商工委員会 第12号

今回提案いたしまして御審議願っております中小企業金融公庫法の改正は、法律に現われました点では役員二名の増員ということになっております。しかし、ただいまお話の通り、実際貸付の事務に当たります支店あるいは出張所の設備とか、そこに対する人員の充員ということが実際の仕事を進める上では、ことに大切なことでございますので、今回の予算におきましては、そういうことにつきましても配意いたしまして、支店は現在十一、出張所は二つございますが、今回支店ふやしまして、秋田と松本と松江——これまであります支店の配置とからみ合わせまして、割りに穴のあいたところ三つの支店を増設いたしますとともに、出張所を函館と釧路と二つ増設するということにいたしております。また、職員につきましては、現在八百三十七名おりますが、今回百四十六人増員いたしまして、窓口業務の充実に資したいと考えております。なお、確かに専門の仕事でありますので、職員の教育ということに相当時間を必要といたします。それで毎年少しずつ仕事の分量に応じまして増員して、すでに昨年あたりの増員いたしました職員は、すぐもうことしあたり、実際一人立ちになって働けるということにいたしております。少しずつ教育の期間を見込みまして毎年増員しておる、こういう状況でございます。

理事は現在四人でございます。総裁、副総裁を除きまして理事四人でございますが、これを今回二人増員いたしたいということであります。二人増員いたします理由といたしましては、理事の現在の分担が、部の数、仕事の分け方等によりまして、一部の理事のところに非常に仕事が重なってきておるという関係もありますので、仕事別に分けまして、代理貸付部、中小公庫では、相当代理貸付の分量が多いわけでございますが、代理貸付部と、代理貸付の契約を結んでいるいろいろなたくさんの銀行がございますが、そういうところを監査する監査部があります。この二つの部を担任する理事を一人増加いたしたいということであります。それとともに、中小公庫と似たような金融機関等におきまして、大体大阪あたりの大きな支店の店舗長は大体理事ということにいたしておりますので、大阪支店担当の理事を一人、こういうことで二人増員いたしたわけであります。

なおこの理事をどこから充員するかという問題につきましては、まだ今後の問題でありまして、総裁その他の意見もありますし、それを監督いたします通産省、大蔵省とも相談いたさなければいけませんが、少なくとも一人は職員の中から出るということになろうかと考えております。

三十五年度の増員は百三十人、今度三十六年度における増員は百四十六人で、ふえております。

公庫の業務の全責任は総裁が負っておるわけであります。これを補佐する意味で副総裁があります。とともに各般の仕事を分担して総裁を助ける意味で理事があるわけであります。もちろん法律的に、一部の仕事については、理事は、総裁のかわりに、代理権といいますか、代表権を持つ場合もございますが、そういう建前をとっておるわけです。合議制といいましても、多数決でものをきめる、こういう仕組みにはなっていないわけでございます。そして理事はそれぞれ仕事を分担いたしまして総裁を助けるという関係でありまして、現在四人の理事がおりますが、一人の理事は、総務部、給与関係を担当いたしております。第二の理事は、業務部、融資部、代理貸付部、これらの仕事を担当しております。この代理部の仕事を一つ抜き出して新しい理事に持ってもらうということであります。第三の理事は、経理部、監査部、庶務部を担当しておりますが、この監査部の仕事も抜き出しまして新しい理事に持ってもらうということであります。第四の理事は、調査部と審査部の仕事をやっております。こういうふうな仕組みになっております。

