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衆議院委員会等51発言

商工委員会 第6号

第38回国会 衆議院 昭和36年2月21日

法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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椎名悦三郎国務大臣発言 19

ただいま提案になりました中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

中小企業金融公庫は、昭和二十八年八月設立以来、年々貸出資金源を増大し、その機構も拡充整備して、その貸出残高は、昨年十二月末で千四百七十五億円をこえるに至りました。

しかしながら、貿易自由化に備えて、中小企業の経営の合理化、設備の近代化を促進し、その振興をはかる上において中小企業金融公庫の果たす役割はいよいよ重要であり、すでにこの一月より貸出金利を年九分に引き下げ、中小企業者の金利負担を軽減し、その貸出資金源についても、昭和三十六年度において政府資金四百二十五億円を融資することによりその拡大をはかることとしたのでありますが、なおこの際中小企業金融公庫法の一部を次の通り改正し、もってその機能を拡充強化いたしたいと考える次第であります。

第一は理事の増員であります。公庫の業務は、資金量の増大に伴い毎年増加しておりますので、これら業務量の増大に対処するため、店舗の増加と相待って理事を二人増加して六人とすることであります。

第二は公庫の総裁が、従たる事務所の業務に関し代理人を選任した場合、その代理人の代理権の範囲を法律上明確化し、従たる事務所の業務に関し一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する旨を規定することであります。

以上が本法案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上御賛同あらんことをお願いいたします。

次に、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

中小企業信用保険公庫は昭和三十三年七月設立され、現在百四十七億円の資本金をもって、信用保証協会の業務上必要な資金の貸付業務とその保証に対する保険を中心とする保険業務とを行なっております。

同公庫は、現在その資本金のうち六十八億円を融資基金に充て、これをもって信用保証協会に対してその保証業務に必要な資金の貸付を行なっており、これにより信用保証協会の保証規模の拡大、保証料の引き下げ等諸種の面におきまして顕著な効果をおさめつつあります。

しかしながら、最近におきましても、中小企業の資金需要は依然として旺盛であり、これとともに保証需要も大幅な増加の傾向にありますので、信用保証協会の保証原資をさらに大幅に増強して保証能力の拡充をはかる必要があると考えられます。

このため、政府といたしましては、中小企業信用保険公庫法の一部を改正し、昭和三十六年度におきまして中小企業信用保険公庫に対し、産業投資特別会計から二十億円を出資し、これを同公庫の資本金とするとともに、これを同公庫の融資基金に充て、同公庫から信用保証協会に貸し付けることとした次第であります。

以上が本法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上御賛同あらんことをお願いいたします。

次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

中小企業に対する金融の円滑化をはかるため、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫等の中小企業専門金融機関の貸出資金量を増大する等諸種の施策を講じて参っておりますが、中小企業が信用力、物的担保力の不足のため通常の金融ベースに乗りがたい点から考えますと、中小企業の信用力を補完する制度はきわめて重要な役割を果たしております。

この信用補完制度としましては、御承知の通り信用保証制度と信用保険制度とがありますが、この両制度は、機能及び業務分野において競合重複する面が見られますので、その調整が必要とされており、現在は、これらの問題を審議した昭和三十二年末の金融制度調査会の答申に基づき信用保証協会の機能の拡充強化をはかるとともに、中小企業者に対する信用補完業務は第一次的には信用保証協会の保証によるものとし、中小企業信用保険公庫による信用保険制度は、信用保証協会の保証債務のすべてについて再保険的機能を営む包括保証保険を中心とするように運営して参っております。

明年度からは、このような方向をさらに進めて信用補完制度の整備をはかることとし、中小企業信用保険の保険種別を包括保証保険の一本建とすることといたしました。また五十万円以下の小口融資の保証を対象とするいわゆる包括第一種保険については、すでに全信用保証協会の加入を見て順調に運営されておりますが、五十万円をこえる融資を対象とする包括第二種保険についても、さらに順調な発達を期するため、中小企業者一人についての付保限度額を五百万円から七百万円に引き上げるとともに、保険料の引き下げを予定いたしております。

