政大臣の認可を受けて定める基準に従い、公共の利益のため必要な加入電話に係る加入電話加入申込を優先的に承諾しなければならない。」ということに規定されてございますので、これに従いまして、公社の方で優先受理の基準を作りまして、私ども、これを認可しております。それは、まあその場合に、――詳細は、この内容について公社の方から、御説明していただいた方がいいかと思いますが、公益的に特に必要とするもの、それから、まあこの点は、あるいは今の御意見に従えば、むずかしいところかと思いますが、住宅電話よりも、事業用の電話というような観点から、優先受理の基準を作っておりますので、ただいまお話になりました事業を行なっている者というものにつきましては、必ずしも最低というわけではなくて、住宅電話が一番最低になるというような形になっておる次第でございます。

なお詳細は、電電公社の方から、実際の運用等について御説明があると思います。

大泉周蔵政府委員(日本電信電話公社営業局長)発言 160

優先受理基準について、御説明申し上げます。

ただいま郵政大臣の認可を受けまして、六つの順位について処理をいたしております。第一順位は、加入電話でありましても、公衆の用に供する電話、いわゆる公共の用に供するものが第一順位。その他国の機関とか、重要産業とか、相当大事な事業と認められるものを列挙いたしまして、それを第一順位といたしております。しかしながら、これは事業所だけであります。第二順位は、非常に輻湊している――いつも話し中になっている、というところでございます。第三順位は、長い間たまっておる電話でございまして、これはただいま先生がおっしゃいましたような一般の小企業の電話ですと二年、一般住宅ですと三年たったものは、第三順位に繰り上げることになっております。第四順位は、一般の産業及び第一順位にあげましたものの機関の住宅、それから戦災電話を、ここへ残しておりまして、これが一番数が多いのでございます。第五順位は、一般の住宅でございます。それから第六順位は、すでに電話を持っているもののうちで輻湊していないもの、つまりあまり混んでいない電話というものは第六順位、一番下のランクとなっております。そのようなことでございます。

鈴木恭一委員発言 161

この需給の調節ということは、まあ臨時措置法もさることながら、その問題を十分、やはり考えていただかないと、電話をつける方ばかり考えられて、実際の運用の面が、どうも少し、自分の電話だというような立場から、流通を阻害しているのじゃないかということを、私非常に心配しておるのであります。公正な取引、公正な配分ということに、各段の御配慮をお願いしたいと思います。

それから次に、先ほど郵政大臣が、この法律は、要するに実質的な負担というものをかけないで、ただ加入者に、資金の調達に協力してもらうのだという考え方、これは御説ごもっともだと思うのでございますが、問題は、ともかく東京あたりでは十五万円の債券を買わなければならないというのが、やはり大きな負担なのであります。そこでこの債券の市価を安定するということが、私は非常に重要だ、実質的な負担を軽くする要件だと私は考えておるのでありますが、それに対しては、いろいろ金融の道も考えられておるようでございますが、この市価を維持するということ、ことに今度は長期にわたりまして、割引債券が出るような点も考え合わせますときに、市価の安定ということは、最も大きな問題になってくると思うのでございますが、それに対しては、どういう措置を電電公社としては、おとりになっておるか。

横田信夫説明員(日本電信電話公社副総裁)発言 162

ただいま先生の御指摘になりました加入者の引受債券の値段というものにつきましては、この問題について、過去の歴史におきまして、一番問題でありましたのは、一般の加入者の方々が、加入者債券について、いわゆる債券というものについて、あまり御存じない。そういう関係において、いわば先ほどちょっとお話がありましたが、電話売買業者、あるいは債券業者というような者に、無知に乗ぜられて、値段が非常に下がったということが、かつてあったわけであります。

そういう関係上、この加入者の利益を擁護するために、東京証券取引所の公社債委員会に、本債券の取引の開始をお願いいたしまして、それが初めて昭和三十年八月から、東京、大阪の両市場で売買が開始され、ついで名古屋市場でも開始され、これが毎日の新聞紙上に出るようになりましたことは御承知の通りであります。そこで、毎日の新聞紙上に気配相場が出るようになりましてからは、その値段というものが、いわゆる利回りと申しますか、そういう当然な市場利回りというものを離れて、非常に下回るということがなくなって参ったわけです。