他の中小企業関係の政府関係金融機関に比較いたしまして、御指摘の通り中小企業公庫の支店網は非常に少ないわけでございます。これは、国民金融公庫は非常に零細な業者を相手にして小口の融資を広くやっていくということでありますし、なお庶民金融公庫以来相当年月がたっていますので、相当の支店を持っております。商工中金もまた非常に古い沿革を持っておりますので、相当の店舗網を持っております。中小公庫は、何分昭和二十八年に始まりまして、もう足かけ八年になりますが、この金融機関の店舗網を整備いたしますには、何といいましても人を集めて養成していくということでありまして、実は中小公庫あたりでは、まだ肝心なところには興銀あたりから人を借りているということであります。先ほどもお話しいたしましたように、毎年増員してそれを教育しながら、それと見合って店舗網を作っていくというやり方でやってきておるわけであります。今後とも、代理貸付と直接貸付の利害得失はそれぞれありますけれども、できるだけ店舗網をふやして直接貸付を多くして、これを利用される方々の中小業者の便益に資したいと努力いたしておるわけであります。それから、従って逆に申しますと、その間は代理店を極力利用いたしまして、これは商工中金、国民公庫に比べますと、代理店は非常に多くお願いいたしまして、その自分の支店網ができますまでの間は、代理店の力を借りまして融資を実行するという考え方に立っておるわけであります。

それから、最近いろんな情勢から、地方銀行その他に対する預金その他が少なくなって、それがいろいろ公社債投資その他に回って、こういう事柄が中小企業金融に圧迫を加えやしないかというお話でございます。確かに一月は一般に銀行預金というものは非常に減っておりますが、二月の実績を見ますと、また逆に相当ふえてきております。これはいわゆる金利体系をいろいろ直しつつある過程、あるいは公社債投資等の新しい制度が発足したという状況で、まだ全体的に落ちつかない過程にありますので、こういうことの落ちつきをも見る必要があろうかと思いますが、どちらにいたしましても、中小企業関係の資金源に対する圧迫というようなことが、制度上続くというようなことになりますれば、これに必要な手を打っていかなければならぬと考えております。

仰せの通り、この機関の本来の使命からいって、必要なところに必要な資金が適時適切に行くということが本来の目的のわけであります。従って一番大事なところは、それだけの仕事をスムーズにやるための人ということになりますが、職員の増員につきましては、先ほども申し上げましたように、この種の機関としては毎年、一年にふやす分量はよそに比べれば多過ぎる。よその同種の機関からひがまれる程度の増員は毎年逐次やっております。ただ金融という直接の、ことに審査等に当たる人の養成というものは、私どもよくわかりませんが、ところによりますとなかなか時間がかかるということでありまして、そういっときに急にふやすというわけにも参らないということでありますので、可能なる限りの増員は逐次やっております。それとともに能率を上げます意味でいろいろ機械化等も考えまして努力いたしておるわけであります。それにしましても公庫の仕事は毎年、資金の分量から申しましても、年とともに非常に著増しておるという現状から、仕事を全般的に比較し、全般的にスムーズにいくようにする幹部の仕事もだんだん分量がふえてくるということであります。今回の理事の増員も、そういう職員の増員を足場とする仕事の全体のボリュームのふえ方ということを考えまして、どうしても最小限度この程度は増員したいという理事の増員とわれわれ考えております。

大体仕事を統括する意味で本店にいろいろな部を置いております。その部の仕事を分担して、総裁を助ける、こういう仕事の分担であります。預金は中小公庫は扱っておりませんから、そういう部はございませんが、貸付の方でも審査をする部があります。その部はだれだれ理事が担当するとか、それから代理店をたくさん使っておりますから、代理店と連絡し、これを監督する仕事がありますが、そういう仕事の部はだれだれ理事が担当する、こういう仕組みであります。