このほか信用金庫連合会の中小企業向け貸付を容易にするため、その貸付にかかる信用保証協会の保証を信用保険に付することができることといたしました。

次に、この法律案の概要を御説明いたします。

まず第一は、融資保険及び普通保証保険の制度を廃止して包括保証保険の一本建とすることであります。

第二は、包括保証保険のうち第二種保険の中小企業者一人についての付保限度額を、五百万円から七百万円に引き上げることであります。

第三は、信用金庫連合会の中小企業者に対する貸付にかかる信用保証協会の保証を新たに中小企業信用保険の対象とすることであります。

第四は、その附則において、中小企業信用保険法の改正に伴う中小企業信用保険公庫法の改正を行なうことであります。すなわち、中小企業信用保険種別の廃止に従って、中小企業信用保険公庫が毎事業年度国会の承認を経ることを要する保険価額の総額について、保険種別の区分を廃止する等の整備を行なうことであります。

以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上御賛同あらんことをお願いいたします。

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中川俊思委員長発言 20

以上で三案に対する趣旨の説明は終わります。三案に対する質疑は後日に譲ることとします。

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中川俊思委員長発言 21

再び通商産業の基本施策に関する件等について調査を進めます。

質疑を続行いたします。板川正吾君。

板川正吾委員発言 22

前会に引き続いて、私は砂糖問題で結論だけ二点ほどお伺いをいたしたいと思います。

前会、砂糖工業の超過利潤というのが問題になりました。それ以上どこをもって基準として超過利潤とするか。それから標準糖価が出されておりますが、標準糖価はどういう形できめられたか。この二点にしぼって、時間の関係もありますから、お伺いいたしますが、まず標準糖価をいつおきめになったのか。それから標準糖価の百二十一円六十七銭という金額の内容を、もう一度詳しく話していただきたい。その内容というのは原糖が幾ら、関税が幾ら、それから消費税これは原糖、関税、消費税はわかっておりますが、その加工費・販売費、利潤、これが標準糖価の中に含まれておりますが、加工費、販売費、利潤等が一体どのくらいの原価を示しておるか、これを大蔵省から……。

須賀賢二政府委員(食糧庁長官)発言 23

ただいまお尋ねをいただきました標準糖価でございますが、これは三十四年の四月に関税、消費税の振りかえをいたしました。その際にいわゆる甘味資源十カ年計画の構想をもちまして、国内甘味資源の育成をしよう。それには輸入粗糖によって国内で精製をいたしまする砂糖につきまして、これをある一定の水準をもちまして安定をさしていく必要があるということで百二十一円六十七銭という糖価水準をあの当時作ったわけであります。この百二十一円六十七銭の糖価水準は、その当時関税、消費税を振りかえまして、新しく一つの水準を作ったわけでございます。それぞれこまかい積算の内容がございまして、必要でございますれば、資料で、その当時作りました百二十一円六十七銭のこまかい内訳をお示しいたしてもけっこうでございます。大体申し上げますと、その当時の考え方といたしましては、まず原価計算の一番大きな要素といたしまして、輸入糖の価格が一つ前提になるわけでございます。当時はポンド当たり三セント四十五、これは国際砂糖協定の最高価格、上限価格に相当いたしておるものでございます。原糖の価格はポンド当たり三セント四十五ということを前提といたしておったわけであります。

〔委員長退席、中村(幸)委員長代

理着席〕

板川正吾委員発言 24

邦貨換算、キログラム当たり幾らですか。

須賀賢二政府委員(食糧庁長官)発言 25

今邦貨換算をすぐいたして……。

それで、三セント四十五を原糖価格といたしまして、それに当時、使います最近の資料といたしまして三十二年度の実績をもとにいたしまして、それぞれ加工、販売に要します経費を積算いたしたわけでございます。それをそれぞれ積算をいたしまして、それに消費税その他を加えましてキロ当たり百二十一円六十七銭、こういうふうに出したわけでございます。