そういう意味におきまして、その後におきましては、この電信電話債券は、三十年以降毎年、最高最低――これは、動きは、当然経済市場でありまするので、ある程度あったわけでありますが、平均的にみまして、三十年におきます平均は八十三円六十九銭、三十一年は九十四円四十四銭、三十二年は八十二円三十九銭、三十三年は八十七円十四銭、三十四年は八十七円三十三銭、こういう大体の平均した動きを示してきております。大体、市場における利回りの上がり下がりも平均していく。こういうふうになって参ったわけでありまして、そういう意味におきまして、この気配相場が立っておって、この加入者の方々に、なお一そう、こういう周知をはかり、ある意味において、だまされないようにするということが一番大事だと思います。が、こういうことについては、なお今後も、大いに努力いたしますし、また証券会社の御協力も、十分に得られることと思っております。

そのほかに、今申し上げました値段は、六分五厘を前提にいたしました値段であります。今回は、この法案にありますように、公募の社債――いわば従来は、六分五厘というので、低利でも社債は引き受けてもらうという、ある程度負担的な考えで、むりに負担してもらえばいいという観念でありますが、今度の法律のものは、債券を引き受けてもらうけれども、その債券の利率は、一般の、できるだけコマーシャル・ベースということを頭において、公募社債の利率を考慮していくということになっておりましてこれは、大体七分二厘程度のものになるかと存じますが、六分五厘と比べまして、相当な違いがありますので、この社債の相場につきましては、従来の歴史と、今の気配相場が立っておる、そういう配慮がしてあるということと、かね合わせますと、今後の社債については、従来よりも、お客さんはなお有利になるものと、こう考えております。

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鈴木恭一委員発言 163

もちろん、政府保証債の利回りとの均衡を得てやる。従来の六分五厘よりも上回った利率でいく。しかし、なるべくこれは、市場に出回らしめない、持たせるというようなことの配慮も、私は必要じゃないかと思う。また、時に必要があれば、公社も、これを買い上げてやるというようなことも、私は必要じゃないかと思うのですが、そういう点の配慮はされておりませんか。

横田信夫説明員(日本電信電話公社副総裁)発言 164

お説の通り、できるだけ持っていただいて、電信電話債券は有利だ、できるだけ持っておいて、あまり売らずにおいてもらいたい。これが一番大事なことでありまして、そういうことにつきましては、今後、なお一そう努力いたしたいと思います。この電信電話債券の、今のそういう有利性をなお十分お客さんに周知もいたしまして、そういうようにすることが相当大事だと思います。

なお、買い入れ償還というか、そういう問題につきましては、これを、たとえば従来もある程度場合によってやったことがあります。今後とも、そういう問題についてのある程度の配慮をいたしていきたい、こう思っております。

鈴木恭一委員発言 165

話は飛ぶんですけれども、先ほど実は、鈴木強委員のお話もございましたが、私は、今度の改訂計画、来年度の予算を見ますと、建設資は千三百五十七億でございますか、今年度の八百五十億に比較しますと六割近い増加でございます。昭和四十七年までに、この計画を遂行して、だれからでも申し込みがあればつける、どこからでも市外通話ができるという、この理想に邁進される第一年でありまして、非常に重要な年度だと思うのでございますが、先ほど来、どの程度の工事の進捗ができるのだということを、るる説明もございまして、私了承いたしたのでございまするけれども、五割以上の拡張計画をやるということは、私は並み大ていの努力では遂行できないんじゃないか、失礼なことを言うようですが、心配いたすのでございます。

そこで、第一年度でつまづくようなことがございましたならば、今後に及ぼす影響というものはきわめて甚大である、予算を見ますと建設勘定の増員は二百五十名となっております。これはもちろん保守等の人も使うんでしょうが、いろいろ能率も向上しておるでしょうし、いろいろの制度の改革もお考えになっておられるようでありますけれども、先ほど施設局長のお話を聞けば、まず工事の平準化であるとか、あるいは土地の購入を早くして建築を早くするのだとか、あるいは設計を早めにしていくのだ、あるいはいろいろの資材、機械その他標準化を一応考えていくのだというようなことも言われております。これは私も、いつも考えられておることだと思うのであります。しかも年々、こういうことを考えながらしても予算の一割程度の繰り越しというものは、これはどうしても避けられない。そこで、先ほども工事の段取りだとか、資材の購入、メーカーの構えだとか、直営と請負いの問題だとか、いろいろ話されておりましたが、ここに抜本的な一つ考え方を、また施策を樹立される必要があるのじゃないだろうか。たとえばもうPBXなんというものは、これは自分がやっておるけれども、もう全部民間に、その面は、もう譲ってしまうのだとか、そういうふうな点について、まだ配慮が足りないように私感ぜられたのでありまするが、いま一つ、簡単でよろしゅうございますから、その点について、総裁の御意見でも承れば、けっこうだと思います。

