商工委員会 第9号

非常に消極的のようで恐縮でありますが、牛田先生の仰せのように今後努力して参りたいと、このように考えております。

当分の間がどのくらいかということでありますが、ただいま先生の言われましたような趣旨で動くといたしまして、世界のまだ大勢がやはり仏馬力を使用している間は、なかなか取引上でも支障が参りますので、まあ日本が積極的に動くといたしまして、その効果を奏しまして、主要な国々がある程度日本に同調し得る大勢になったというときだと、こう考えますので、現在まだその当分の間がどのくらいの実際の具体的な期間かということは、非常に困難でございます。

中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、補足的に説明をいたします。

中小企業金融公庫は、中小企業者の行なう事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が融通することが困難なものを融通することを目的として、昭和二十八年八月に設立をされたのでありますが、自来、年々貸出資金源を増大し、人員機構も整備拡充して、右の目的達成のため邁進して参ったのであります。

しかしながら、最近の経済状態においては、特に貿易自由化に備えて、中小企業の経営の合理化、設備の近代化を促進し、もって、中小企業の振興をはかることが急務であり、また、そのために中小企業金融公庫の果たす役割も、いよいよ重要度を増してきております。すなわち、すでにこの一月から貸出金利も年九分に引き下げ、中小企業者の金利負担を軽減し、貸出資金源についても、昭和三十六年度におきましては、公庫に対し、政府資金四百二十五億円を融資することにより、年間貸出規模を八百三十五億円として、その拡大をはかることとしておりますが、なおこの際、中小企業金融公庫法に所要の改正を行ない、もってその機能を拡充強化いたしたいと考えておるわけであります。

改正の要点は二点でございますが、まず、理事の増員について御説明申し上げます。

中小企業金融公庫は、創立当初、役職員五十七人、三部六課の簡素な機構で出発したのでありますが、その後各方面の要望にこたえ、貸出規模を拡大し、人員機構も整備拡充いたしまして、貸出残高は、本年一月末で千四百九十三億日余に達し、店舗十一支店、二出張所（昭和三十六年度は十四支店、四出張所）代理店は六百七十六店、取扱店は五千余の多きに達しております。このような事務量の増大に伴い、各理事の担当する業務も過大となって参りましたので、今回、理事二人を増加することといたしました。

次に、代理人の権限規定の改正についてでありますが、現行法では、中小公庫の代理人は、「公庫の業務の一部に関し」一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有することとなっているため、代理人が公庫の貸付金の担保として徴求した不動産等の登記を地方法務同等に申請いたしました場合、代理人の代理権の範囲が明確でないことを理由として、総裁の代理人に対する当該登記事務に関する委任状の提出を要求される等の事例がございまして、事務が煩雑でございまして、このため公邸業務の遂行に支障を来たすことがあります。従ってこの際、代理人の代理権の範囲を法律上明確化し、「従たる事務所の業務に関し」一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する旨を規定することといたした次第であります。

以上が、改正の内容の要点でございます。

次に、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。

中小企業信用保険公庫は、従来の中小企業信用保険特別会計の業務を承継して昭和三十三年七月設立され、中小企業者に対する事業資金の融通の円滑化をはかるため、信用保証協会の業務上必要な資金を融通する貸付業務と信用保証協会の債務の保証に対する保険を中心とする保険業務、この二つの業務を行なっております。

同公庫の資本金は、現在百四十七億円でありますが、このうち信用保証協会に対する貸付を行なうための融資基金に充てられている金額は六十八億円であり、同公庫は、この資金をもって信用保証協会に対して、その保証債務の増大に必要な原資となるべき長期資金及び保証債務の履行を円滑にするため必要な短期資金の貸付を行なっており、これにより信用保証協会の保証能力の増強による保証規模の拡大、中小企業者の負担軽減のための保証料率の引き下げ等、種々の面で顕著な効果をおさめている状況にあります。

しかしながら、最近におきましても、わが国経済の好況を反映して、中小企業の資金需要は依然として旺盛であり、これとともに保証需要も、大幅な増加の傾向にあります。従って、中小企業に対する金融の円滑化をさらに積極的に促進するためには、信用補完制度の第一線業務担当機関である信用保証協会の保証原資及び保証能力を大幅に増大する必要があります。

そのため、政府は、中小企業信用保険公庫法第四条第一項の資本金に関する規定及び同法第二十二条第二項の融資基金に関する規定を改正し、昭和三十六年度におきまして中小企業信用保険公庫に対し、産業投資特別会計からの出資額を二十億円増額し、これを同公庫の資本金とするとともに、これを融資基金に充て、同公庫から信用保証協会に貸し付けることとした次第であります。この結果、同公庫の資本金は百六十七億円となり、そのうち融資基金は八十八億円となる見込であります。また、融資基金の増加により、三十六年度において、同公庫の信用保証協会に対する新規貸付金額は、本年度計画の四十四億円よりも十六億円増加いたしまして六十億円となる見込みであります。