なお、おもなところを申し上げますと、原糖を三セント四十五といたしますと、原糖のコスト価格がトン当たり七十七ドル四十九セントになっております。これにフレート、それからC&Fの経費、保険料その他を加えますと、CIFで八十九ドル五十三セントここで円換算をいたしますと、トン当りで三万二千三百三十八円になっております。これがCIF換算におきます原糖の価格でございます。それに関税が四万一千五百円、これはトン当たりでございます。それから輸入諸掛り、加工費を加えますと、製造原価でトン当たり八万五千七百二十二円ということになります。それから、これに歩どまり換算をいたしまして、さらに一般加工費、販売費、そういうものを加えて参りますが、消費税はトン当たり二万一千円でございます。それから、この標準糖価を計算いたしました場合は、利潤及び借入金につきましては、三十二年度当時の一般産業等の基準を当たりまして、その当時ではトン当たりで二千二百六十七円というふうに見ております。それを全部入れますと、工場販売価格ではトン当たりで十二万一千五百三十円になるわけでございます。キロ当たりで百二十一円六十七銭、斤換算約七十三ということで、こういう積算で当時標準糖価を作ったわけでございます。

なお、数字が非常にこまこうございますので、あとでこの百二十一円六十七銭の内容につきましては、資料でお出しすることにいたします。

それから、いわゆる超過利潤と申されておりますものは、何を基準にして判断をするかという問題でございますが、これは原糖の価格を三セント四十五を前提として標準糖価を計算をいたしておりますので、原糖の価格が三セント四十五より下回って参りますと、やはり製糖企業の採算といたしましては有利になるわけでございますので、原糖の価格が三セント四十五を実際に相当の期間割っておるというような状態でありますと、相対的に利潤が多く出てくるということでございます。それからもう一つは、ただいま申し上げましたように、標準糖価が百二十一円六十七銭でございますので、実際の糖価がこれよりも上回っていくということでありますと、その面からも実際には利潤は相対的によけいに出る、そういうことになるわけであります。主として原糖の価格の動向と実際に国内で販売されます製品であります砂糖の価格水準、この両方から問題が出て参るわけでございます。ただこの場合、特に申し上げておきたいと思いますことは、この標準糖価百二十一円六十七銭といいますものは、ただいま申し上げましたように、三十二年の工場経費に関します資料を使っております。従いまして最近時では労務費あるいは加工販売費その他、あるいは配当の見方等も、その後相当実態が動いております。この三十二年のデータそのままで利潤の多い少ないだけを判断するわけにはいかぬわけでございます。それらいろいろな要素が動いておりますところを十分加味をいたしまして判断をいたさなければならない、かように考えておるわけであります。

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板川正吾委員発言 26

どうも私の質問に対して答弁がちゃらんぽらんになったので、焦点がぼかされますが、まずこの百二十一円六十七銭の中に利潤がトン二千二百六十七円ですから、一キログラムでは二円二十六銭七厘、こういう計算になると思うのですが、この利潤を三十二年の一般産業の実績を考慮してきめた、こういうお話でございます。ところが、長官御存じだと思うのですが、前回も言ったのですが、砂糖大手会社が四割五分から三割程度の配当をしているのですね。これは一般産業の水準から見れば非常識くらいに高率配当なんですよ。こういう高率配当を考えた上で、こういう利潤を算定されたのか。

須賀賢二政府委員(食糧庁長官)発言 27

この標準糖価百二十一円六十七銭の中に入っております利潤は二千二百六十七円でございますが、これは三十二年当博の一般企業の配当率を用いたものでございまして、これは配当は資本金の一割程度が適正であるという前提を置きまして、そういう計算で入っておるわけであります。これは標準糖価でございまして、やはり利潤を幾らに見て標準糖価を出すという計算をしておりますから、これは実際の製糖業の配当の実績等を用いたものではございません。