大橋八郎説明員(日本電信電話公社総裁)発言 166

先ほど、来年度の工事を進捗することについての方策でありますが、考え方について、御質問がありまして、申し述べたのであります。そのいろいろの項目については、すでに鈴木委員お聞き取り下さったことと思うのであります。

これは、繰り返して申し上げませんが、私どもこの計画を立てるにあたりまして、来年度の私どもの仕事としては、これはもう、ほとんど唯一の最も大きな仕事であると、初めから考えております。本社、地方局また現場全従業員打って一丸となって、この完遂のために努力をしたい、かような考えで先ほど申し上げましたようなあらゆる点について考慮を払っておるわけであります。従いまして先ほど、他の委員の方からもお話がありましたように、従業員が、これに協力するように、私たちもこれを要請いたしまして、労組の方との話し合いもできるだけ進めて、よく協力をしてやっていきたい、かように決心をしておる次第でございます。

鈴木恭一委員発言 167

この問題は総裁初め、皆さん非常に御心配のようでございますが、ぜひ予算が成立し、法案が成立いたしました三十五年度におきましては、繰り越しを全然なくせとは申しませんけれども、りっぱな業績を残していただくように切にお願いするのでありますが、それにつきましても、従業員の待遇問題等につきましても、これは御心配になっておることは、私もよく承知いたしております。

しかし、最近も組合からの要求に対しては、ゼロ回答であるというふうなことを盛んに言われておるわけでありますが、何といたしましても、この大きな仕事を遂行するにつきましては、やはり私は、待遇の問題というものも配慮願わなければならないと思います。それがやはり一般の公務員から抜けまして、公社となりましたことも、そこらにも、私は意味もあることだと思うのでございます。もちろん関係の幹部の方々の努力によって、あるいは何と申しまするか、業績手当であるとかあるいは生産性向上の手当について、副総裁初め非常な御努力をなさっておることは、よく承知いたしております。

よくその点を従事員にも知らしめ、この事業の重要性をよく認識して、労働問題によって、この事業の完遂が危ぶまれるようなことがあってはならないと私ども思うのでありまして、どうぞその点については、御如才のないことと思うのでございますが、やはり上下の関係は、管理者被管理者の立場はあるにいたしましても、電気通信人でございますので、打って一丸となって、私は仕事をやってもらいたい、その点に対する総裁の御意見も、この際、承っておきたいと思います。

大橋八郎説明員(日本電信電話公社総裁)発言 168

ただいま鈴木委員の御意見の通り、私どもも全くその通りだと思います。事業の円満なる遂行は、結局従業員全部、打って一丸になってやらなければ、仕事がうまく行かないことは、これは申すまでもないことでありまして、従来とも、その心組みで今日までやってきているつもりであります。

従いまして、給与の面におきましても、また厚生施設の面においても、職場環境の点につきましても、あらゆる点について、配慮を今後といえども続けていくつもりであります。ただ、そのわれわれの趣旨が、十分従業員に徹底しないうらみも従来なかったではないと思います。ことにいろいろ団交の際、その他回答をする場合にも、いやこれはきくことができぬとか何とかいうすげないような、つまりただ結論だけを示したような回答なども多かったような私どもも考えているのであります。このたびの目下係争中になっております団交の途上におきましても、非常にたくさんな要求が出ておるのでありますが、これに対して、このたびの私どもの回答としては、できるだけ、なぜこの回答項目については意見をいれることができないかということについて、できるだけ懇切に理由を解明して、親切な回答をしたつもりであります。

まあ今後も、あらゆる点につきまして、十分趣旨を納得させるように、私ども話し合いの場においても、また回答の場合においても、その点に、特に注意いたして、十分納得を求めていくつもりでございます。

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柴田栄委員長発言 169

ほかに御発言もなければ、本件に関しましては、本日は、この程度にとどめたいと存じます。

これにて散会いたします。

午後六時六分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103414816X00719600317)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。