商工会の組織等に関する法律案

商工会の組織等に関する法律案について、その趣旨を説明申し上げます。

　中小企業問題につきましては、その重要性にかんがみ、政府といたしましても、かねてから諸般の施策を講じてその解決に努力いたして参ったのでありますが、中小企業の中でも、中規模事業者と小規模事業者との経営格差は非常にはなはだしいものがあります。しかるに、従来の中小企業対策においては、この小規模事業者に対する施策は必ずしも十分とは言えず、特に、地方の町村における小規模事業者の対策の強化は緊要とされているところであります。この対策強化のためには、もちろん、金融措置、税制措置等についても考慮する必要があり、政府としてもこれに意を注いでおりますが、小規模事業者の特質を考えますときは、これらの事業者のためには、その実情に即した資料の収集、提供、経営及び技術に関する相談、指導、事業資金の借入のあっせん、各種事務の代行等の業務を不断に行なう組織を確立することが最も肝要と考えられます。

　このような業務を行なう組織としては、市部においては、すでに商工業の総合的改善発達をはかるための組織として商工会議所の制度があり、小規模事業者に対する事業をある程度行なっておりますのに対し、町村等の郡部においては、このような制度がありませんので、主として町村における商工業の総合的改善発達をはかるための組織を確立する必要があるのであります。

　このような必要性に基づきまして、すでに現在までに、主として町村において二千六百以上に及ぶ商工会が自然発生的に誕生しておりますので、これを法制化することが適当と考えられますとともに、いかに組織を定めましても、小規模事業者の資力の状況からしては、国及び地方公共団体が積極的な助成を行なうのでなければ十分な事業活動を期待することができないので、その助成措置についても決定する必要があると考えられるのであります。

　このような見地から、今回本法律案を提出いたした次第でありますが、次に、本法律案の概要について御説明申し上げます。

　この法律案の骨子は、商工会の組織について定めるとともに、商工会及び商工会議所の行なう小規模事業者のための事業について国の助成措置を規定するものであります。

　第一に、商工会につきましては、これを本法に基づく特殊法人とするとともに、その営利活動を禁止し、また、その地区につきましては、市町村の廃置分合等若干の場合の例外を除いて、一つの町村に一つの商工会を設けることを原則とし、商工会議所とも地区を重複して設立することのないように定められております。

　商工会の事業については、商工業に関する相談、指導、情報、資料の収集、提供、講習会、展示会の開催等、その地区内の商工業の改善発達のために必要な事業を行なうこととされておりますが、その加入脱退は自由でありまして、地区内に半年以上事業所を有する商工業者であればすべて会員となることができるのであります。商工会は、その地区内の商工業者の半数以上が加入するものであれば、通商産業大臣の認可を受けて設立することができるのであり、その管理は、総会、総代会及び役員を通じて行なわれるものであります。また、商工会の公共的性格から、通商産業大臣の所要の監督規定も設けられております。

　第二に、商工会及び商工会議所の行なう小規模事業者のための事業を促進するための措置として、国がその経費の一部を補助することができるように定められておりますが、この国の助成を行なうための予算措置といたしましては、ただいま御審議中の昭和三十五年度一般会計予算案におきまして、小規模事業指導費補助金として総額三億九千二百万円を計上いたし、小規模事業者のための対策の強化拡充を期している次第であります。

　以上が商工会の組織等に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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　商工会の組織等に関する法律案

　　（内閣提出）の趣旨説明に対する

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