板川正吾委員発言 28

通産大臣にお伺いしたいのですが、前回製糖会社の高率配当はどうも常識的でないから、ほどほどの程度に配当は下げるべきだ——もちろん通産大臣が配当率を下げろなんということは指示はできないにしても、しかし標準糖価はこうやってきめられた、その標準糖価の中では一割程度の配当ということを考えておるわけなんですね。しかし実際は三割から四割五分も配当をしておる。こういうことになると、どうも砂糖会社がもうかってしようがない、もうけほうだいだということは、砂糖の標準糖価のきめ方に問題がある、それから砂糖行政全体に問題があるのじゃないか、こう思うのです。これはどういうふうにお考えですか。

椎名悦三郎国務大臣発言 29

今、標準糖価の出し方を私も聞いておったのでありますが、長官の御説明にもあったように、この三十二年の工場経費というものから、現在はどれくらい適正経費が増加されておるかということ、それから現在の砂糖の値段が百二十一円よりも上回っておる、さらに原糖の価格がどうなっておるか、そういったようなとにかく製糖会社に有利な要素が相当にあるので、それで食糧長官が一割程度が適正利潤であると思うというお話でございますが、それが四割もあるいはそれ以上にもなっておるということなのであります。結局一割がいいか、一割五分といえばもう不適正であるかということはなかなかむずかしい問題だと思いますけれども、とにかく一割程度というところが適正な利潤であって、三割、四割というのは確かに適当なる限界をこえておるものだと私は考えます。通産省の所管の産業の大体の実態から見て、それから企業全般から見て少し破格の方ではないか、かように考えております。

板川正吾委員発言 30

私は、製糖工業の行政は通産行政にもなっておると思うのでで、そういう高率配当をしておるのに対して配当を下げろということはできませんから、砂糖行政全体を考えなくてはいけない、こういうことを私は聞いたのであります。

食糧長官にお聞きをしますが、きめた当時よりも原糖の価格は現在何円くらい安くなっておりますか。それから実勢価格は現在百二十一円六十七銭より何円くらい高くなっておりますか、御存じですか。

須賀賢二政府委員(食糧庁長官)発言 31

最近の情勢を見ますると、原糖の価格は昨年あたりから比較的下がっておりまして、大体三セント若干上回る程度の水準に現在なっております。見通しといたしましても三セントを多少上回るくらいのところで今後推移をしていくのじゃなかろうかか、そういうふうに考えております。

それから国内糖価の実勢価格でございますが、これは昨年は比較的年間を通じまして水準が高かったのでございます。平均しまして百二十七円見当になっておるようでありますが、去年の暮れからことしに入りまして、水準が非常に下がって参りました。最近は百二十円前後のところにあるような状態でございます。

板川正吾委員発言 32

輸入価格は幾ら下がりましたか。キロ当たり三円くらい安くなったのですか。

須賀賢二政府委員(食糧庁長官)発言 33

概略で、三セントの場合はキロ当たり二十四円くらいであります。

板川正吾委員発言 34

二十四円ですか。輸入糖価百万トンで計算しますと、たとえば一キロ一円上がった場合には、結局国民は十億円高い砂糖を買うことになるのですよ。輸入糖価は、標準糖価をきめたときよりずっと下がっておるのに、昨年はこういうように実勢価格が標準価格よりも六円も高い。標準糖価から見ると、六円高いということは、実は六十億円もよけいもうかっておるというか、国民に高い砂糖を押し付けた、こういうことになるのです。原糖の輸入価格は下がっておる。しかし売り値は高くなっておる。日本の砂糖が世界一高いといわれており、安くなっているのに、高く売りつけるというのは、砂糖行政は、どこかに国民の消費生活というものを考えないところがあるのじゃないですか。どうしてそういう矛盾した行政が行なわれるわけですか。どこに原因があるのですか。

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須賀賢二政府委員(食糧庁長官)発言 35

百二十一円六十七銭の標準糖価をはじきました当時の事情と比較して、最近加工販売経費等にいたしましても、これは現実に労務費等も相当上がっております。また利潤等につきましても、百二十一円六十七銭のときには、三十二年の一般産業並みに一割ということを基準に見たわけでありますが、三十四年から三十五年くらいにかけましての、”本銀行等で調査をしておる他産業の状況等から見ましても、やはり現在の段階では、一般産業並みの利潤を見ますれば、少なくとも過去の一割の基準では低過ぎる。