次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について、補足して御説明申し上げます。

中小企業に対する金融の円滑化をはかるための施策といたしましては、中小企業専門の政府関係金融機関である中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫に対する財政投融資による貸出資金策の増大をはかるとともに、相互銀行・信用金庫・信用協同組合等の中小企業専門民間金融機関の育成をはかる等、諸種の対策を講じて参っておりますが、中小企業が信用力、物的担保力の不足のため、通常の金融ベースに乗りがたい点から考えますと、中小企業の信用力を補完する制度は、きわめて重要な役割を果たしております。

この信用補完制度といたしましては、御承知の通り信用保証協会において行なっている信用保証制度と中小企業信用保険公庫による信用保険制度とがありますが、この両制度は、機能及び業務分野において競合重複する面がみられますので、その調整が必要とされており、現在は、これらの問題を審議した昭和三十二年十二月の金融制度調査会の答申に基づき、信用保証協会の機能の拡充強化をはかるとともに、中小企業者に対する信用補完業務は、第一次的には信用保証協会の保証によるものとし、中小企業信用保険公庫による信用保険制度は、信用保証協会の保証債務のすべてについて再保険的機能を営む包括保証保険を中心とするように、そういう方向で運営して参っております。

明年度からは、このような方向をさらに押し進めて、信用補完制度の整備拡充をはかることとし、中小企業信用保険法の一部を次のように改正することといたしました。

まず第一は、中小企業信用保険のうち、融資保険及び普通保証保険の制度を廃止して、包括保証保険制度の一本建てに統一したことであります。これは、先ほども申し上げましたように、中小企業信用補完制度の第一線業務は、すべて保証協会によることとし、信用保険は、その再保険的機能を営むこととし、かつ包括保証保険に移行するという信用補完に関する業務分野の調整を行なうためであります。

第二は、包括保証保険のうち第二種保険の中小企業者一人についての付保限度額を、五百万円から七百万円に引き上げることであります。すなわち、普通保証保険等の廃止に伴い、包括保証保険のみとなるわけでありますが、現行の包括第二種保証保険の中小企業者一人の付保限度額は五百万円であるため、普通保証保険の廃止により五百万円超七百万円までのものについては、本保険制度による信用補完の道を閉ざされることとなるので、このような保険利用に関する既存の便益をそこなうことのないよう限度額を引き上げたいわけであります。

第三は、信用金庫連合会の中小企業者に対する貸付にかかわる信用保証協会の保証を、新たに中小企業信用保険の対象とすることであります。

信用金庫連合会は、会員すなわち信用金庫に対する資金の貸付とともに大蔵大臣の認可を受け会員以外の者に対し貸し付けることができることとなっておりますが、最近信用金庫連合会の信用金庫を代理店とする中小企業向け貸付は、近年飛躍的増加を示しているので、その融資をさらに促進するため、本保険制度の対象に加えようとするものであります。

第四は、改正法の付則において、中小企業信用保険法の改正に伴う中小企業信用保険公庫法の改正を行なうことであります。すなわち、第一において述べました通り、中小企業信用保険の種別を廃止することとなりましたので、中小企業信用保険公庫が、毎事業年度国会の承認を経ることを要する保険価額の総額について、保険種別の区分を廃止する等の整備を行なうことであります。

なお、三十六年度における包括保証保険の予算上の付保予定額は、三十五年度の千八百億円に対し、二千七百億円を予定しております。

また、包括第二種保険の拡充に伴い、中小企業者の金利負担を軽減するため、中小企業信用保険法施行令の一部を改正し、その保険料率を現行の年一分一厘よりも一割引き下げ年九厘八毛五糸とすることとしておりますので、このことを付け加えて申し上げます。

以上が、信用保険法の内容に関する御説明でございます。

三十六年度から、信用保険公庫でやっております保険業務のうちで、融資保険、普通保証保険、包括保証保険、三つございますが、融資保険と普通保証保険を廃止することにいたしたいと考えております。

先ほど申し上げましたように、数年来、そういう段取りで準備をして参って、その準備と申しますことは、一つは、包括保証保険に統一いたしまして、中小企業者直接の資金を借りることに対する保証というものは、信用保証協会が第一次的に全部やる、それを再保険的に国が——信用保険公庫が再保険をするという形にいたすわけでございますが、準備と申しますのは、まずもって、信用保証協会の力をつけていくということで、毎年その努力をやって参ったわけです。

それで、今の七百万円以上というような融資等の話がございましたが、たとえばその保証限度等につきましても、ここ二年ばかりの間に、信用保証協会の一人当たりの保証限度というものも、平均いたしまして——保証協会によっていろいろ違いますが、大体六百五十万円ぐらいになっております。で、二年ぐらいの間に約二百万円ぐらいふえて、六百五十万円——七百万円近くなっておりますが、五十二ございますが、大体七百万こして、——五百万というのもございます。非常に小さいところでは三百万円というのもございますが、大体のものが、七百万円ぐらいの保証限度に達しておりますし、平均しても六百五十万円ぐらいになっておるわけでございます。そういうように、保証協会が力をつけてきまして、中小企業者が金を借ります場合の第一線的な保証のところを充実して参って、その準備が大まかにできたという見通しをつけておるわけであります。