理事の給与は十二万五千円、これを予算では十五カ月分——十二カ月と手当三カ月という計算になっております。

従来も代理人の権限に関する規定があったわけであります。これは公庫の業務の一部に関して、一切の裁判上または裁判外の行為を総裁にかわってやるということになっておったわけであります。これは法律の書き方がちょっと古い書き方でございまして、こういう書き方にいたしておりますと、たとえば、大阪の支店長が金を貸すときに担保をとる。その登記を登記所に持っていくというようなときに、業務の一部に関してということになっておりますので、その登記をする仕事について権限を持っているのかどうかはっきりしない、ある登記所ではそのままやってくれるけれども、ある登記所では総裁の委任状を持ってこいというようなことになるわけであります。そういうようなこともあるわけでありまして、ほかの同種の各公庫法は最近書き方を統一いたしまして、ある従たる事務所、ある支店の業務に関しては、全部権限を持つという規定になっておりますので、今回それを整備し、各関係の機関とそろえる意味におきまして、また今申しましたような理由で、支店については全部の権限を与えるというようにした方が、仕事のやり方の実地にも便利だという意味におきまして——「公庫の業務の一部」ということだけでは、本店の業務の一部ということもあって、そこがはっきりしませんので、支店については一切の裁判上または裁判外の行為をやれるという規定に改正することにいたしたわけでございます。

先ほど申し上げましたように、事柄の性質といたしましても、全部直貸しをするということにいたしたいわけであります。ただそれがためには、こういう仕事になれた人を全部そろえ、また店舗を全部そろえるということが必要なわけでありまして、一ぺんにはなかなかそういかないという実情でありますので、年々やれる一ぱいには支店を設け、人を充実するということでやっておりますけれども、何分他の機関に比べまして、創立なお日が浅いというようなことから、今年度で約八割、来年度は七割六分くらいということで、毎年五％ずつくらいは代理貸しを減らして、直接貸しにしていくという努力を重ねておるような次第であります。できるだけ直接貸しをふやしていくという努力を、なお一そうやりたいと思います。

公庫は本来の目的からいいまして、一般の市中金融機関では借りにくい中小業者に対して、長期の設備資金その他の長期の資金を貸していくということでありますとともに、国家の資金でありますので、こういう業種には重点を置いて経済のこういう面を伸ばしていこうというような、公庫としての業務、国の方針を受けた業務の融資方針というものがあるわけであります。そういう方針は、簡単に申しますと中小企業の必要なところに必要な金がいくということが、公庫の融資方針のねらいであるわけであります。ところが代理貸しですと、いろいろ指導しておりますけれども、必ずしも自分がやるようにはそういう趣旨が生かされにくい場合がある。そういう点が代理貸しの一番いやなところであります。ただ一面からいいますと、公庫は預金業務等をやっておりませんので、平生から相手の企業がよくわかるという機会が少ないわけでありまして、従って公庫に直接申し込む人は、新しいお客さんという場合が相当多い。従って調査等にも先ほどもお話がございましたように、多少のひまがかかるという点もなきにしもあらずでありますが、代理貸しの場合は多く預金業務を通じ、あるいはその他の貸し出しを通じて取引関係にあるところに貸すということでありますので、そういう点は代理貸しの多少便利な点じゃないかということであります。いずれにいたしましても代理貸しというよりも直接貸しで必要なところに必要な金が適時適切にいくことをねらいとして、直接貸しを逐次ふやして参りたいという努力をいたしております。

直貸しも代理貸しも区域というものはないわけでありまして、支店はそれぞれ担当の区域を持っておりまして、その区域に応じて直貸しをやっていくわけでありますし、代理貸しはある銀行を代理店に選ぶということでありますから、直貸しと代理貸しが地域がダブってもいいわけであります。

中小公庫はほかの金融機関に比べて、自分の店舗が少ないせいもありますが、代理店は相当たくさん選んでおるつもりであります。代理店の数は六百七十六ありまして、その支店、代理店というのはある銀行と、こういうことであります。その銀行の支店等入れますと、代理業務を扱う店舗の数は五千余りあります。そういうことで同種の機関に比べまして、相当代理店の手足を延ばしているつもりであります。ただ先ほど地域のことでもお話がありましたが、代理店が断わる、融資等についても相手にしないということが起こります一つのわけは、代理店に資金のワクを一応振り当てるわけであります。これは全体の分量がきまっておるものですから、その資金のワクも実情に応じて融通等はやっておりますけれども、資金のワクが少ないために、なかなか融資相談等に乗ることを渋って、それは本店に行ってくれ、直接貸しに行ってくれというような場合が、あるいはあるのかと思いますが、資金の需要と資金のワクの代理店に対する配分ということは、それぞれの情勢において極力実情に合うようにやるように指導をやっておるわけでありますが、今後ともそういう点はなお気をつけまして、実情に即しない点は直ちに直していくことにいたしたいと思います。