一般産業並みに直さなければならない、そういう点をいろいろ修正して考えなければならないわけであります。先般来私どももいろいろ検討いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、輸入原糖の水準が大体三セント程度であるといたしまして、それに最近の加工販売経費等を、それぞれの基準で置いてみますれば、標準糖価、いわゆる百二十一円六十七銭に相当いたすものが、それらを置きかえて計算いたしますと、大体一キロ当たり百二十二円くらいの水準になるというふうに考えられるわけであります。原糖はポンド当たり四十五シリングだけ下がるわけでありますか、その原糖の下がりました部分を、加工販売買その他で相殺をいたしまして、大体原糖が三セント前後といたしまして、糖価水準は百二十一円見当が適正なところではなかろうかというふうに考えております。最近は、先ほど申し上げましたように、大体百二十円前後でございますが、今後砂糖の輸入割当は、実際の輸入の時期的調整、数壁の見積もり方とかいうような点につきまして、今申し上げましたような水準で実際に糖価が推移をいたしますように、私ども今後の運用につきましては、十分留意して参りたいと思います。過去の糖価水準等につきましては、いろいろ御批判もあるわけでございますが、これは実際に外割制度で運用いたしておりますので、実際の糖価水準と外割の調整ということが、現実にはなかなかむずかしいわけでございます。それで三十四年から三十五年にかけましては、結果的に見ますと、糖価水準が標準糖価よりかなり上向いたような結果になっておるわけでございます。今後の運用につきましては、先ほど申し上げましたような方針で、十分留意して参りたいと考えております。

板川正吾委員発言 36

今のお話では、輸入糖価が下がっているから、私は安くなるのかと思ったら、実際は百二十二円程度が適正だろうと言う。だから若干上がるわけだ。その理由として労務費と言いますけれども、製糖会社の従業員というものはどのくらいだと思いますか。二百人か三百人です。十大会社を見ても三百人か四百人です。これだけの従業員で、賃金もよその会社の十倍も払っているわけじゃないのですから、私は労務費の圧迫で砂糖の価段を上げなくちゃならぬというようなことはないと思うのです。それはさっき言ったように、一円上がれば、全体からいえば十億円もうかるということになるわけです。だから、百二十二円くらいで押えたいと言うが、ほんとうからいえば、私はもっと安くなるべきだ、こう思っております。この砂糖工業が、将来成長性があって、どんどん工場を拡大していかなくちゃならない、そういうためには収益性がないと資金が集まらないというならば、ある程度嘉承配当ということもわかりますよ。しかし、砂糖は五年間百万トン前後で、工場の拡張設備をする必要はないのです。だから資金需要というものは大してないのです。それは多少は入れかえはあるでしょうけれども、それは償却費から出せばいい。だから、成長産業じゃないから高率配当をする必要もない。しかも原糖が下がっているのに、標準糖価をやや高目に抑えるというのは、これは結局国内糖を保護するということで、高い砂糖を国民に押しつけておるのじゃないですか。国内糖——てん菜糖ですね、これは全体の二割だというのですが、実はこの二割の国内糖を保護するんだ、そのために百二十二円、できればそれ以上でなければいかぬ、こういうことで高い糖価を維持しようというのじゃないですか。どうですか。

