本会議 第20号
法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二、引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律案(社会労働委員長提出)を議題といたします。
まず、提出者の趣旨説明を求めます。社会労働委員長加藤武徳君。
〔加藤武徳君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を説明申し上げます。
引揚者及びその遺族に対する給付金の支給につきましては、昭和三十二年に引揚者給付金等支給法が制定され、ほぼ三カ年を経過いたしました今日、大部分の者が手続を終了いたしてはおりますものの、いまだ一部には手続の済んでおらない者もあるのであります。引揚者給付金及び遺族給付金を受ける権利は、三年間行使されないときは時効によって消滅するように規定されてありますので、この法律に基づいて給付金を受ける権利を有している人たちは、その権利が本年の五月十六日で時効期間が満了して権利を行使し得なくなるわけであります。しかるに、給付金を請求するための在外期間の立証等の書類や資料の収集その他の理由により、時効の期間満了までに請求手続をなし得ない者が若干あると認められるのであります。従いまして、この際、時効消滅の期間を一カ年延長することによって権利の行使に遺漏なからしめ、引揚者またはその遺族に給付金を支給して、その生活の再建に資してもらいたいと存ずるのであります。これがこの法律案を提出いたしました理由でございます。
社会労働委員会におきましては、慎重に協議検討いたしました結果、全会一致をもってこれを委員会提案として発議することにいたした次第であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに可決していただきますようお願いする次第であります(拍手)
総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時七分散会
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○本日の会議に付した案件
一、電波監理審議会委員の任命に関する件
一、日程第一 行政管理庁設置法の一部を改正する法律案
一、日程第二 引揚者給付金等支給法の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103415254X02019600511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。