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国会審議›第38回国会›閣法第43号
閣法第38回国会 第43号成立

中小企業信用保険法の一部を改正する法律案

昭和36年法律第33号 中小企業信用保険法の一部を改正する法律
提出昭和36年2月16日 内閣
付託衆議院 商工委員会
参議院 商工委員会
成立
昭和36年法律第33号
審議会議 10回・発言 792(政府答弁等 321)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院商工委員会

  1. S36.2.21趣旨説明商工委員会 651
  2. S36.3.14質疑商工委員会 1266
  3. S36.3.15質疑商工委員会 13200
  4. S36.3.17委員長報告・採決本会議 1772
  5. S36.3.17質疑・採決・附帯決議商工委員会 14205
  6. S36.6.28附帯決議本会議 1

参議院商工委員会

  1. S36.2.21趣旨説明商工委員会 454
  2. S36.3.23補足説明・質疑商工委員会 988
  3. S36.3.28質疑商工委員会 10141
  4. S36.3.29質疑・討論・附帯決議・採決商工委員会 1191
  5. S36.3.30委員長報告・採決本会議 1618
  6. S36.4.12附帯決議本会議 2126

附帯決議

衆議院 商工委員会昭和36年3月17日

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

参議院 商工委員会昭和36年3月29日

正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、中小企業の近代化を促進するため財政投融資を大幅に増加するとともに、中小企業に対する民間の設備近代化融資を円滑にするため現行制度に再検討を加え、要すれば新しい信用保険を創設するよう速かに措置すべきである。中小企業にとっては、現在最も必要なことは、中小企業が近代化して体質を改善し、競争力を強化することがあります。四法案とも大なり小なり、これに寄与するであろうと存じ賛成するのでありますが、中小企業が近代化するには資金を要する。ところが、この資金というものが、なかなか中小企業には行きたがらないのであります。これを補うためには、政府の財政投融資が必要ですが、それが所得倍増計画と対照してみても、現状ははなはだ貧弱でありまするから、これを大幅に増額することを主張したいのであります。もし中小企業が、中小企業の必要とする資金を全部財政投融資でまかなうよ観になればよいが、おそらくそこまでは拡張できないでしょう。そうすれば、中小企業としては、やはり民間の資金を集めなければならない。その民間融資を円滑にするためのものが、信用保険であります。ところが、この信用保険について、今回の改正では、融資保険を廃止.して、包括保証保険一本でいくことにしているが、この融資保険の廃止だけでは、不十分だと思うのであります。融資保険が従来逆選択になって、銀行などが不良貸付だけを保険するという弊害が伴っておりますから、これを廃止するのが当然であるとしても、そのために数百万円くらいのやや大きな資金を借りようとする者にとって、信用補完の方法がないというおそれもあります。信用保証協会は、元来零細企業の信用補完のため設立されるものであり、そこに大きな使命があり功績があります。これが、やや大口な金融をおもに保証することは困難でもあり、もしまた信用保証が大口化するようになると弊害も生ずるのであります。そこに新しい保険で、この欠陥を補いたいということが一つ。次に、現在の信用保険制度は、ただ金融一般を円滑にすることを目的としているが、先にも申しました通り中小企業の体質を改善し、競争力を強化するため、中小企業の近代化、ことに設備近代化が必要なので、この方法を推進するために、中小企業信用保険を活用したいというのが、その理由であります。この二つが、主たる目的でありますが、いずれにせよ民間資金は中小企業に行きたがらないので、保険に対して、民間融資が円滑になるよう検討を加えていただきたいのであります。以上が、決議案の趣旨であります。委員各位の御賛成をお願いする次第であります。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103801043)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。