須賀賢二政府委員(食糧庁長官)発言 37

三十四年の初めに甘味資源十カ年計画を立てまして以来——この計画が意図しておりますのは甘味資源の国内自給の割合を順次引き上げていこう、それは具体的にはてん菜糖と、澱粉を原料といたしまするブドウ糖によって順次偏人糖に置きかえていこうという考え方でございます。そのために関税、消費税の切りかえをいたしまして、百二十一円六十七銭という標準糖価を作ったわけでございます。大体先ほど申し上げておりますような百二十一円六十七銭ないし百二十二円、そのくらいの見当でありますと、てん菜糖の方は、おおむね国内で原価的にも採算がとれるという水準になっておるわけであります。ブドウ糖の方は、製糖を始めましてここ数年の経過を見ますると、甘味資源十カ年計画を立てました当時は、大体百二十一円六十七銭程度で十分育っていくというふうに考えたのでございますが、実績から見ますると、百二十一円六十七銭の糖価水準では、ブドウ糖の方は、今後順調に伸びていくということがちょっとむずかしいのではないかというふうに考えております。しかしながらその京は、ブドウ糖につきましては、なおいろいろ総合的な対策を考えることにいたしまして、単に糖価水準だけで、ブドウ糖の保護育成をはかろうということも、従来の経過から考えまして必ずしも十分でありませんので、ブドウ糖についてはいろいろ総合的に対策を考えていかなければならぬというように考えております。従いまして、現存私どもが考えておりまするところでは、大体先ほど申し上げました標準糖価は、今の時点でいろいろ要素を組みかえてみましても、大体百二十二円見当になるわけであります。その辺のところを水準にいたしまして、てん菜糖、ブドウ糖の育成にも力を注いで参りたいと考えております。

板川正吾委員発言 38

時間がないけれども、甘味資源十カ年計画をもって甘味資源の国内開発をはかる、十カ年計画で国内開発をはかっていって 将来貿易の自由化というのはますます要請が強まってくると思うのです。それで、外国の糖価とも比較して、日本の国民だけ特別高い砂糖をなめさせて、八割の製糖会社をもうけほうだいにさしておくということは、これは続かないですよ。私は農家の保護のために甘味資源のいろいろの施策をやる、そのことに反対をしておるのじゃないのです。砂糖行政の立場から考えなければならぬと思うんだけれども、将来も甘味資源開発をどんどんやっていって、どっちみちこれは高い砂糖ということになりますね、これが基準になりますと。それだと国民に高い砂糖をなめさせることになるんだけれども、こういう行政がずっと続くと思っておりますか。

須賀賢二政府委員(食糧庁長官)発言 39

現在私どもで考えておりまする甘味資源十カ年計画では、大体十年計画をもちまして、てん菜糖につきましては四十万トン、ブドウ糖は、ブドウ糖の目方で二十万トン、これだけを育成をしていこうというふうに考えておるわけであります。先ほど申しましたように、少なくともてん菜糖を育成いたしますのには、現在てん菜の原料価格等から考えまして、どうしても国内における糖価水準は百二十二円見当でなければ、国内のてん菜糖の育成はできないわけであります。いろいろ日本の糖価の水準につきまして高いというような御批判もあるわけでありますが、甘味資源十カ年計画では、関税、消費税を現行程度にかけまして、それで国内甘味資源の育成をはかっていこうという基本の考え方をとっておりますので、やはり国内甘味資源の育成のためには、現在程度の、先ほどから申し上げております程度の糖価水準は、どうしても必要であろうというふうに考えておるのであります。

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板川正吾委員発言 40

結局甘味資源を育成して、コストの高いこれを保護していくということになって、これに輸入糖価の背を並べるということになれば、これは砂糖会社ばかりもうけちゃうんじゃないですか。そうするとどうなんですか、通産大臣にお伺いしますが、いっそのこと精糖工業を半官半民かなんかにして、少数の、十社くらいの独占的な会社ばかりもうけるんじゃなくて、国民に高い砂糖をなめさして利潤をもうけるのですから、やはりこれは国に返すというのがほんとうじゃないですか。こういう砂糖行政の根本をお考えになりませんか。