仰せの通り中小企業金融に対して、いろいろな関係から市中金融機関はある地域には出さぬとか、そこのところはいろんな関係からあまり商売上得意じゃないから仕事はしないというようなことがありとすれば、その盲点にこそ政府金融機関が手を差し伸べるような努力をしなければならないということは仰せの通りであります。先ほど来申し上げましたように、支店、出張所を一時にふやすことはいろいろな関係で無理なわけで、逐次努力をいたしておりますが、現在でも支店等の設置の要望は非常にたまっておるわけであります。なるべく急ぐところからふやしているわけでありますが、今申されたような場所ありとすれば、いきなり支店というわけにもいきますまいが、出張所程度のものでも、そういう穴のあいたところを積極的に調査し、穴を埋める意味の増設をやっていくという努力はいたしたいと思います。

なお代理店等で受け付けずに本店、支店に話を持ち込むことはもちろんけっこうなわけでありまして、個々の融資の内容につきましては、それぞれ融資の立場もありましょうけれども大いに来ていただいて、来ていただけない人のために代理貸しをやっているわけでありますが、代理貸しの方でなくて本店、支店の方へ来られる方は、もちろん喜んで相談に乗ることは現在もやっているつもりでありますが、今後もやっていくつもりであります。

増員いたします二名の理事につきましては、具体的な人選等はまだ予定いたしておりません。ただ先ほど申しましたように、情勢等を見まして——これは総裁が主務大臣の承認を受けて任命するという建前になっておりまして、まだ予定いたしておりませんが、いろいろな関係から経歴その他からいって、一人は少なくとも職員の中から上がるだろうと考えられる人が一人いるわけです。あとの一人は全然白紙でございます。

なお現在の理事の経歴を申しますと、一人の理事は通産省の出身の人であります。総務、給与その他の総務関係の仕事をしております。一人の理事は商工中金でずっと育った人でありまして、業務融資、代理貸付のことを担当しております。それから三番目の理事は日銀出身の方でありまして、経理、監査、庶務その他を担当しております。第四番目の人は興銀出身の人でありまして、審査、調査を担当しております。

本年度と来年度、三十五年度と三十六年度の代理貸しと直接貸しの計数をまず申し上げますと、三十五年度の見込み、もうちょっと残っておりますが、その見込みから言いますと、直接貸しが百六十九億、代理貸しが五百九十億、こういう割合であります。来年度の計画は直接貸しが二百二十億、代理貸しが六百十億、こういう割合であります。直接貸しの率が少し上がっております。直接貸しの方は直接自分の計算において貸すわけでありますので、九分の利子を取りまして、その実収利息が公庫の経費に回る、あるいは益を出すかどうか、こういう問題になるわけです。直接貸しの方はそういうことです。代理貸しにつきましては、代理店に手数料を払います。そのかわり事故が起こりましたときには、代理店に責任をある程度持ってもらいます。この代理店の手数料は、三百万円以上のものは二五％、三百万円以下のものは二九％、これは実収利息に対する率でありますが、それを代理店に払っておるわけであります。従って九分で貸しますうちから代理店の手数料をそれだけ取られて、その残りが公庫の利息収入になる、こういう関係になります。ただ、今その収益関係が代理貸しと直接貸しがどうなっておるかと言われましたが、これは分けて計算はしてないわけであります。これは事故等があった場合に補償責任の関係等がありますので、その関係は計算が詳細にはできにくいと思いますが、そういう建前になっておりまして、要するに平生の業務としては直接貸しは利息分はまるまる公庫の収入になるが、代理貸しはそれだけ手数料を払う、そのかわり責任をとる、こういう関係になっております。