それから、融資保険等のこれはワク等も締めて参ってきて、そういう準備をして参ったわけでありますが、実際の付保の状況等も、年々利用率等も下がって参っておりまして、銀行の数等から言いましても、融資保険を利用するパーセント、金融機関の数のパーセントも、割合少ないし、金額等も非常に少ない状況でありまして、大体そういう態勢に逐次移ってきた。こういう面からも、利用状況からいっても、そういうことを考えられますので、この際制度をすっきりする意味におきまして、なおかつ保険基金の総合的、効率的運用といいますか、そういう点から申しまして、制度を統一したいというふうに考えている次第であります。

信用保険の関係も、御存じのように包括保証保険も二口に分れておりまして、第一種包括保証保険というのは五十万円までの小さなもの、第二種保証保険は五十万円から五百万円までであったのを、今度は七百万円に上げるわけでござい一まず。そしてその割合等からいいましても、零細な、保証の一件当たりの平均もそうでございますし、保険の一件当たりの平均もそうでございますが、割合に零細な中小企業に対する保証であり、保険である、こういうことが一般的に言えると思います。今お話の通りいわゆる中堅企業、ことに設備投資等に関しまして、一件当たりの金額といいますか、割合まとまった、中小企業としては、中小企業の平均からいいますと、金を借りる額からいいますと、割に大きい関係のものが相当出てくる傾向がございます。貿易自由化等を控え、そういう傾向が顕著に見られるわけであります。

これらに対して何か保険、保証等の突っかい棒ということも別途考えられなければいかぬ問題でありまして、実は今回融資保険、普通保証保険を廃止しますときに、穴が生まれるかどうかという点等も、いろいろ検討いたしまして、長期の、ことに設備資金を中心とした何かそういう突っかい棒というものが、あるいは要るのじゃあるまいかという検討も、いろいろしたわけでございます。ただ、保険制度あるいは保証協会との関連もございますし、なかなかいろいろな段取りもございまして、今回は、その成案を得なかったわけでございますが、これは従来の保証保険とかわるという意味でなくて、新しい意味で大口比較的——中小企業としては大口融資に対する促進剤といいますか、突っかい棒といいますか、そういうことについては、新しい観点から一つ考えてみたいということを考えておりまして、金融制度調査会等にも問題を出しまして、一つ検討を願いたいということで、そういう段取りを進めておるわけであります。権威者、関係者の検討を得まして成案を得ますれば、そういうことを、一つ新しい点等が、やることがあるいは出てくるのではないか、こう考えておるわけであります。

保険料と保証料のお話でございます。こういうものは、なるべく下げまして、信用保険公庫をてこにして運用しておるわけでございまして、あらゆる機会に、そこの資金量その他を充実いたしまして、下げてゆきたいというのが一般的な考え方でございます。

今お話の包括保証保険の第一種——小口の方は、年七厘三毛になっております。これはほかの保険に比べまして、また包括保証保険でも第二種に比べますと、相当政策的に零細保証優遇という観点から、非常に低く定めておるつもりでございます。保険公庫の採算等からいいましても、ここのところは、ちょっと意識的に政策的に低くきめておるわけであります。なお、これも全体のやりくりがつきますれば、なお引き下げたいわけでありますが、意識的に、そこは低くきめておるつもりでありまして、今回は、第二種包括保険の方を約一割方下げる、今までは第二種の大口の方の包括保険は一分一厘でありますが、それを一割見当下げまして、九厘八毛五糸という——大口の方が九厘八毛五糸、小口の方が七厘三毛、こういうことになります。

そこで、この料率を、たとえば保証協会の方は、どう見ているかという問題から見てゆきまして、小口の方の第一種には五十二ある保証協会が全部入っております。そういう意味からいいますと、第一種の保険料というのは、保証協会の方から見ましても、まあまあというところではあるまいか。第二種の方は、五十二協会のうち、今まで六協会入っております。これを融資保険、普通保証保険がなくなりますとともに、入れて大いに利用してもらいたいわけでありますが、それを誘引するというんですか、奨励する意味をも含めまして、第二極の保険料を今回下げておるわけであります。

それから保証料の問題でありますが、保証料は、今平均いたしまして、これは保証協会によっていろいろ違いますし、これまた政府資金の融資という道を通じまして保証料の引き下げを指導し、勧奨して参っておりまして、相当程度、年々下がってきていますが、現在のところは、大体五厘五毛平均になっております。これを来年度また二十億の出資をいたしまして、この保証協会を助けてゆくわけでございますが、そういうことをてこにいたしまして、大体五厘程度まで下げて参りたいというもくろみでおります。毎年保証料は融資資金の増額等をてこにして、そういうもくろみで、一割程度ずつ毎年下げてゆくということをもくろんでおります。保険料の方も、保証協会等が全部利用してもらうと、利用者が多いと、それだけまた、相対的に保険料も下がってくることに一般的にはなりますので、まだ二種の包括保証保険に入っておらないものを勧誘するということも含めまして、保険料も、そういうもくろみでやっております。