椎名悦三郎国務大臣発言 41

これは実は農林省の行政の分野であります。ですからあまり人の畑についてかれこれ言いたくないのですが、ただ関税問題につきましては、入れるか入れぬかという通関の問題については通商局に一部預っておる、こういう関係にあります。そこでこの間じゅうから、砂糖の値段の問題につきまして関係閣僚の間に相談したことが一両回ございました。私も通商局を持っておる関係上それに参加したのであります。今、長官の説明のように、原価主義だけでなくて、加えててん菜糖葉の育成という両にらみでやっておるものだから、どうしても利潤が相当ある。それを是正するにはどうすればいいかということでございましたが、ある程度関税を上げて砂糖を自由化するという案も考えられたわけであります。どんどん安い砂糖が関税の障壁乗り越えて入ってくるというようなことになると、国内の甘味資源による企業というものがどうやら立ち行くという程度に上げて、そうして自由化するという考え方もあったのでありますけれども、どうもそれじゃ十分でないということでまた逆戻りになった。それで、ただいまではどんどん外糖を輸入する、そうしてふんだんに甘味料を国民に供給するということになると、自然値段が下がってくるんじゃないか、そういう方向を選んでいこうじゃないかということが、ただいま方針としてきまりかけておるところでございます。

板川正吾委員発言 42

どうも国民の立場から、砂糖行政というものは私は根本的に考え画さなくらやならぬと思うのです。何らかの手を打たなければこのままでおったのではどうもならぬと思うのです。そこで食糧庁長官にお伺いしますが、超過利潤が三十四年度、三十五年度で百十四億あった、こういわれております。これは大蔵大臣が予算委員会でそういう発言をされておるそうです。この砂糖の自由化が決定されたときに、製糖会社がとにかく超過利潤は返してもいいから自由化をしないでくれ、こういう働きかけを政府筋に盛んにしたということも伝えられておるのですが、一体この超過利潤を政府が取り上げてどういうふうに処分されるというのか、法的にはそういうことがどういう点から可能なのか、一つそれをお伺いしたいのです。

須賀賢二政府委員(食糧庁長官)発言 43

先般予算委員会で大蔵大臣が三十四年、三十五年の超過利潤につきまして、数字をあげて御説明になったのでございますが、これはいろいろ計算がございまして、百十何億と申しますのは、三十三年、先ほど申し上げましたいわゆる百二十一円六十七銭の標準糖価を計算いたしました際の加工版元経費を、そのまま当てはめまして一応試算をいたしてみますると、百十何億というようなものか三十四年、三十五年の町年にわたりまして出てくるという計算が一応出て参るわけであります。ただそれは今申し上げましたように、標準糖価の計算に使いました加工販売経費その他の資料をそのまま使っておりますので、これを実際に超過利潤という杉において計算をいたしますのには、やはり三十四年、三十五年の現実の加工販売経費、それに近い資料をできるだけ精査いたしまして用いなければならぬわけであります。それでその後私どもの方でも、いろいろ会社の有価証券報告書でありますとか、あるいは大蔵省の主税当局あたりともいろいろ連絡をとりまして、こまかく検討いたしておるのでございますが、その検討の結果まだ十分計数的に整理をされておりませんので、数字を申し上げるまでの段階に詰まっておりませんが、そういうように検討いたしてみますると、いわゆる超過利潤として計算をすべきものは、百十何億と申し上げました数字よりは、かなり変わって参ると考えるわけであります。いずれこれは計算が固まりましたら、資料によって前の計算との比較対照をはっきりお示しいたしまして御説明をいたしたいと思っておりますが、かなり下回って参る見込みでございます。それでこれは加工の利潤でございますので、ただいま御質問の点の、法的にはこれを取り上げると申しますか、国に吸収をするという方法は通常の場合にはないわけでございます。もしこれを国に取り上げるというような場合には、先方が任意に寄付をするという場合は別でありますが、一律の基準で取り上げるということでありますれば、これは立法の措置等を考えなければならぬ。今私どもの方で研究いたしておりますのでは、加工の利潤につきましてはその実態をよく検討いたしまして、適正な額を判断いたしまして、先ほど来申し上げておりますブドウ糖の保護育成に現在の段階では、まだかなりの経費がかかるわけでありますので、ブドウ糖の育成の方へ、何か適当な方法を講じて回すようなことを工夫をしてみたいというので、目下鋭意検討いたしておる段階でございます。

