本会議 第21号
法律案の審議部分（発言 57 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案は衆議院提出にかかるものでありまして、その提案の理由は、昭和二十六年行政書士法制定以来の施行状況にかんがみ、従来、任意設立、任意加入であった行政書士会並びにその連合会を、司法書士、税理士等類似の業務におけると同様、義務設立、強制加入とすることによって、行政書士会の自主的な指導力を強化して、行政書士の品位の保持、業務の改善、適正化に資せんとするものであります。
地方行政委員会におきましては、四月十四日、本法案の発議者衆議院議員纐纈彌三君より提案理由の説明を聞いた後、従来、任意設立、任意加入であった行政書士会とその連合会を、義務設立、強制加入に改める必要性、それと憲法に認められている職業選択の自由との関係等の諸問題について、提案者並びに当局との間に質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、その詳細については会議録によって御了承願いたいと存じます。
五月十二日質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。以上御報告いたします。（拍手）
日程第四、一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律案
日程第五、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律案について申し上げます。
国有林野事業特別会計法の規定によりますと、この特別会計において剰余金を生じたときば、これをその翌年度に一般会計へ繰り入れ、または将来の損失補てんのための積立金として積み立てることができることになっております。しかし、従来は一般会計への繰り入れば全然行なわれず、剰余金、はすべて損失補てん積立金として積み立てられて参ったのでございますが、昨三十四年度に至り、初めて、民有林及び公有林の造林事業の規模の拡大をはかるため、一般会計において農林漁業金融公庫への出資及び造林事業費の増額措置をとったことと関連いたしまして、この特別会計の三十三年度の剰余金のうちから十億円を一般会計へ繰り入れた次第であります。しかして三十五年度においても、前年度と同様の趣旨によりまして、この特別会計から一般会計への繰り入れが必要とされるのでありますが、三十四年度のこの特別会計は、伊勢湾台風等の災害により損失を生じ、一般会計へ繰り入れるべき剰余金がないのでございます。ところがこの特別会計は過去における利益の積み立てが多額にありますので、この際、特に十一億円を限りこの損失補てん積立金を取りくずして一般会計べ繰り入れることができるようにしようとするのが本案の趣旨でございます。
委員会の審議におきましては、最近のこの特別会計の決算状況、積立金の積立状況、損失処理の方法、十一億円の使途等について、さらにまた貿易自由化後における。パルプ資源対策に対する国有林野事業のあり方等について質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
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次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
昭和三十四年度に実施された所得税の減税に伴う道府県民税及び市町村民税の減収が地方公共団体に与える影響を考慮して、臨時地方特別交付金に関する法律が先般成立したのでありますが、本法律案は、この臨時地方特別交付金の交付に関する政府の経理を交付税及び譲与税配付金特別会計で行なうために必要な規定の改正をしようとするものであります。
委員会の審議におきましては、臨時地方特別交付金三十億円をもってしては地方税の減収をカバーするには十分とはいえないのではないか等、地方財政の財源調整に関して種々質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、天坊委員より、原案の施行期日「三十五年四月一日」を「公布の日」に改める旨の修正案を付して賛成の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって天坊委員提案の通り修正議決すべきものと決定いたした次第でございます。
以上御報告申し上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。
ます、一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました商工会の組織等に関する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
中小企業対策としてはすでに種々な施策が講ぜられておりますが、小規模事業者対策はいまだ十分とはいえませんので、小規模事業者に対する経営改善のための事業を行なう組織として、商工会議所のほかに、現在自然発生的に各地に生まれておりますところの商工会を法制化するとともに、それらに対する助成措置を講じようとするのが政府の本法律案提出の理由であります。
本法律案の内容を申し上げますと、
第一に、商工会は本法に基づく特殊法人にするとともに、その地区については、原則として一つの町村に一つの商工会を設けることとし、商工会議所とは地区を重複して設立することのないように定めております。
第二に、商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を目的とし、商工業に関する相談、指導、講習会、展示会等の事業を行なうこととされており、その地区内に六カ月以上事業所を有する商工業者であれば、すべて会員となることができることとなっております。第三に、商工会は、その地区内の商工業者の半数以上が加入するものであれば、通産大臣の認可を受けて設立することができ、その管理は、総会、総代会及び役員を通じて行なわれ、所要の監督規定も設けられております。第四に、商工会及び商工会議所の行なう小規模事業者のための経営改善に対する事業については、国がその経費の一部を補助することができるようにしております。以上が政府提出の原案の大要でありますが、衆議院におきまして、商工会の行なう事業の範囲、設立の手続、役員の定数、総代会及び名称独占規定の猶予期間について修正がなされたのであります。