先に申されました方の点は資料を作ります。

それから今の代理店の銀行、金庫、その他別の金額は、今手元に資料がございませんので、これもあとで資料にして出したいと思いますが、先ほど申しましたように、六百七十六の代理店を持っております。そのうち、都市銀行、地方銀行合わせまして全国銀行が八十六、相互銀行が七十一、信用金庫が四百四十八、信用組合六十九、それから商工中金と農林中金、これだけで六百七十六の代理店を持っております。これのそれぞれの銀行種別の割合といいますか、代理貸しの実績というものは資料にして提出いたします。

昨年十二月末で申しますと、全部の金融機関——銀行も政府機関も全部集めました金融機関の貸し出し残高は、十兆三千三百億程度になっております。そのうち中小企業向けの貸し出しは四兆七千九百億、パーセントにしまして四六・四％ということになっております。このパーセントは例年ずっと見ておりますと、少しずつ上がってきておるということであります。約四割六分のものが中小企業向けであります。この中小企業向けの中で、各機関の分担構成といいますか、それを申し上げますと、全国銀行、都市銀行、母方銀行、長期信用銀行、みんな合わせまして、これが中小企業向けのうちの五三・六％という程度になっております。それから政府機関の中小企業金融機関、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫、これらを合わせまして九・五％、それから民間の中小企業専門といいますか、相互銀行、信用金庫、信用組合、そういう金融機関の分担が三六・九％であります。従って、全国銀行五三・六％と、政府機関と民間機関を足した中小企業関係と考えられます金融機関の担当が、合わせまして四六・四％ということになっております。

仰せの通りでありまして、都市銀行は、大体例年の推移を見ておりますと、中小企業向けの金融が減っております。大企業の方は金額的にふえております。ただ地方銀行は、その割合がふえてもおりませんで、大体横すべりになっております。そして中小企業向けの金融は、市中銀行の中では、従来から分量的には、都市銀行よりは地方銀行が圧倒的に多いわけでありまして、地方銀行は、全体の割合からいいましても、大体横ばいということであります。従って、今仰せの事柄は、都市銀行では確かにそういう傾向はございますが、地方銀行の方が分量が多いわけであります。それを総体的に考えますと、必ずしも銀行の融資がだんだん大企業の方に多くなって、中小企業を圧迫して、その補いを政府機関の方でやらなければ穴があくじゃないか——全般的には政府機関の資金を年々ふやして参っておるわけでありますけれども、おっしゃるような、極端にそういう現象が出るという形に、銀行の方の中小企業向けは、必ずしもなっていない、こう考えます。

たくさんの代理店があるわけでありまして、大体が実績を中心として、特に代理店の方の要望、それが大きくふえるというようなときには、こういうことがあるからこれだけふやしてくれというような、もっともな理由等も考えて配分している、こういうわけであります。

先ほども申しましたように、公庫は、中小企業者が一般市中金融機関で、いろいろな関係でなかなか金が借りられないというところに対して、分量的にあるいは質的に、これを補完していくというために設けられ、そういう趣旨に沿って金融をやるという機関であります。従って、ほんとうにそういう実情のあるところに、適時適切に金が行くということが目的でありまして、公庫のいろいろな制度、これは先ほど申しましたように、店舗の設置とか、人員増加とか、なかなか一時に行きませんが、いろいろな制度、それから金の貸し方というものを、大体そういう趣旨にのっとるような建前の制度を作り、それに即して金融を実行するということでやっており、また十分でないところはそうやりつつある、そういうことでございます。ただ代理貸し等につきましては、今も仰せの通り、代理貸しそのものが、多少やむを得ざる便法ということがあるわけでありますから一その点では、そういう意思が十分貫かれない、またその意思と逆のような現象が現われるということが、必ずしもなきにしもあらずと思いますが、そういう点は、代理店の監督その他で、そっちの方へ頭を向けてもらうという努力をしていかなければならぬと思います。仰せの通り、確かにそういう意味で十分でない点はありますが、今申しましたように、公庫設立の趣旨をあくまで生かすような金融を実行していくという努力をいたしたいと思います。