板川正吾委員発言 44

超過利潤が百十四億を下回る、しかしそれを取り上げる法的な根拠はない。根拠がないのにもうかったからお前みな国に返せというのも、これまた実際はおかしいですな。そうするとどうしてもこの砂糖行政全体を考え直さなければならぬと私はとう思うのです。国がお前もうかったからよこせというのも事実はおかしいと思うのです。だから一つ、御承知のように今は物価がどんどん上がっていますよ。せめてこういう砂糖だの、ビールだの、大衆の消費するものが政府の力で安くなれば、まあ物価値上がりのムードの中で、幾つか安くなってもいいと思うのだ、ところがどんどん上がっているのだから、砂糖も上がるのは当然で下げるべきじゃないというような気持があるから、私はどうも現在の砂糖行政というものに疑問を持っておるのです。これは一つ私は資料をいただいて、もう一度再検討して次の機会にさらにこれを追及したい、こう思っておりますから、資料を一つ出していただきたいと思います。

西村力弥委員発言 45

砂糖も生活必需物資でぜいたく品ではないのですから、なるべく安く国民に与えるというのは当然だと思うのですが、そういう観点からいいまして、現在の政府のやり方はさか立ちしておると思うのであります。それはともかくとしまして、ただいま通産大臣は原糖の輸入をよけいにして、出回りをよけいにして値段を下げるといわれた。このことは前回企画庁長官も同様趣旨の答弁がありました。ところがいつの新聞でしたか、新聞の報ずるところによりますと、アメリカとキューバの国交断絶によってアメリカはキューバ糖を買わない、そういうことから日本政府が原糖の輸入を増そうとしても、それは見込みがないじゃないか、こういう報道がなされておるわけなんです。そのことは私たちなかなか詳しいことはわからぬですけれども、かなりうなずけるようにうわけなんです。そういう点からいきますと、ただいまの御答弁は一時のがれの答弁のように思われてならない。そういう障害を乗り越えてよけい入れられる見込みがあるのか、そういう見通しはどうなっておるのか、その点一つお答えを願いたい。

須賀賢二政府委員(食糧庁長官)発言 46

砂糖の世界的な需給の情勢から見ますると、キューバその他の問題はございまするが、全体といたしましては決して供給が窮屈であるという状況ではございません。目下ロンドンで砂糖理事会をやっておりまして、それぞれ主要消費国におきます需要の見通し等を積み上げまして検討がなされておるわけでございます。われわれ日本の場合といたしましても、単にキューバだけでなしに、いろいろ各国から供給源を仰いでおるわけであります。あるいは台湾、ブラジル、あるいは南方の諸国からいろいろ多角的に買っておるわけでございます。決して砂糖の供給側から原料の確保に困難な事態が出るというようなことは、一応一つも考えておらないわけでございます。

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西村力弥委員発言 47

ただいまの答弁ですが、アメリカはキューバから買わない分は、自由市場の中に割り込んできて、ごっそりとアメリカが割当を持っていく、こういうことのために日本がよけいに入れようとしても、その原糖の割当の分からよけいに買おうとする分が余裕として出てこないのじゃないか、こういう見解があるのです。今のお話でそういうことは一切心配はないということなんですが、もう一度その点については、今のような機構になっている中で、需要国が砂糖の輸入の割当のワクを一応もらう形だとすれば、やはり影響があるのじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。

須賀賢二政府委員(食糧庁長官)発言 48

御指摘の点は私どもの方でも、さらに十分に事情を調べてみたいと思っておりますが、一応私どもが今まで持っております材料によりますと、さしあたり原糖の確保に心配するというような事態は起きないという考え方であります。なお御指摘の点は事情をよく調べまして、次の機会によくお答えをいたしたいと思います。

板川正吾委員発言 49

私続いて同じ独占物価であるビールと石油問題についてやりたいと思っておったのですが、あとの機会にします。

中村幸八委員長代理発言 50

本日はこの程度にとどめ、次会は明二十二日午前十時より開会することとし、これにて散いたします。

午後零時五十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103804461X00619610221)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。