当委員会におきましては、関係者の参考意見を聴取するなど、その審査にあたっては慎重を期したのであります。質疑の範囲も広範にわたるものでありますが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して椿委員から、自由民主党を代表して川上委員から、民主社会党を代表して島委員から、いずれも賛成の討論があり、その際、それぞれの立場から、会議所をして零細企業指導を重要視させること、金融、税制等に関し積極的に指導すること、将来さらに予算を増額すること、既存商工会の名称変更についても配慮すること、特定政党の商工会利用を厳に排除すること等について希望が述べられたのであります。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
右御報告を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案につき、委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
最初に、本法案の趣旨を簡単に御説明いたします。戦後、罹災都市等において、社会的混乱に乗じ、正当な権限なくして他人の不動産を占拠する等の不法行為が頻発し、今日に至るもその跡を絶たず、社会の法秩序を乱すものとして、各方面において問題とされてきたのであります。しかも、不法占拠のためには、しばしば暴力その他の不法手段が用いられ、他方、権利者の側でも、民事的な手続による早急な解決が困難である等の理由から、実力をもって権利の回復をはかる方法を講じょうとする傾向さえ見受けられるのであります。一方、この種事案については、現行刑法の窃盗罪をもって律し得るとする見解もありますが、検察及び裁判の実務においては、窃盗罪における行為の客体の中に不動産を含むものと考えるのは相当でないとの理由から、今日まで不動産窃盗罪として起訴または裁判のなされた事例はないのでありますが、かかる現状を放置することは適当でないので、この際、刑法の一部を改正して、この種事案を不動産侵奪罪として処罰するとともに、これと関連して、他人の土地を侵奪するための手段などとして境界を毀損する行為が頻発している実情にかんがみ、不動産に関する権利の保護に十全を期するためには、現行の器物損壊罪等の規定のみではまかない得ない面があり、この際、土地の境界を不明にする行為自体を境界毀損罪として処罰しようとするものであります。
次に、本法律案の要点を申し上げますと、第一に、不法領得の意思をもって不動産に対する他人の占有を排除し、これを自己の支配下に移す行為を不動産侵奪罪として、十年以下の懲役に処すること、及びその未遂を処罰する等、所要の規定を設け、第二に、境界標を損壊する等の方法で土地の境界を認識することができないようにした者を五年以下の懲役または千円以下の罰金に処するものとすること等であります。
委員会は、三月二十九日提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、各委員から、最近における不動産不法占拠の実態、不動産侵奪罪新設による効果、境界毀損罪の具体的必要性の有無等について熱心な質疑が得なわれましたが、これが詳細な会議録に譲りたいと存じます。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたるところ、日本社会党を代表して高田理事から、境界穀損罪を削除する旨の修正案が、また、民主社会党を代表して赤松委員から、境界毀損罪を目的犯とすること及び各条の刑罰を軽減する旨の修正案が提案され、政府原案に反対する旨の意見が述べられ、自由民主党を代表して後藤理事から政府原案に賛成する旨の意見が述べられました。
ついで、右の両修正案についてそれぞれ採決いたしましたるところ、いずれも少数として否決され、引き続き政府原案について採決いたしましたるところ、原案通り多数をもって可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。（拍手）
過半数と認めます。よって本案は可決せられました。次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。
午後二時八分散会
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〇本日の会議に付した案件
一、日本電信電話公社経営委員会委員の任命に関する件
一、日程第一 輸出入取引法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
一、日程第二 農地法の一部を改正する法律案及び農業協同組合法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
一、日程第三 行政書士法の一部を改正する法律案
一、日程第四 一般会計の歳出の財源に充てるための国有林野事業特別会計からする繰入金に関する法律案
一、日程第五 交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案
一、日程第六 商工会の組織等に関する法律案
一、日程第七 刑法の一部を改正する法律案
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103415254X02119600513）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。