御指摘の法律一条の趣旨、それから十九条、二十条にあります、公庫が金融機関に対して業務の一部を委託するという意味、御指摘の通りであります。ただ、代理貸しをやります場合に、これはあまり好ましくないけれども、だんだんにふやすので、代理貸しを一ぺんになくするわけにいかぬという意味の代理貸しをやります場合に、これも金融ベースに乗るものしか代理貸しは貸さぬというわけではないわけであります。代理店もこれは自分の金ではない。多少填補率といいますか、事故の起こった場合の負担ということもありますけれども、この事故率というのを総平均してみますと、代理店手数料との見合いにおきまして、自分の金を融資するのとは違って、いわゆる公庫の金を融資するわけでありまして、法律の第一条にあります一般の金融機関で融資することが困難とするという資金の融資に当たるのではないかと考えるわけであります。

なお業務の一部をやるという趣旨は、さしあたり創立早々だから、そういうことをやる趣旨ではないかということで、まさに一般的にはそうでありますが、実は二十八年に始めまして三十年までは全部代理貸しだったわけでございます。三十年になって初めて直接貸しを一部やる手だてといいますか、人その他の手だてができた、それを三十年から五年間にわたってだんだん広げてきたということでありまして、これは先ほど来申しましたように人の関係、店舗の関係等で、急速にはどうしても参らない性質のものでありまして、極力事情の許します限りふやしていく、これは予算的に見ましても代理店貸しを減らして、代理店手数料を払わなくてもいい金でもって支店を増設するということが、むしろ大蔵省的に見ましても安上がりだという見方もできるわけであります。そういう意味の予算的な制約というようなものもないわけでありまして、できるだけ人をそろえる段取りさえつく程度のふやし方は年々やって参りたい。ただ金額的な分量からいいますと、割合が五％ずつくらいしかふえてないということが言えますけれども、人的な割合からいいますと、相当思い切ってふやしているつもりでおるわけであります。なお一そう努力いたしたいと思います。

大蔵省等の予算あるいは財政投融資の見通しとも関係いたしますから、はっきりした、こまかい数字的なものができるかどうかわかりませんが、大体のめどで何年くらいでこの程度に持っていきたいという見通しは申し上げます。

中小公庫は、その目的から言いまして融資し得る業種等をきめております。結局中小企業の合理化に役立つようなものに貸すのだという建前をとっております。奢侈的、遊興的なところには貸さぬとか、いろいろ原則を立てて、中小企業振興のために貸す。一口に言いますと、そういう建前になっております。金を貸すという場合に、もちろん独立採算でやっておるわけでございますから、明らかに企業の収益性といいますか、そういうものの見込みが立たないものに貸すということはできません。また同じく独立採算でやっておる金融の原則から言いまして、担保力の非常に欠けたものに貸すというわけにもいきません。この両者はいずれも金融を実行いたします際には重点的に考えますが、もちろん担保の問題は小口の融資等になりますと、担保を免除するとかいろいろ制度がありまして、今どちらが重点かと言われますと、そのことがありますので、なかなか比較はしにくいわけでありますが、どちらかと言いますと、事業の見込みというものを重点に置いて、担保は場合によっては免除したり軽減したりするという意味におきましては、前者、事業の見込みを重く見る、こういうことが言えるかと思います。

私もちょっとよく詳しくは存じませんが、担保はそのときの値打というものが担保力になるわけでありますが、普通金融機関が見ますときには、機械だとか建物だとか土地だとか、いろいろ物によりまして、ある程度の掛目というものを考えまして、土地だと何割に見るというようなことをやっておるようでございます。ある程度掛目を確実に見てというのが、金融の常識でございます。